１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
㈱マツモトキヨシ
㈱マツモトキヨシ東日本販売
㈱ぱぱす
㈱マツモトキヨシ甲信越販売
㈱示野薬局
㈱マツモトキヨシ中四国販売
㈱マツモトキヨシ九州販売
㈱マツモトキヨシファーマシーズ
㈱マツモトキヨシホールセール
㈱マツモトキヨシアセットマネジメント
㈱エムケイプランニング
㈱マツモトキヨシ保険サービス
弘陽薬品㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
㈲マツモトキヨシリカーは、平成29年11月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称
台湾松本清股份有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
・関連会社の名称 Central & Matsumotokiyoshi Ltd．
（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド）
・持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
卸売事業会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～65年
その他 ２年～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、その他の連結会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対
象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を平成28年６月29日開催の第
９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるこ
とを目的として、本制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。
（2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、33,600株、当連結会計年度82百万円、33,100株であります。
なお、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の信託が保有する当該自己株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。
（2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304百万円、122,400株、当連結会計年度286百万円、115,220株であります。
なお、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の信託が保有する当該自己株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
163 |
百万円 |
263 |
百万円 |
２ 当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当連結会計年度は取引金融機関15行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越契約の総額 |
33,500 |
百万円 |
34,000 |
百万円 |
|
借入金実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
33,500 |
|
34,000 |
|
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
建物及び構築物 |
40 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
土地 |
30 |
|
3 |
|
|
有形固定資産その他 |
1 |
|
－ |
|
|
有形リース資産 |
0 |
|
0 |
|
|
無形固定資産その他 |
0 |
|
－ |
|
|
計 |
72 |
|
5 |
|
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
建物及び構築物 |
138 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
有形固定資産その他 |
38 |
|
24 |
|
|
有形リース資産 |
61 |
|
68 |
|
|
無形固定資産その他 |
7 |
|
7 |
|
|
リース資産（賃貸借処理） |
1 |
|
3 |
|
|
解体撤去費用 |
246 |
|
262 |
|
|
計 |
494 |
|
399 |
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
埼玉県 7件 |
店舗 |
土地及び建物、その他 |
127 |
|
東京都 10件 |
店舗 |
建物、その他 |
122 |
|
その他 71件 |
店舗 |
土地及び建物、その他 |
616 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額866百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
636 |
百万円 |
|
土地 |
45 |
|
|
有形リース資産 |
97 |
|
|
その他 |
86 |
|
|
計 |
866 |
|
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定して おります。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県 24件 |
店舗 |
土地及び建物、その他 |
245 |
|
東京都 27件 |
店舗 |
建物、その他 |
155 |
|
その他 69件 |
店舗 |
建物、のれん、その他 |
683 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,013百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、のれんについては今後の事業環境の変化を踏まえ将来計画を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額70百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
627 |
百万円 |
|
土地 |
99 |
|
|
有形リース資産 |
147 |
|
|
のれん |
70 |
|
|
その他 |
139 |
|
|
計 |
1,084 |
|
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
564 |
百万円 |
4,804 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△4 |
|
△7 |
|
|
税効果調整前 |
559 |
|
4,797 |
|
|
税効果額 |
△72 |
|
△1,459 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
486 |
|
3,338 |
|
|
その他の包括利益合計 |
486 |
|
3,338 |
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,636 |
－ |
－ |
54,636 |
|
合計 |
54,636 |
－ |
－ |
54,636 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,002 |
726 |
0 |
1,728 |
|
合計 |
1,002 |
726 |
0 |
1,728 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式78千株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式数726千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加647千株、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口の当社株式の取得による増加78千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．当連結会計年度減少株式数０千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,413 |
45 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
2,384 |
45 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
（注）平成28年11月11日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,649 |
利益剰余金 |
50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
54,636 |
54,636 |
－ |
109,272 |
|
合計 |
54,636 |
54,636 |
－ |
109,272 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３．４ |
1,728 |
1,729 |
11 |
3,446 |
|
合計 |
1,728 |
1,729 |
11 |
3,446 |
（注）１．発行済株式の総数の増加54,636千株は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式148千株が含まれております。
３．自己株式の株式数の増加1,729千株は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,728千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
