第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,482

46,148

受取手形及び売掛金

17,826

17,937

商品

67,055

69,386

貯蔵品

690

632

その他

20,891

24,895

貸倒引当金

△5

△6

流動資産合計

144,939

158,993

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

40,817

40,751

その他

30,470

30,301

有形固定資産合計

71,287

71,053

無形固定資産

 

 

のれん

7,817

7,231

その他

4,160

4,375

無形固定資産合計

11,977

11,607

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

36,126

36,057

その他

21,556

24,322

貸倒引当金

△153

△152

投資その他の資産合計

57,528

60,228

固定資産合計

140,793

142,889

資産合計

285,733

301,883

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,883

67,864

未払法人税等

5,587

6,165

賞与引当金

3,373

3,716

ポイント引当金

2,723

3,365

資産除去債務

43

22

その他

11,844

11,610

流動負債合計

86,455

92,744

固定負債

 

 

株式給付引当金

64

93

役員株式給付引当金

20

34

退職給付に係る負債

199

207

資産除去債務

6,687

6,782

その他

8,246

8,653

固定負債合計

15,217

15,772

負債合計

101,673

108,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,051

22,051

資本剰余金

23,027

23,027

利益剰余金

141,136

149,193

自己株式

△6,879

△6,864

株主資本合計

179,336

187,408

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,662

5,895

その他の包括利益累計額合計

4,662

5,895

新株予約権

61

61

純資産合計

184,060

193,365

負債純資産合計

285,733

301,883

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

266,454

276,696

売上原価

188,663

194,480

売上総利益

77,790

82,216

販売費及び一般管理費

 

 

ポイント引当金繰入額

847

642

給料及び手当

21,174

21,365

賞与引当金繰入額

3,631

3,716

退職給付費用

471

486

地代家賃

14,835

15,793

その他

23,367

24,477

販売費及び一般管理費合計

64,327

66,481

営業利益

13,463

15,734

営業外収益

 

 

受取利息

75

65

受取配当金

145

152

固定資産受贈益

280

331

発注処理手数料

463

486

その他

329

277

営業外収益合計

1,295

1,314

営業外費用

 

 

支払利息

10

8

現金過不足

8

7

その他

32

13

営業外費用合計

51

29

経常利益

14,708

17,018

特別利益

 

 

固定資産売却益

56

5

その他

0

－

特別利益合計

56

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

11

40

固定資産除却損

297

136

店舗閉鎖損失

439

153

減損損失

398

528

特別損失合計

1,146

857

税金等調整前四半期純利益

13,618

16,167

法人税、住民税及び事業税

4,328

5,845

法人税等調整額

△50

△384

法人税等合計

4,277

5,461

四半期純利益

9,341

10,705

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,341

10,705

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

9,341

10,705

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△65

1,233

その他の包括利益合計

△65

1,233

四半期包括利益

9,275

11,939

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,275

11,939

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

13,618

16,167

減価償却費

3,310

3,202

減損損失

398

528

のれん償却額

586

586

賞与引当金の増減額（△は減少）

319

342

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8

△0

ポイント引当金の増減額（△は減少）

847

642

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

12

12

受取利息及び受取配当金

△221

△218

支払利息

10

8

固定資産除却損

297

136

売上債権の増減額（△は増加）

2,724

△110

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,508

△2,273

仕入債務の増減額（△は減少）

△779

4,980

未収入金の増減額（△は増加）

△1,088

△892

未払金の増減額（△は減少）

△624

△154

その他

984

△1,326

小計

17,895

21,629

利息及び配当金の受取額

146

154

利息の支払額

△10

△8

法人税等の支払額

△6,594

△7,410

法人税等の還付額

569

1,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,007

15,510

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,045

△1,584

無形固定資産の取得による支出

△871

△931

敷金及び保証金の差入による支出

△1,449

△929

敷金及び保証金の回収による収入

545

349

投資有価証券の取得による支出

△0

△908

その他

△226

△352

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,048

△4,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△854

△852

自己株式の取得による支出

△3,391

△1

配当金の支払額

△2,412

△2,648

その他

－

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,658

△3,485

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,300

7,666

現金及び現金同等物の期首残高

32,032

38,477

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 33,332

※ 46,144

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。
（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を平成28年６月29日開催の第９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しております。

