２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,802	7,447
売掛金	※１ 75,924	※１ 75,410
商品	1,525	1,401
貯蔵品	417	449
前払費用	96	93
繰延税金資産	884	958
短期貸付金	※１ 14,477	※１ 21,126
未収入金	※１ 13,711	※１ 16,027
預け金	642	682
その他	0	※１ 174
貸倒引当金	△347	△2
流動資産合計	134,135	123,768
固定資産
有形固定資産
建物	1,380	1,353
構築物	31	30
船舶	99	71
工具、器具及び備品	62	238
土地	4,109	4,109
リース資産	18	16
建設仮勘定	213	1
有形固定資産合計	5,916	5,822
無形固定資産
商標権	11	9
ソフトウエア	2,143	2,465
その他	227	600
無形固定資産合計	2,382	3,075
投資その他の資産
投資有価証券	12,690	16,106
関係会社株式	97,246	97,131
長期前払費用	121	146
その他	94	85
投資その他の資産合計	110,153	113,469
固定資産合計	118,452	122,367
資産合計	252,587	246,135

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	61,684	60,499
短期借入金	※１ 10,716	※１ 567
リース債務	6	7
未払金	※１ 13,472	※１ 13,756
未払法人税等	496	198
未払費用	※１ 329	※１ 356
預り金	※１ 9,706	※１ 11,747
前受収益	16	15
ポイント引当金	2,294	2,723
その他	149	22
流動負債合計	98,874	89,893
固定負債
リース債務	11	9
繰延税金負債	1,339	2,269
株式給付引当金	－	64
役員株式給付引当金	－	20
資産除去債務	14	14
その他	※１ 10	※１ 10
固定負債合計	1,376	2,389
負債合計	100,251	92,283
純資産の部
株主資本
資本金	22,051	22,051
資本剰余金
資本準備金	22,832	22,832
その他資本剰余金	52,974	52,974
資本剰余金合計	75,807	75,807
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	54,722	57,471
利益剰余金合計	54,722	57,471
自己株式	△3,490	△6,879
株主資本合計	149,090	148,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,184	5,339
評価・換算差額等合計	3,184	5,339
新株予約権	61	61
純資産合計	152,336	153,851
負債純資産合計	252,587	246,135

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 365,026	※１ 365,732
売上原価	※１ 356,645	357,069
売上総利益	8,380	8,662
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,051	※１,※２ 8,774
営業利益	329	△111
営業外収益
受取利息	※１ 47	※１ 21
受取配当金	※１ 4,152	※１ 6,752
貸倒引当金戻入額	92	263
発注処理手数料	847	881
その他	35	63
営業外収益合計	5,176	7,981
営業外費用
支払利息	※１ 39	※１ 42
その他	0	8
営業外費用合計	40	50
経常利益	5,465	7,819
特別利益
貸倒引当金戻入額	404	－
特別利益合計	404	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 40	※３ 9
たな卸資産廃棄損	18	－
その他	－	3
特別損失合計	58	13
税引前当期純利益	5,811	7,806
法人税、住民税及び事業税	1,259	347
法人税等調整額	△612	△87
法人税等合計	647	259
当期純利益	5,163	7,546

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	22,051	22,832	52,974	75,807	53,313	53,313	△3,486	147,685
当期変動額
剰余金の配当					△3,754	△3,754		△3,754
当期純利益					5,163	5,163		5,163
自己株式の取得							△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,409	1,409	△3	1,405
当期末残高	22,051	22,832	52,974	75,807	54,722	54,722	△3,490	149,090

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,757	3,757	47	151,490
当期変動額
剰余金の配当				△3,754
当期純利益				5,163
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△573	△573	13	△559
当期変動額合計	△573	△573	13	845
当期末残高	3,184	3,184	61	152,336

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	22,051	22,832	52,974	75,807	54,722	54,722	△3,490	149,090
当期変動額
剰余金の配当					△4,797	△4,797		△4,797
当期純利益					7,546	7,546		7,546
自己株式の取得							△3,391	△3,391
自己株式の処分							2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,749	2,749	△3,388	△639
当期末残高	22,051	22,832	52,974	75,807	57,471	57,471	△6,879	148,451