４．自己株式の株式数の減少11千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少７千株、ストック・オプションの行使による減少３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,649 |
50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月９日 |
普通株式 |
2,649 |
50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．平成29年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成30年１月１日を効力発生日としておりますので、上記の「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
3,179 |
利益剰余金 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
（注）１．「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成30年１月１日を効力発生日としておりますので、上記の「１株当たり配当額」については当該株式分割後の金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
38,482 |
百万円 |
51,618 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4 |
|
△4 |
|
|
現金及び現金同等物 |
38,477 |
|
51,613 |
|
重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,779百万円であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,110百万円であります。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主に店舗用陳列ケース、店舗用ＰＯＳシステム・事務用機器であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
1,861 |
1,301 |
－ |
559 |
|
合計 |
1,861 |
1,301 |
－ |
559 |
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
1,861 |
1,396 |
－ |
464 |
|
合計 |
1,861 |
1,396 |
－ |
464 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
94 |
90 |
|
１年超 |
464 |
374 |
|
合計 |
559 |
464 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払リース料 |
106 |
94 |
|
減価償却費相当額 |
106 |
94 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
868 |
1,469 |
|
１年超 |
2,814 |
3,810 |
|
合計 |
3,683 |
5,280 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
不動産賃借等に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
38,482 |
38,482 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
17,826 |
|
|
|
貸倒引当金(*1） |
△2 |
|
|
|
|
17,823 |
17,823 |
－ |
|
(3）未収入金 |
13,860 |
|
|
|
貸倒引当金(*1） |
△2 |
|
|
|
|
13,857 |
13,857 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
16,213 |
16,213 |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
36,126 |
|
|
|
貸倒引当金(*1） |
△26 |
|
|
|
|
36,100 |
36,490 |
390 |
|
資産計 |
122,476 |
122,867 |
390 |
|
(1）買掛金 |
62,883 |
62,883 |
－ |
|
負債計 |
62,883 |
62,883 |
－ |
(*1）受取手形及び売掛金、未収入金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
51,618 |
51,618 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
20,905 |
|
|
|
貸倒引当金(*1） |
△3 |
|
|
|
|
20,902 |
20,902 |
－ |
|
(3）未収入金 |
16,047 |
|
|
|
貸倒引当金(*1） |
△3 |
|
|
|
|
16,043 |
16,043 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
21,880 |
21,880 |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
36,425 |
|
|
|
貸倒引当金(*1） |
△23 |
|
|
|
|
36,402 |
36,734 |
332 |
|
資産計 |
146,846 |
147,178 |
332 |
|
(1）買掛金 |
65,612 |
65,612 |
－ |
|
負債計 |
65,612 |
65,612 |
－ |
(*1）受取手形及び売掛金、未収入金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
非上場株式 |
198 |
百万円 |
298 |
百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
38,482 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
17,826 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
13,860 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
|
|
償還予定期日が明確なもの |
1,225 |
3,854 |
2,821 |
1,820 |
|
合計 |
71,394 |
3,854 |
2,821 |
1,820 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
51,618 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
20,905 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
16,047 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
|
|
償還予定期日が明確なもの |
1,139 |
3,560 |
2,534 |
1,735 |
|
合計 |
89,711 |
3,560 |
2,534 |
1,735 |
４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,737 |
7,792 |
6,944 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
90 |
39 |
50 |
|
|
小計 |
14,827 |
7,832 |
6,995 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,386 |
1,605 |
△219 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,386 |
1,605 |
△219 |
|
|
合計 |
16,213 |
9,437 |
6,775 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
21,266 |
9,759 |
11,506 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
106 |
39 |
66 |
|
|
小計 |
21,372 |
9,799 |
11,573 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
508 |
513 |
△5 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
508 |
513 |
△5 |
|
|
合計 |
21,880 |
10,313 |
11,567 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額298百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
5 |
4 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5 |
4 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
47 |
9 |
2 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47 |
9 |
2 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
|
退職給付に係る負債の期首残高（百万円） |
350 |
|
退職給付費用（百万円） |
36 |
|
退職給付の支払額（百万円） |
