第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

420,000,000

計

420,000,000

 

　（注）平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行

      われ、発行可能株式総数は210,000,000株増加し、420,000,000株となっております。
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

  発行数（株）
（平成30年３月31日）

提出日現在

  発行数（株）
（平成30年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

109,272,214

109,272,214

東京証券取引所
（市場第一部）

単元株式数100株

計

109,272,214

109,272,214

－

－

 

　（注）平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割して

　　　おります。これにより株式数は、54,636,107株増加し、発行済株式数は、109,272,214株となっております。

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

・第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 

 

決議年月日

平成22年８月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役除く）　６名

新株予約権の数（個）　※

49

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式 9,800　（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

0.5　（注）２、５

新株予約権の行使期間　※

平成22年８月26日～平成62年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　 645
資本組入額　（注）３、５

新株予約権の行使の条件　※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項　※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

－

 

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

 

・第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 

 

決議年月日

平成23年７月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役除く）　５名

新株予約権の数（個）　※

55

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式 11,000　（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

0.5　（注）２、５

新株予約権の行使期間　※

平成23年８月３日～平成63年８月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格     670
資本組入額　（注）３、５

新株予約権の行使の条件　※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項　※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

－

 

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　

・第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 

 

決議年月日

平成24年７月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役除く）　５名

新株予約権の数（個）　※

56

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　11,200　（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

0.5　（注）２、５

新株予約権の行使期間　※

平成24年８月２日～平成64年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　 710

資本組入額　（注）３、５

新株予約権の行使の条件　※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項　※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

－

 

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　

 

・第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 

 

決議年月日

平成25年７月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役除く）　６名

新株予約権の数（個）　※

45

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　9,000　（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

0.5　（注）２、５

新株予約権の行使期間　※

平成25年８月８日～平成65年８月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　 1,263
資本組入額　（注）３、５

新株予約権の行使の条件　※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項　※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

－

 

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　

・第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 

 

決議年月日

平成26年７月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役除く）　５名

新株予約権の数（個）　※

43

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　8,600　（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

0.5　（注）２、５

新株予約権の行使期間　※

平成26年８月８日～平成66年８月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　 1,332.5
資本組入額　（注）３、５

新株予約権の行使の条件　※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項　※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

－

 

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　

 

・第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 

 

決議年月日

平成27年７月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役除く）　５名

新株予約権の数（個）　※

26

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　5,200　（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

0.5　（注）２、５

新株予約権の行使期間　※

平成27年８月８日～平成67年８月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　 2,576.5
資本組入額　（注）３、５

新株予約権の行使の条件　※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項　※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

－

 

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

 

（注）１．当社が普通株式の株式分割または株式併合を行うときには、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

 

また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、またはその他上記の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整するものとする。

２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を0.5円とし、これに付与株式数を乗じて得られる額とする。

３．資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。

（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

（２）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権を行使することができない。

①新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合

②新株予約権者またはその法定相続人が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

（３）新株予約権者が死亡した場合、相続人（１名に限る）は、新株予約権を承継し、行使することができるものとする。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し、権利行使することはできないものとする。

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

５．平成29年11月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年１月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

　

③【その他の新株予約権等の状況】

　        該当事項はありません。

　

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

　

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減額
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成26年６月30日
（注）１

6,800

54,636,107

10

22,051

10

22,832

平成30年１月１日

（注）２

54,636,107

109,272,214

－

22,051

－

22,832

 

（注）１．平成26年６月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,800株、資本金及び資本準

　　　  備金がそれぞれ10百万円増加しております。

　      ２．平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割し

　　　　　ております。これにより株式数は54,636,107株増加し、発行済株式総数は109,272,214株となっております。

 

（５）【所有者別状況】

 

平成30年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

64

32

182

362

15

15,654

16,309

－

所有株式数
（単元）

－

240,168

12,841

151,719

397,129

27

290,618

1,092,502

22,014

所有株式数の割合（％）

－

21.98

1.18

13.89

36.35

0.00

26.60

100.0

－

 

（注）１．自己株式3,298,556株は、「個人その他」に32,985単元及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載して

        おります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれております。

　      ３. 平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割し

　　　　　ております。

 

（６）【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合（％）

松本　鉄男

千葉県松戸市

11,135.0

10.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口１、信託口２、信託口４、信託口５、信託口６、信託口７、信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－11

10,625.5

10.03

松本　南海雄

千葉県松戸市

6,347.3

5.99

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１－２

4,515.6

4.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,738.1

3.53

エーザイ株式会社

東京都文京区小石川４丁目６番10号

2,815.0

2.66

松本　貴志

東京都港区

2,466.3

2.33

松本　清雄

千葉県松戸市

2,462.9

2.32

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

５TH FLOOR,TRINITY TOWER９,THOMAS MORE STREET LONDON,E１W １YT,UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）

1,900.8

1.79

GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN２,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,678.2

