第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,482

40,734

受取手形及び売掛金

17,826

17,340

商品

67,055

69,174

貯蔵品

690

671

その他

20,891

20,338

貸倒引当金

△5

△5

流動資産合計

144,939

148,252

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

40,817

40,817

その他

30,470

30,657

有形固定資産合計

71,287

71,474

無形固定資産

 

 

のれん

7,817

7,524

その他

4,160

4,267

無形固定資産合計

11,977

11,791

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

36,126

36,196

その他

21,556

23,980

貸倒引当金

△153

△152

投資その他の資産合計

57,528

60,024

固定資産合計

140,793

143,290

資産合計

285,733

291,543

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,883

67,237

未払法人税等

5,587

2,474

賞与引当金

3,373

1,793

ポイント引当金

2,723

3,045

資産除去債務

43

36

その他

11,844

12,613

流動負債合計

86,455

87,201

固定負債

 

 

株式給付引当金

64

108

役員株式給付引当金

20

34

退職給付に係る負債

199

200

資産除去債務

6,687

6,742

その他

8,246

8,703

固定負債合計

15,217

15,789

負債合計

101,673

102,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,051

22,051

資本剰余金

23,027

23,027

利益剰余金

141,136

144,265

自己株式

△6,879

△6,879

株主資本合計

179,336

182,466

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,662

6,024

その他の包括利益累計額合計

4,662

6,024

新株予約権

61

61

純資産合計

184,060

188,552

負債純資産合計

285,733

291,543

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

134,080

137,469

売上原価

94,808

96,313

売上総利益

39,271

41,155

販売費及び一般管理費

 

 

ポイント引当金繰入額

395

322

給料及び手当

10,600

10,620

賞与引当金繰入額

1,814

1,793

退職給付費用

231

239

地代家賃

7,432

7,840

その他

11,623

12,126

販売費及び一般管理費合計

32,096

32,942

営業利益

7,175

8,213

営業外収益

 

 

受取利息

38

33

受取配当金

117

116

固定資産受贈益

169

158

発注処理手数料

233

240

その他

110

100

営業外収益合計

669

647

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

現金過不足

3

2

その他

17

6

営業外費用合計

26

13

経常利益

7,817

8,847

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

5

特別利益合計

9

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

－

固定資産除却損

171

72

店舗閉鎖損失

163

58

減損損失

23

24

特別損失合計

369

155

税金等調整前四半期純利益

7,457

8,697

法人税、住民税及び事業税

1,228

2,129

法人税等調整額

999

789

法人税等合計

2,227

2,919

四半期純利益

5,230

5,778

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,230

5,778

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

5,230

5,778

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△377

1,362

その他の包括利益合計

△377

1,362

四半期包括利益

4,852

7,140

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,852

7,140

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。
（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を平成28年６月29日開催の第９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

 

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。

 

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円、16,800株であります。

 

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

 

(1）取引の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。

 

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、302百万円、60,900株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第１四半期連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

当座貸越契約の総額

33,500百万円

33,500百万円

借入金実行残高

－

－

差引額

33,500

33,500

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

1,623百万円

1,632百万円

のれんの償却額

293

293

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,413

45

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,649

50

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

小売事業

卸売事業

管理サポート事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

マツモトキヨシ

小売事業

その他

小売事業

マツモトキヨシ

ホールディングス

卸売事業

その他

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,684

50,650

31

4,029

684

134,080

－

134,080

セグメント間の

内部売上高又は振替高

19

25

91,563

－

3,488

95,097

△95,097

－

計

78,703

50,676

91,595

4,029

4,172

229,178

△95,097

134,080

セグメント利益

5,180

1,744

303

61

86

7,376

△200

7,175

（注）１.セグメント利益の調整額△200百万円には、のれんの償却額△279百万円及びセグメント間取引消去78百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で21百万円、「その他小売事業」で３百万円、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

小売事業

卸売事業

管理サポート事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

マツモトキヨシ

小売事業

その他

小売事業

マツモトキヨシ

ホールディングス

卸売事業

その他

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,933

46,535

12

4,206

780

137,469

－

137,469

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1

6

93,533

－

3,330

96,872

△96,872

－

計

85,935

46,542

93,545

4,206

4,110

234,341

△96,872

137,469

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

6,073

2,106

337

59

△151

8,425

△212

8,213

（注）１.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△212百万円には、のれんの償却額△279百万円及びセグメント間取引消去66百万円が含まれております。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で８百万円、「その他小売事業」で16百万円、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

(1）１株当たり四半期純利益金額

97円51銭

109円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,230

5,778

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,230

5,778

普通株式の期中平均株式数（千株）

53,633

52,907

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

97円46銭

109円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

29

29

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注) 当社は前第２四半期連結会計期間より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(当第１四半期連結会計期間末77千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間77千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。