当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における日本経済の状況は、世界的な株価状況や各種の景気指標において改善の兆しが見られるものの、地政学的リスク、原油価格の変動、為替相場の動向、消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化」の２つを継続するとともに、「安定した収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域における圧倒的No.１の地位確立」を掲げ、これら戦略テーマのもと、今期は５つの重点戦略（①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築と、新たに、⑤７つのエリアにおける市場シェア拡大）を設定し取り組んでまいりました。
具体的には、次世代ヘルスケア店舗であるmatsukiyo LABの展開とともに、その新業態店舗として、働く女性に向けた「BeautyU 銀座中央通り店」をオープンいたしました。インバウンド需要に対しては、新たなエリアへの展開とともにホテル内への初出店、さらに、同一地域内への出店を強化することで既存エリアのシェア拡大に取り組み、免税対応店舗数は新店を含め409店舗まで展開を広げ、これら店舗から得られたパスポートデータを活用した品揃えの最適化を図ってまいりました。調剤事業の強化・拡大に向けた取り組みとしましては、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」として、これまで９店舗の認定を受けるとともに、調剤サポートプログラムの募集を開始しております。また、ＥＣ事業では、都内及び千葉県内の一部エリアにおいて「Amazonプライム」会員向けサービスに出品、プライベートブランド（ＰＢ）では、「アルジェランボディーソープ」、「アルジェランオイルリップスティック」をリニューアルするとともに、植物バター配合の「リップバーム」、ヘアケアラインに精油100％の「エッセンシャルオイルシリーズ」を新たに展開することでアルジェランブランドのライン拡充を図り、トータルメイクアップシリーズ「ルアンプリュス」から「エックスグローバルルージュ」及び「ベースメイク３アイテム」を新発売いたしました。また、専売品としましては、シオノギヘルスケア株式会社との連携による「総合感冒薬パイロン®ＰＬ顆粒」、第一三共ヘルスケア株式会社との連携による「総合感冒薬ルルアタック®ＩＢエース®18錠・30錠」、佐藤製薬株式会社との連携による「総合感冒薬ストナ®ジェルサイナス42カプセル」を発売するなど、ＰＢ商品の展開強化と垂直連携体制の構築による専売商品の拡大に取り組んでおります。さらに、異業種との連携として髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約を行うなど、新たな取り組みを着実に推進することで専門性の強化、他社との差別化に注力しております。
一方、継続した取り組みとして、マツモトキヨシ成功事例の水平展開、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなっておりますグループ個別接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）の獲得に努め、その総数は延べ5,100万人超まで拡大し、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを用いた高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対しても的確に対応してまいりました。
海外事業としましては、中華人民共和国における越境ＥＣ、タイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開も順調に拡大しており、それぞれの国情に合わせ最適な展開を行うことで、インバウンドだけでなく国内外において外国人客需要の獲得を図ってまいりました。
新規出店に関しましては、都市型、郊外型とともに、新業態店舗となる「BeautyU 銀座中央通り店」、次世代ヘルスケアショップmatsukiyo LABの５号店となる「松戸西口駅前店」、免税強化型店舗となる都内台東区「御徒町駅前店」、新宿区「新宿西口駅前店」、鹿児島県鹿児島市「天文館なや通り店」、千葉県成田市「成田東武ホテルエアポート店」、「髙島屋免税店SHILLA&ANA新宿店（フランチャイズ店舗）」、アウトレットへの展開として「OUTLET三井アウトレットパークジャズドリーム長島店」など多彩なフォーマットを持つ強みと免税対応のノウハウを活かし、グループとして49店舗オープンし、既存店舗の活性化を目的として44店舗の改装を実施、エリアシェア拡大に向けたリプレイスとともに将来業績に貢献の見込めない29店舗を戦略的に閉鎖しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は1,575店舗となりました。なお、タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する12店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。
さらに、当社グループが注力しております社会貢献活動（ＣＳＲ）に関しては、第23回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートに学ぶ“美しさ”と“健康的なカラダ”を保つ秘密」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取り組みも実施してまいりました。
以上の結果、売上高2,766億96百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益157億34百万円（同16.9％増）、経常利益170億18百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益107億５百万円（同14.6％増）となり、売上及び各利益とも、同期間における過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
第１四半期は比較的天候には恵まれたものの、気温や湿度の高低差による影響を受けシーズン商品は好不調が分かれ、第２四半期は低温や長雨などにより、春・夏物は厳しい状況で推移しましたが、８月中旬以降は展開を早めた総合感冒薬やハンドクリームなどの秋・冬物のシーズン商品は堅調に推移しました。加えて、新規出店、ＰＢ商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営効率の改善によりグループ各社業績は順調に推移しました。なお、団体旅行から個人旅行へのシフトが進むなか、訪日外国人観光客の購買動向に変化があるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング戦略、免税対応店舗の拡大により、引き続きインバウンド需要は好調に推移しております。
調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから順調に拡大しております。
＜卸売事業＞
卸売事業は、小売事業同様に、シーズン商品は総じて厳しい展開となりましたが、インバウンド需要の獲得、髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約、既存契約企業の新規出店により、フランチャイズ向けの卸売売上高も順調に拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は2,664億40百万円（前年同期比3.7％増）、卸売事業86億99百万円（同4.7％増）、管理サポート事業15億56百万円（同25.1％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,018億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて161億49百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が76億66百万円、商品が23億30百万円、流動資産のその他が40億４百万円、投資その他の資産のその他が27億66百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,085億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億44百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が49億80百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,933億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて93億５百万円増加いたしました。主な要因は、配当金26億49百万円による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益107億５百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が12億33百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は461億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して76億66百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは155億10百万円の収入（前年同期比35億２百万円の収入増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益161億67百万円、仕入債務の増加額49億80百万円、減価償却費32億２百万円、法人税等の還付額11億45百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額74億10百万円、たな卸資産の増加額22億73百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは43億57百万円の支出（前年同期比３億８百万円の支出増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億84百万円、無形固定資産の取得による支出９億31百万円、敷金及び保証金の差入による支出９億29百万円、投資有価証券の取得による支出９億８百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは34億85百万円の支出（前年同期比31億72百万円の支出減）となりました。主な要因は、配当金の支払額26億48百万円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値・株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。
当社は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。
以上の理由から、当社グループの更なる企業価値・株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことが必要と考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
本プランの詳細につきましては、平成27年５月22日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。
（http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ．株主意思の反映
本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。
また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることから、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。
ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。
ハ．独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。
ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。