1.58

計

－

47,684.8

45.00

 

（注）１．上記のほか、自己株式が3,298.5千株あります。

２．松本南海雄については、株式会社南海公産（松本南海雄の所有割合77.05 ％）の所有株式数3,487.1千株を合算して記載いたしました。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口１、信託口２、信託口４、信託口５、信託口６、信託口７、信託口９）の所有株式の内訳は、信託口が3,363.1千株、信託口１が1,150.6千株、信託口２が1,142.2千株、信託口４が583.2千株、信託口５が1,555.5千株、信託口６が629.6千株、信託口７が708.9千株、信託口９が1,492.4千株であります。

 

 

４．ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エルエルシーから平成19年８月７日付（報告義務発生日平成19年５月17日）で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付がありましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況に含めておりません。また、当該大量保有報告書は、当社設立以前に株式会社マツモトキヨシへ提出されたものであります。
　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エルエルシー

アメリカ合衆国, マサチューセッツ州
02108-4408, ボストン, ワン・ボストン・プレイス, メロン・フィナンシャル・センター

3,340.5

6.23

 

 

５．平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エルエスブイ・アセット・マネジメントが平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況に含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

エルエスブイ・アセット・マネジメント

アメリカ合衆国 デラウェア州 ウィルミント
ン, センタービル・ロード2711, スイート
400, コーポレーション・サービス・カンパ
ニー気付

2,192.0

4.01

 

 

 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

平成30年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,298,500

 

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

105,951,700

 

1,059,517

－

単元未満株式

普通株式

22,014

 

－

－

発行済株式総数

109,272,214

－

－

総株主の議決権

－

1,059,517

－

 

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。な

        お、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式33,100

    株（議決権331個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式115,200株 （議決権1,152

    個）が含まれております。

　３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が56株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株

    式20株が含まれております。

　　　　４．平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割し

　　　　　ております。
②【自己株式等】

 

 

 

 

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数（株）

他人名義所有
株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

（自己保有株式）

千葉県松戸市
新松戸東９番地１

3,298,500

－

3,298,500

3.02

株式会社マツモトキヨシホールディングス

計

－

3,298,500

－

3,298,500

3.02

 

 (注）１．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりま

　　　  せん。

      ２. 平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割し

        ております。

 

 

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を平成28年６月29日開催の第９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

イ.　役員向け株式報酬制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。

ロ.　対象取締役に取得させる予定の株式の総数

54,000株（上限）（注）

ハ.　本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者。

②　当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の社員（以下「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、株式交付制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

当社及び当社のグループ会社は、一定の受益者要件を満たす社員を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

イ.　株式交付制度の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」とい
う。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものであります。

ロ.　対象社員に取得させる予定の株式の総数

123,600株（上限）（注）

ハ.　本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

社員のうち受益者要件を充足する者。

　

　　　　（注）平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分

　　　　　　割しております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

２【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

　

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません

 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

762

2,750,970

 

 

 

当期間における取得自己株式

92

425,820

 

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度におけ

　　　　る取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た取得自己株式

－

－

－

－

その他（新株予約権の行使によるもの）

3,600

7,160,741

－

－

保有自己株式数

3,298,556

－

3,298,648

－

 

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

　　　　株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度にかか

　　　　る株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定的かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度から７円50銭増配の１株当たり55円（うち中間配当金25円）としております。この結果、当事業年度の配当性向は25.6％となりました。当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記配当金額は株式分割後の基準にて換算した金額であります。株式分割前基準にて換算した１株当たり配当金は中間配当金50円、期末配当金は１株当たり60円、年間配当金の合計は110円（前事業年度から15円の増配）となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年11月９日

取締役会決議

2,649

50

平成30年６月28日

定時株主総会決議

3,179

30

 

（注）当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前、平成30年６月28日株主総会決議による１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

3,820

4,575

6,640

6,060

9,480

※4,715

最低（円）

2,320

2,853

4,215

4,410

5,390

※4,220

 

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２．平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割し

　　　　　ており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。

 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

8,320

9,480

9,470

※4,715

4,710

4,695

4,565

最低（円）

7,430

8,250

9,130

※4,640

4,370

4,245

4,220

 

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２．平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割し

　　　　　ており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。

　

 

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
会長

 

松本　南海雄

昭和18年３月４日生

昭和40年４月

有限会社薬局マツモトキ
ヨシ（現株式会社マツモ
トキヨシ）入社

昭和50年４月

同社専務取締役

平成９年７月

株式会社マツモトキヨシ
取締役副社長

平成10年６月

同社代表取締役副社長

平成11年６月

日本チェーンドラッグス
トア協会会長

平成13年２月

株式会社マツモトキヨシ
代表取締役社長

平成14年５月

ＮＰＯ法人セルフメディ
ケーション推進協議会副
会長

平成19年10月

当社代表取締役社長

平成21年４月

当社代表取締役会長兼Ｃ
ＥＯ

平成23年４月

当社代表取締役会長兼社
長兼ＣＥＯ

平成23年６月

当社代表取締役会長兼社
長

平成26年４月

当社代表取締役会長（現
任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社ユアースポーツ 代表取締役

株式会社南海公産 代表取締役

(注)５

6,347.3

代表取締役
社長

 