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,184	3,184	61	152,336
当期変動額
剰余金の配当				△4,797
当期純利益				7,546
自己株式の取得				△3,391
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,155	2,155	－	2,155
当期変動額合計	2,155	2,155	－	1,515
当期末残高	5,339	5,339	61	153,851

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。

（3）ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）株式給付引当金

　当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

（5）役員株式給付引当金

　当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員向け株式報酬制度）

「役員向け株式報酬制度」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

「株式付与ＥＳＯＰ信託」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	87,111百万円	93,072百万円
短期金銭債務	30,358	22,387
長期金銭債務	10	10

２　偶発債務

前事業年度（平成28年３月31日）

①　㈱マツモトキヨシ東日本販売の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。

②　以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。

                                                    　（単位：百万円）

会社名	保証債務限度額
㈱マツモトキヨシ	1,170
㈱マツモトキヨシ東日本販売	940
㈱トウブドラッグ	90
㈱ぱぱす	184
㈱マツモトキヨシ甲信越販売	310
㈱示野薬局	40
杉浦薬品㈱	15
弘陽薬品㈱	290
㈱マツモトキヨシ中四国販売	905
㈱マツモトキヨシ九州販売	1,210
㈱マツモトキヨシファーマシーズ	400
合　計	5,554

当事業年度（平成29年３月31日）

①　㈱マツモトキヨシ東日本販売の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。

②　以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。

                                                    　（単位：百万円）

会社名	保証債務限度額
㈱マツモトキヨシ	1,530
㈱マツモトキヨシ東日本販売	870
㈱ぱぱす	150
㈱マツモトキヨシ甲信越販売	309
㈱示野薬局	48
弘陽薬品㈱	260
㈱マツモトキヨシ中四国販売	835
㈱マツモトキヨシ九州販売	1,010
㈱マツモトキヨシファーマシーズ	400
合　計	5,412

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	364,883百万円	365,533百万円
仕入高	20,775	－
販売費及び一般管理費	147	181
営業取引以外の取引高	4,084	6,577

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5％、当事業年度7.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.5％、当事業年度92.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与及び手当	2,646百万円	2,925百万円
業務委託費	2,199	2,428
減価償却費	1,125	1,277

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	2百万円
ソフトウェア	37	3
リース資産（賃貸借処理）	0	0
解体撤去費用	1	3
計	40	9

（有価証券関係）

  前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　97,246百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　97,131百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金	704百万円		835百万円
固定資産（含む減損損失）	595		591
関係会社株式	373		374
未払費用	86		95
投資有価証券	40		40
未払事業税	88		20
株式給付引当金	－		19
新株予約権	18		18
貸倒引当金	105		0
その他	12		21
繰延税金資産小計	2,025		2,018
評価性引当額	△1,083		△980
繰延税金資産合計	941		1,038
繰延税金負債
投資有価証券	△1,394		△2,337
その他	△3		△12
繰延税金負債合計	△1,397		△2,349
繰延税金資産（負債）の純額	△455		△1,311

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	884百万円		958百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,339		△2,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
受取配当金等の益金不算入額	△22.4		△25.5
交際費等の損金不算入額	0.9		0.5
評価性引当額の増減	△1.6		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
その他	0.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		3.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,661	39	－	66	3,701	2,347
	構築物	143	1	－	2	144	113
	船舶	193	－	－	28	193	121
	工具、器具及び備品	455	234	91	55	598	359
	土地	4,109	－	－	－	4,109	－
	リース資産	147	5	3	7	149	132
	建設仮勘定	213	1	213	－	1	－
	計	8,923	283	308	160	8,898	3,075
無形固定資産	商標権	20	－	－	1	20	11
	ソフトウエア	7,758	1,404	192	1,078	8,969	6,504
	その他	230	929	556	－	603	2
	計	8,009	2,333	749	1,079	9,593	6,517
長期前払費用	長期前払費用	178	61	20	36	219	73

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	347	2	347	2
ポイント引当金	2,294	2,723	2,294	2,723
株式給付引当金	－	67	2	64
役員株式給付引当金	－	20	－	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。