 

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。

 

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、16,800株、当第２四半期連結会計期間83百万円、16,800株であります。

 

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

 

(1）取引の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。

 

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304百万円、61,200株、当第２四半期連結会計期間287百万円、57,860株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第２四半期連結会計期間は取引金融機関15行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

当座貸越契約の総額

33,500百万円

34,000百万円

借入金実行残高

－

－

差引額

33,500

34,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

33,337百万円

46,148百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△4

△4

現金及び現金同等物

33,332

46,144

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,413

45

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月11日

取締役会

普通株式

2,384

45

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月15日から平成28年９月30日までの期間に自己株式647千株を取得したことに伴い、自己株式が2,999百万円増加しております。

　当第２四半期連結会計期間において、「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により、当該信託口が当社株式78千株を取得したことに伴い、自己株式が390百万円増加しております。

　この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,391百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式が6,882百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,649

50

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月９日

取締役会

普通株式

2,649

50

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

小売事業

卸売事業

管理サポート

事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

マツモトキヨシ

小売事業

その他

小売事業

マツモトキヨシ

ホールディングス

卸売事業

その他

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

155,418

101,484

60

8,247

1,243

266,454

－

266,454

セグメント間の

内部売上高又は振替高

39

51

179,734

－

6,523

186,349

△186,349

－

計

155,457

101,535

179,795

8,247

7,767

452,803

△186,349

266,454

セグメント利益

9,526

3,693

499

139

42

13,901

△437

13,463

（注）１.セグメント利益の調整額△437百万円には、のれんの償却額△558百万円及びセグメント間取引消去121百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額398百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で208百万円、「その他小売事業」で178百万円、「管理サポート事業」で22百万円となり、連結決算における消去・調整で△９百万円となっております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

小売事業

卸売事業

管理サポート

事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

マツモトキヨシ

小売事業

その他

小売事業

マツモトキヨシ

ホールディングス

卸売事業

その他

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

172,762

93,677

27

8,672

1,556

276,696

－

276,696

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3

13

186,924

－

6,784

193,726

△193,726

－

計

172,766

93,691

186,951

8,672

8,340

470,422

△193,726

276,696

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

11,274

4,089

804

131

△142

16,157

△423

15,734

（注）１.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△423百万円には、のれんの償却額△558百万円及びセグメント間取引消去135百万円が含まれております。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額528百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で311百万円、「その他小売事業」で226百万円、「管理サポート事業」で０百万円となり、連結決算における消去・調整で△９百万円となっております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。
（金融商品関係）

金融商品については、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

(1）１株当たり四半期純利益金額

174円60銭

202円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

9,341

10,705

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9,341

10,705

普通株式の期中平均株式数（千株）

53,500

52,908

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

174円50銭

202円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

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普通株式増加数（千株）

29

29

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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－

(注) 当社は前第２四半期連結会計期間より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末78千株、当第２四半期連結会計期間末74千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間９千株、当第２四半期連結累計期間76千株であります。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）配当について

 平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　2,649百万円

（ロ）１株当たりの金額                    50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

 

（２）株式の分割について

　当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、株式の分割につきまして下記のとおり決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　 54,636,107株

②　今回の分割により増加する株式数　 54,636,107株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　109,272,214株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　420,000,000株

※上記①～③の株式数について、本取締役会決議日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により株式数が変更される可能性があります。

 

（３）日程

①　基準日公告日　　平成29年12月13日（水曜日）

②　基準日　　　　　平成29年12月31日（日曜日）※

③　効力発生日　　　平成30年１月１日（月曜日）

※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日（金曜日）

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

87円30銭

101円17銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

87円25銭

101円12銭