松本　清雄

昭和48年１月20日生

平成７年６月

株式会社マツモトキヨシ
入社

平成17年４月

同社商品部長

平成17年６月

同社取締役商品部長

平成19年７月

同社取締役営業本部商品
担当部長

平成19年10月

当社取締役

平成20年４月

当社常務取締役

平成20年７月

当社常務取締役営業企
画・商品統括担当

平成21年４月

当社専務取締役営業企
画・商品統括担当

平成22年４月

当社専務取締役経営企画
管掌兼営業企画・商品統
括管掌

平成23年４月

株式会社マツモトキヨシ
代表取締役社長

平成25年４月

当社代表取締役副社長経
営企画管掌兼営業企画・
商品統括管掌

平成26年４月

当社代表取締役社長（現
任）
株式会社マツモトキヨシ
代表取締役会長

〔重要な兼職の状況〕

株式会社マツモトキヨシ 相談役

株式会社南海公産 代表取締役

(注)５

2,462.9

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役副社長

 

成田　一夫

昭和25年６月20日生

昭和49年４月

株式会社日本リクルート
センター（現株式会社リ
クルートホールディング
ス）入社

平成14年５月

株式会社ワンゾーン（旧
株式会社靴のマルトミ）
代表取締役ＣＥＯ

平成16年８月

株式会社マツモトキヨシ
入社

平成18年４月

同社業務提携管理本部長
兼経営企画室長

平成19年10月

当社取締役

平成20年４月

当社専務取締役管理担当
兼経営企画部長

平成21年４月

当社専務取締役兼ＣＦＯ
管理統括担当

平成22年４月

当社専務取締役兼ＣＦＯ
管理統括管掌（ＦＣ企画
部長兼務）

平成23年６月

当社専務取締役管理統括
管掌（ＦＣ企画部長兼
務）

平成24年４月

当社専務取締役管理統括
管掌
株式会社マツモトキヨシ
取締役副社長（管理統括
担当兼務）

平成25年12月

株式会社示野薬局代表取
締役

平成26年４月

株式会社マツモトキヨシ
代表取締役社長

平成29年４月

当社取締役副社長（現
任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社マツモトキヨシ 代表取締役会長

(注)５

18.5

常務取締役

営業統括
本部長

松本　貴志

昭和50年５月８日生

平成11年４月

佐藤製薬株式会社入社

平成14年４月

株式会社マツモトキヨシ
入社

平成20年４月

同社ドラッグストア事業
本部長兼事業サポート室
長

平成21年４月

当社執行役員
株式会社マツモトキヨシ取締役ドラッグストア事
業本部副本部長兼事業サ
ポート室長兼ＰＪ推進企
画室長

平成22年４月

同社取締役営業推進本部
長兼営業推進部長兼通信
販売部長

平成24年４月

同社常務取締役（店舗運
営担当）店舗運営本部長

平成25年６月

当社取締役営業統括管掌

平成26年４月

当社取締役営業企画・商品統括管掌

平成27年４月

当社常務取締役営業企
画・商品統括管掌

平成29年４月

当社常務取締役営業統括
本部長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社マツモトキヨシ 専務取締役店舗運営本部長

合弁会社台湾松本清股份有限公司 董事長

(注)５

2,466.3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

管理本部長
兼人事部長

小部　真吾

昭和37年８月５日生

昭和60年４月

株式会社ダイエー入社

平成11年９月

同社人事企画室採用教育部採用教育課長・人事部人事課長

平成14年６月

株式会社メディカルアソシア入社スタッフィング部長

平成15年４月

アデコキャリアスタッフ株式会社入社（現アデコ株式会社）人事部人事運営課長・人事本部人事部長

平成18年12月

株式会社マツモトキヨシ
入社　人事部次長

平成19年７月

同社人事部長

平成20年１月

当社人事部長

平成22年７月

当社執行役員人事部長

平成27年６月

当社執行役員人事部長
内部統制統括室長兼務

平成28年４月

当社執行役員人事部長

平成29年４月

当社執行役員管理本部長
兼人事部長

平成29年６月

当社取締役管理本部長

兼人事部長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社マツモトキヨシ 取締役人事担当部長

(注)５

2.9

取締役

経営企画本部長
兼経営企画部長

石橋　昭男

昭和39年11月15日生

平成元年４月

株式会社三井銀行入社
（現株式会社三井住友銀行）本店営業部

平成元年８月

同社総合研究所出向（現株式会社日本総合研究所）

平成11年６月

同社企業情報部

平成14年２月

三菱商事株式会社入社

金融事業本部Ｍ&Ａユニット

平成20年１月

同社トレジャラーオフィス

平成21年10月

株式会社マツモトキヨシ
入社
当社事業開発室長

平成23年７月

当社経営企画部長

平成24年４月

当社執行役員経営企画部長
株式会社マツモトキヨシ
取締役店舗運営本部運営企画部長

平成27年６月

当社執行役員経営企画部長　財務経理部長兼務

平成29年４月

当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

平成29年６月

当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社マツモトキヨシ 取締役営業企画担当

(注)５

3.4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

 