△10 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少（百万円） |
△177 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） |
199 |
|
非積立型制度の退職給付債務（百万円） |
199 |
|
連結貸借対照表に計上された負債（百万円） |
199 |
|
退職給付に係る負債（百万円） |
199 |
|
連結貸借対照表に計上された負債（百万円） |
199 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、908百万円であります。また、一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は166百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額247百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
|
退職給付に係る負債の期首残高（百万円） |
199 |
|
退職給付費用（百万円） |
29 |
|
退職給付の支払額（百万円） |
△4 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少（百万円） |
△3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） |
221 |
|
非積立型制度の退職給付債務（百万円） |
221 |
|
連結貸借対照表に計上された負債（百万円） |
221 |
|
退職給付に係る負債（百万円） |
221 |
|
連結貸借対照表に計上された負債（百万円） |
221 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、942百万円であります。また、一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は３百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額103百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１．２ |
普通株式 13,400株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 11,800株 |
普通株式 9,600株 |
|
付与日 |
平成22年８月25日 |
平成23年８月２日 |
平成24年８月１日 |
平成25年８月７日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成22年８月26日 至平成62年８月25日 |
自平成23年８月３日 至平成63年８月２日 |
自平成24年８月２日 至平成64年８月１日 |
自平成25年８月８日 至平成65年８月７日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１．２ |
普通株式 9,200株 |
普通株式 5,400株 |
|
付与日 |
平成26年８月７日 |
平成27年８月７日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成26年８月８日 |
自平成27年８月８日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプションの数」については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,400 |
12,000 |
11,800 |
9,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
600 |
1,000 |
600 |
600 |
|
未確定残 |
9,800 |
11,000 |
11,200 |
9,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
600 |
1,000 |
600 |
600 |
|
権利行使 |
600 |
1,000 |
600 |
600 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,200 |
5,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
600 |
200 |
|
未確定残 |
8,600 |
5,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
600 |
200 |
|
権利行使 |
600 |
200 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
|
行使時平均株価 （円） |
4,190 |
4,190 |
4,190 |
4,190 |
|
付与日における公正な評価 |
645 |
670 |
710 |
1,263 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
0.5 |
0.5 |
|
行使時平均株価 （円） |
4,190 |
4,190 |
|
付与日における公正な評価 |
1,332.5 |
2,576.5 |
（注）当社は平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価については、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
固定資産（含む減損損失） |
3,684 |
百万円 |
|
3,764 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
2,124 |
|
|
2,195 |
|
|
賞与引当金 |
1,064 |
|
|
1,113 |
|
|
ポイント引当金 |
835 |
|
|
796 |
|
|
未払事業税 |
427 |
|
|
576 |
|
|
長期未払金 |
490 |
|
|
442 |
|
|
関係会社株式 |
344 |
|
|
346 |
|
|
繰越欠損金 |
384 |
|
|
308 |
|
|
未払費用 |
272 |
|
|
307 |
|
|
貸倒損失否認額 |
243 |
|
|
243 |
|
|
固定資産に係る未実現利益 |
221 |
|
|
226 |
|
|
敷金及び保証金（建設協力金） |
248 |
|
|
215 |
|
|
退職給付に係る負債 |
68 |
|
|
75 |
|
|
投資有価証券 |
49 |
|
|
48 |
|
|
貸倒引当金 |
46 |
|
|
46 |
|
|
その他 |
692 |
|
|
704 |
|
|
繰延税金資産小計 |
11,197 |
|
|
11,410 |
|
|
評価性引当額 |
△4,039 |
|
|
△4,025 |
|
|
繰延税金資産合計 |
7,157 |
|
|
7,385 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
△2,348 |
|
|
△3,807 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△646 |
|
|
△610 |
|
|
長期前払費用 |
△411 |
|
|
△376 |
|
|
評価差額 |
△175 |
|
|
△172 |
|
|
未収入金 |
△111 |
|
|
△128 |
|
|
その他 |
△12 |
|
|
△14 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△3,705 |
|
|
△5,110 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
3,452 |
|
|
2,274 |
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（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,844 |
百万円 |
|
2,979 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,052 |
|
|
3,198 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,445 |
|
|
△3,903 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.7 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割等 |
1.3 |
|
|
1.1 |
|
|
のれん償却 |
1.2 |
|
|
1.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.7 |
|
|
△0.1 |
|
|
その他 |
△1.3 |
|
|
1.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2 |
|
|
33.9 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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期首残高 |
6,680 |
百万円 |
6,730 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
372 |
|
355 |
|
|
時の経過による調整額 |
40 |
|
36 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△362 |
|
△169 |
|
|
期末残高 |
6,730 |
|
6,952 |
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一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、時価等の開示の注記を省略いたします。