松下　功夫

昭和22年４月３日生

昭和45年４月

日本鉱業株式会社入社
（現ＪＸＴＧエネルギー
株式会社）

平成13年４月

株式会社ジャパンエナジー（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）執行役員

経営企画部門長補佐兼経営企画部門主席財務担当

平成14年９月

新日鉱ホールディングス
株式会社（現ＪＸＴＧ
ホールディングス株式会
社）取締役財務グループ
財務担当

平成15年６月

同社常務取締役

平成16年４月

株式会社ジャパンエナ
ジー（現ＪＸＴＧエネル
ギー株式会社）常務執行
役員

平成16年６月

同社取締役常務執行役員

平成17年４月

同社取締役専務執行役員

平成18年６月

同社代表取締役社長

平成22年７月

ＪＸ日鉱日石エネルギー
株式会社（現ＪＸＴＧエ
ネルギー株式会社）代表
取締役副社長執行役員 社
長補佐

平成24年６月

ＪＸホールディングス株
式会社（現ＪＸＴＧホー
ルディングス株式会社）
代表取締役社長 社長執行
役員

平成27年６月

同社相談役（現任）

平成28年６月

当社社外取締役（現任）

〔重要な兼職の状況〕

国際石油開発帝石株式会社 社外取締役

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 社外取締役

(注)５

－

取締役

 

大村　宏夫

昭和21年11月27日生

昭和45年５月

住友生命保険相互会社入社

昭和55年７月

同社東浪速支社養成部長

昭和57年７月

同社東京財務部長代理（青森駐在）

昭和61年１月

同社東京第４法人営業部長代理

昭和63年７月

日本道路株式会社出向　開発事業部長

平成３年４月

住友生命保険相互会社復社新宿中央支社法人部長

平成３年９月

日本道路株式会社入社　第１営業部長

平成10年４月

同社営業企画部長

平成14年４月

同社関東製販支店長

平成15年４月

同社本社製販部長

平成16年４月

同社執行役員 第２営業統括部長

平成20年４月

同社常務執行役員　営業副本部長

平成24年４月

同社常任顧問

平成26年４月

公益財団法人日本環境協会　事業支援部事務統括

平成29年３月

同協会退職

平成30年６月

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

 

木村　惠司

昭和22年２月21日生

昭和45年５月

三菱地所株式会社入社

昭和63年６月

同社秘書部副長

平成８年６月

同社秘書部長

平成10年１月

同社企画部長

平成12年４月

同社企画本部経営企画部長

平成12年６月

同社取締役　企画本部経営企画部長

平成15年４月

同社取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長

平成15年６月

同社常務執行役員　企画管理本部副本部長

平成16年４月

同社専務執行役員　海外事業部門担当
株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ　取締役社長兼職

平成16年６月

同社代表取締役専務執行役員 海外事業部門担当
株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ　取締役社長兼職

平成17年６月

同社代表取締役社長

平成23年４月

同社代表取締役会長

平成28年６月

同社取締役会長

平成29年４月

同社取締役

平成29年６月

同社特別顧問（現任）

平成30年６月

当社社外取締役（現任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社パレスホテル 社外取締役

日本ベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役

横浜新都市センター株式会社 社外取締役

ロイヤルパークホテル株式会社 社外取締役

株式会社湘南カントリークラブ 社外取締役

(注)５

－

常勤監査役

 

小山　由紀夫

昭和28年５月３日生

昭和52年４月

株式会社ダイエー入社

昭和60年４月

同社　法務部主査

平成３年５月

株式会社ダイエーオーエ
ムシー（現株式会社セ
ディナ）出向法務部次長

平成10年３月

同社　法務部長

平成13年12月

株式会社ダイエーオーエ
ムシー（現株式会社セ
ディナ）入社（転籍）総
務部長

平成15年４月

同社　コンプライアンス
部長

平成17年11月

株式会社コメリ入社

平成18年６月

同社　法務室ゼネラルマ
ネジャー

平成19年12月

株式会社マツモトキヨシ
入社　内部統制統括室長
兼総務部部長代理

平成20年４月

株式会社マツモトキヨシ
ホールディングス出向　
執行役員　内部統制統括
室長　兼　総務部部長代
理

平成21年２月

同社　執行役員　内部統
制統括室長　兼　経営企
画部長

平成24年４月

同社　執行役員　内部統
制統括室長　兼　ＦＣ企
画部長
株式会社マツモトキヨシ
取締役

平成27年４月

当社　執行役員　内部統
制統括室長

平成27年６月

当社　常勤監査役（現
任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社マツモトキヨシ 監査役

(注)６

3.9

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

監査役

 

鈴木　哲

昭和21年６月12日生

昭和45年５月

安田火災海上保険株式会
社（現損害保険ジャパン
日本興亜株式会社）入社

平成４年４月

同社佐賀支店長

平成７年４月

同社企画開発部長

平成９年６月

株式会社品質保証総合研
究所取締役

平成10年６月

新規事業投資株式会社
（現ＤＢＪキャピタル株
式会社）監査役

平成12年４月

安田火災海上保険株式会
社（現損害保険ジャパン
日本興亜株式会社）理事
千葉支店長

平成15年４月

同社理事住宅金融公庫部
長

平成17年６月

電気興業株式会社常勤監
査役

平成20年６月

当社社外監査役（現任）
株式会社マツモトキヨシ
社外監査役
株式会社銀座パーキング
センター社外監査役

(注)７

－

監査役

 

須永　明美

昭和36年８月14日生

平成元年10月

青山監査法人（現ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人）監査部門入所

平成３年２月

中央監査法人監査部門入
所

平成５年８月

公認会計士登録

平成６年10月

税理士登録

平成28年６月

当社社外監査役（現任）

〔重要な兼職の状況〕

須永公認会計士事務所 所長

株式会社丸の内ビジネスコンサルティング代表取締役

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 代表社員

丸の内監査法人 統括代表社員

(注)７

－

 

 

 

 

計

 

11,305.3

 

 

（注）１．取締役松下功夫、大村宏夫及び木村惠司は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木哲及び須永明美は、社外監査役であります。

３．代表取締役会長松本南海雄は、代表取締役社長松本清雄、常務取締役松本貴志と親子であります。

４．代表取締役会長松本南海雄の所有株式数（6,347.3千株）には、株式会社南海公産（松本南海雄の所有割合77.05％）の3,487.1千株が合算されています。

５．取締役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

６．常勤監査役小山由紀夫の任期は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役鈴木哲、須永明美の任期は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

妹尾　佳明

昭和24年５月15日生

昭和49年４月

司法研修所入所（第28期）

－

昭和51年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井成一法律事務所入所

昭和54年４月

妹尾佳明法律事務所開設（現任）

平成16年10月

ＭＯＳ（松崎・奥・佐野・妹尾）合同法律事務所開
設（現任）

 

 

〔ご参考〕

執行役員の状況（平成30年６月28日現在）

会社における地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

執　行　役　員

大田　貴雄

戦略事業推進本部長

株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長

執　行　役　員

渡邉　孝男

戦略事業推進本部副本部長

執　行　役　員

岡野　惠一

甲信越エリア担当

株式会社マツモトキヨシ監査役

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売代表取締役会長

執　行　役　員

平松　秀郷

営業統括本部IT統括部長

株式会社マツモトキヨシ取締役　デジタルイノベーション推進担当

株式会社マツモトキヨシホールセール代表取締役社長

執　行　役　員

杉戸　一雅

管理本部総務部長

株式会社マツモトキヨシ取締役総務担当部長

株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント代表取締役社長

株式会社マツモトキヨシ保険サービス代表取締役社長

執　行　役　員

小澤　宏昭

営業統括本部海外事業推進部長

セントラル＆マツモトキヨシリミテッドCEO

 

 

 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。当期において取締役会は、臨時取締役会を含めて14回開催されており、平均出席率は取締役93.7％、監査役100.0％となっております。

また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。

なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督を適正に実行するために、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れることにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その有効性をより高める体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として、会社法及び会社法施行規則の規定に従い、次のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めています。

この基本方針は、当社及びグループ会社（当社の子会社をいいます。以下同じ）のすべての役員（取締役及び監査役をいいます。以下同じ）及び従業員に適用されるものとします。

当社及びグループ会社を総じて「グループ全社」といいます。

ａ．グループ全社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、コンプライアンス遵守をグループ経営理念実現のための基盤構築の一つとして掲げ、コンプライアンス規程その他の社内規程を整備して、コンプライアンス重視のための基本方針、行動規範、推進体制等を明らかにし、取締役自ら率先してこれを遵守するとともに、グループ全社の役員及び従業員への周知徹底を図り、コンプライアンス重視の企業風土を醸成します。

ⅱ．当社は、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制を推進するための組織として、内部統制統括室、コンプライアンス・リスク委員会を設置するものとします。

ⅲ．コンプライアンス・リスク委員会は、特に、コンプライアンスへの取組み状況等を定期的に当社の取締役会へ報告します。

ⅳ．当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役会における取締役の職務執行に対する監視・監督機能を確保します。

ⅴ．当社は、グループ全社の役員及び従業員に対して、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、行動規範を示した「行動規範ハンドブック」を配付してコンプライアンスの周知徹底を図ります。

ⅵ．当社は、グループ全社の内部通報制度を整備し、外部機関との提携による専用窓口（ヘルプライン）を設置します。

ⅶ．内部統制統括室は、グループ会社に対しても定期的に内部監査を実施します。

ⅷ．取締役及び従業員の法令やコンプライアンス規程その他の社内規程に違反する行為が発見された場合は、懲罰規程に基づき適正に処分を行います。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理規程及び内部情報管理規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。

ⅱ．当社は、内部情報管理規程に基づく情報セキュリティ委員会にて、内部の情報管理・運用について、これを適正かつ厳格に行うものとします。

 

ｃ．グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全社のリスク管理体制を整備し、リスク管理・運用体制・整備状況等を監査します。また、内部統制統括室は、コンプライアンス・リスク委員会にて、定期的にグループ全社のリスク管理への取組み状況等を報告します。

ⅱ．当社は、リスクが顕在化し危機が発生した場合に備えて、グループ全社の緊急時対応規程を整備します。

ｄ．グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、グループ会社と協議を行い、グループ全社の中期計画及び年度事業計画を策定し、全社的な目標を設定します。

ⅱ．当社は、重要事項を検討・決議する機関として、株主総会・取締役会・経営会議を設置します。経営会議を活用することで意思決定の迅速化とスピード経営を実現します。また、機動的な協議機関として、プロジェクト・タスクフォース・委員会等を設置し、関係部門・関係者が参加し、喫緊の課題や問題点へ迅速に対応します。

ⅲ．当社は、グループ会社の担当部署と経営戦略・財務戦略・人事戦略等重要事項に関して、機能別会議にて協議を行うものとします。

ⅳ．当社及びグループ会社は、相互の人事交流を積極的に行い、人的資源の有効活用を図るものとします。

ⅴ．当社及びグループ会社は、グループ全社の職務の執行が効率的に行われるようIT技術を活用し、システム統合等IT化の推進に努めるものとします。

ｅ．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、関係会社管理規程を作成し、グループ会社を管理する体制を整備します。

ⅱ．グループ会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、グループ会社の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとします。

ⅲ．当社は、定期的にグループ社長会を開催し、グループ会社から業務執行状況について報告を受け、グループ会社の経営上の重要事項に関して協議を行い、適正な経営管理を行うものとします。

ⅳ．当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の取締役の業務執行を監視します。
派遣された取締役及び監査役は、業務執行について、グループ方針に沿った経営に努めるものとします。

ⅴ．グループ会社は、取締役会にて重要な決議をする場合、事前に当社の決裁を得るものとします。

ⅵ．内部統制統括室は、グループ会社と内部監査状況について意見交換を行い、問題点等の情報を共有します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使用人を配置し、監査役の職務を補助することとします。

ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項に基づき配置された使用人の取締役からの独立性を確保するため、その選任、解任、異動等には監査役の同意を要するものとします。また、当該使用人は専任とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する体制とします。

ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

「ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項」に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有します。

ｉ．監査役への報告体制

ⅰ．当社の監査役は、当社の取締役及び従業員から、法令で定められた事項のほか、取締役会・経営会議の付議事項、内部通報制度の通報状況、コンプライアンス・リスク委員会の審議事項その他内部統制の状況等当社の重要事項につき、報告を受けるものとします。

ⅱ．当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合や重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為が生じた場合は、直ちに当社の監査役会に報告します。

ⅲ．グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役から報告を求められた場合には、直ちに書面で報告します。

ⅳ．グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役に報告する必要があると判断した場合には、直接又は間接的に、報告することができます。

 

ⅴ．当社は、当社の監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないようグループ全社の取締役及び従業員に対して周知徹底し、規程等を整備します。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。但し、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意しなければなりません。

ｋ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社の監査役は、取締役会・経営会議・グループ社長会・コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明及び関係資料の提示を求めることができます。

ⅱ．当社の監査役は、代表取締役・取締役・会計監査人及び従業員それぞれとの間で、随時情報収集や意見交換をすることができます。

ⅲ．当社の監査役は、その職務の執行にあたり、弁護士・公認会計士・税理士その他外部専門家との連携を図ることができます。

l．財務報告の信頼性確保のための体制

グループ全社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、有効な内部統制システムを構築し、これを運用するとともに継続的に評価と改善を行うことで財務報告の適正性及び信頼性を確保します。

m．反社会的勢力への対処

ⅰ．グループ全社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行いません。

ⅱ．当社は、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等外部の機関と連携し、緊急時の協力体制を構築します。

ⅲ．グループ全社は、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には応じず、警察等外部の機関と連携し、組織全体で法律に則した対応をします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、「ハｃ．グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任に関して、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その責任限度額は、社外取締役について10百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役について５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度の内容

当社は、特別取締役を置き、会社法第362条第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨定めております。

なお、当社の特別取締役は、代表取締役会長松本南海雄、代表取締役社長松本清雄、取締役副社長成田一夫の３名です。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部統制統括室内に内部監査部門（人員６名）を設置し、内部監査規程に基づく内部監査及びリスク・アプローチに基づく重要な業務監査を実施しております。

監査役監査につきましては、監査方針に基づき主に以下の事項に取り組んでおります。

・ 取締役会の他、経営会議等の社内重要会議への出席、社内稟議書等の重要文書等の閲覧を通じて、取締役の職務執行状況の監査

・ 代表取締役とのミーティング

・ 監査役会等での、取締役、執行役員からの状況聴取

・ 会計監査人との年度決算及び四半期決算に関する定例報告の受領及び会計監査の状況を適宜情報交換

・ 子会社社長からの経営状況の聴取

・ 定期的にグループ監査役会を開催し、子会社監査役と情報共有

 

また、監査役、内部統制統括室内の内部監査部門及び会計監査人との間で、それぞれ定期的に会議を開催し情報交換を実施しております。

なお、社外監査役の須永明美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社と社外役員との間に、特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割は、取締役の業務執行に対して、社外取締役及び社外監査役が連携を図り、取締役会等の意思決定プロセスにおいて、一般株主をはじめとする様々なステークホルダーとの円滑な関係を構築することに配慮し、客観的な立場から必要な意見や問題点等の指摘を行うことにより、当社の経営に対する高い監督機能を保持することだと考えております。また、社外取締役及び社外監査役のそれぞれの豊富な経験、見識及び専門知識等に基づき、取締役会等を通じて、客観的な立場から当社経営に対して意見や指摘をいただいており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。

なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めております。

■独立性基準

・当社は、次の要件のいずれかに該当する場合は、独立性を有しないものとします。

（１）当社又は当社グループ会社の業務執行者

（２）当社又は当社グループ会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）

（３）当社を主要な取引先（当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の２％以上）とする者又はその業務執行者

（４）当社の主要なお取引先様（当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の２％以上）又はその業務執行者

（５）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関、その他の大口債権者又はその業務執行者

（６）当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補助的スタッフは除く）

（７）当社の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）（その主要株主が法人である場合には、その法人
の業務執行者）

（８）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

（９）当社が寄付（過去３カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上）を行っている先の業
務執行者

（10）当社から役員報酬以外に多額（過去３カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上）の
金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント

（11）当社から役員報酬以外に多額（過去３カ年の事業年度における取引額の平均金額が1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム、その他の専門的アドバイザリーファームに所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）

（12）過去10年間のいずれかの時点において、上記（１）、（２）のいずれかに該当していた者

（13）過去３年間のいずれかの時点において、上記（３）～（９）のいずれかに該当していた者

（14）上記（１）～（13）に該当する対象者の二親等以内の近親者

なお、当社は、社外取締役３名全員及び社外監査役２名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役は当社の監査方針に基づき、取締役会及び監査役会での発言を通して取締役の業務執行を監査する他、会計監査人と定期的に会議を開催し情報交換を行うことにより連携を図っております。また、監査役会において監査項目及び監査業務の分担を取り決め、その分担に則り、主要な事業所の業務調査や子会社監査を実施しております。

 

 

④　役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の
員数（人）

固定報酬

業績報酬

ストック
オプション

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

508

394

114

－

－

7

監査役
（社外監査役を除く）

6

6

－

－

－

1

社外役員

31

31

－

－

－

5

 

（注）１．上記に記載しております取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の報酬額は、平成29年６月29日開催の第10回定時株主総会において、年額６億50百万円以内（ただ

　　　　し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

　　　３．監査役の報酬額は、平成20年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いた

　　　　だいております。

　　　４．期末現在の人員数は、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）でありま

　　　　す。なお、上記人員数との相違は、平成29年10月31日をもって辞任した取締役１名が含まれているためであ

　　　　ります。

 

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名

役員区分

会社区分

報酬等の種類別の額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績報酬

ストック
オプション

退職慰労金

松本　南海雄

取締役

提出会社

218

63

－

－

282

松本　清雄

取締役

提出会社

85

25

－

－

110

 

　

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

 

ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、当社グループの企業価値増大への貢献意欲や士気高揚を図るため、当社の成長を担う人材を確保及び維持できる水準を目標とし、加えて、連結業績の向上、当社グループの競争力の高揚、コーポレートガバナンスの充実、様々なステークホルダーとの有益な関係の構築などの要素を考慮した体系設計としております。

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての「固定報酬」、当社の連結業績を反映する「業績報酬」、「株式報酬」で構成しております。なお、社外取締役、監査役の報酬につきましては、「固定報酬」のみによって構成しております。

「固定報酬」は、世間水準を参考として役位別に妥当な水準を設定し、「業績報酬」、「株式報酬」は、年度の業績目標の達成度及び役位に応じて一定の係数を乗じて設定しております。

なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系における構成比は、固定報酬70％、業績報酬23％、株式報酬７％としております。

これらの報酬決定の方針に基づき、株主総会で決議された範囲内で、その配分を取締役会において独立社外役員とも協議し決定しております。

 
⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

　

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

40

銘柄

21,708

百万円

 

 

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

エーザイ㈱

819,900

4,725

取引関係強化のため

大塚ホールディングス㈱

500,000

2,511

取引関係強化のため

小林製薬㈱

245,000

1,320

取引関係強化のため

ライオン㈱

454,000

908

取引関係強化のため

㈱マンダム

173,700

906

取引関係強化のため

㈱丸和運輸機関

248,300

635

取引関係強化のため

アース製薬㈱

106,300

634

取引関係強化のため

大正製薬ホールディングス㈱

65,430

591

取引関係強化のため

㈱千葉銀行

787,205

562

取引関係強化のため

アルフレッサホールディングス㈱

278,400

537

取引関係強化のため

ロート製薬㈱

233,000

486

取引関係強化のため

大王製紙㈱

300,000

426

取引関係強化のため

王子ホールディングス㈱

809,000

421

取引関係強化のため

住友不動産㈱

126,000

363

取引関係強化のため

㈱ココカラファイン

67,308

324

業界動向把握のため

㈱京都銀行

150,000

121

取引関係強化のため

ウエルシアホールディングス㈱

25,580

79

業界動向把握のため

日本新薬㈱

11,094

62

取引関係強化のため

㈱八十二銀行

95,000

59

取引関係強化のため

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

75,000

52

取引関係強化のため

㈱サンドラッグ

6,900

51

業界動向把握のため

㈱東京ドーム

46,980

48

取引関係強化のため

㈱ツルハホールディングス

4,000

41

業界動向把握のため

サツドラホールディングス㈱

12,000

26

取引関係強化のため

第一三共㈱

9,339

23

取引関係強化のため

塩野義製薬㈱

3,630

20

取引関係強化のため

㈱みずほフィナンシャルグループ

55,000

11

取引関係強化のため

東日本旅客鉄道㈱

1,000

9

取引関係強化のため

㈱Olympicグループ

13,000

7

取引関係強化のため

イオンモール㈱

3,942

6

取引関係強化のため

 

　

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

エーザイ㈱

819,900

5,559

取引関係強化のため

㈱丸和運輸機関

1,026,200

3,247

取引関係強化のため

大塚ホールディングス㈱

500,000

2,664

取引関係強化のため

小林製薬㈱

245,000

1,881

取引関係強化のため

㈱マンダム

347,400

1,274

取引関係強化のため

ライオン㈱

454,000

972

取引関係強化のため

ロート製薬㈱

233,000

693

取引関係強化のため

大正製薬ホールディングス㈱

65,430

684

取引関係強化のため

㈱千葉銀行

787,205

673

取引関係強化のため

アルフレッサホールディングス㈱

278,400

659

取引関係強化のため

アース製薬㈱

106,300

597

取引関係強化のため

王子ホールディングス㈱

809,000

553

取引関係強化のため

住友不動産㈱

126,000

495

取引関係強化のため

㈱ココカラファイン

67,308

489

業界動向把握のため

大王製紙㈱

300,000

450

取引関係強化のため

㈱京都銀行

30,000

178

取引関係強化のため

ウエルシアホールディングス㈱

25,580

122

業界動向把握のため

日本新薬㈱

11,094

78

取引関係強化のため

㈱サンドラッグ

13,800

67

業界動向把握のため

㈱ツルハホールディングス

4,000

60

業界動向把握のため

㈱八十二銀行

95,000

54

取引関係強化のため

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

75,000

52

取引関係強化のため

㈱東京ドーム

46,980

47

取引関係強化のため

第一三共㈱

9,339

32

取引関係強化のため

サツドラホールディングス㈱

12,000

26

取引関係強化のため

塩野義製薬㈱

3,630

19

取引関係強化のため

㈱みずほフィナンシャルグループ

55,000

10

取引関係強化のため

東日本旅客鉄道㈱

1,000

9

取引関係強化のため

イオンモール㈱

4,273

9

取引関係強化のため

㈱Olympicグループ

13,000

7

取引関係強化のため

 

 

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

 

 

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小堀一英、瀧野恭司であります。なお、当社に係る継続監査年数は、小堀一英が２年、瀧野恭司が４年であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等５名、その他11名であります。

　

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 

 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

70

－

60

－

連結子会社

20

－

30

－

計

90

－

90

－

 

　
②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

　
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

　
④【監査報酬の決定方針】

規模・特性・監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。