該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を平成28年６月29日開催の第９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、33,600株、当第３四半期連結会計期間82百万円、33,100株であります。
なお、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の信託が保有する当該自己株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(株式付与ＥＳＯＰ信託)
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304百万円、122,400株、当第３四半期連結会計期間287百万円、115,720株であります。
なお、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の信託が保有する当該自己株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第３四半期連結会計期間は取引金融機関15行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
当座貸越契約の総額 |
33,500 |
百万円 |
34,000 |
百万円 |
|
借入金実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
33,500 |
|
34,000 |
|
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
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減価償却費 |
5,012 |
百万円 |
4,822 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
881 |
|
879 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,413 |
45 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
2,384 |
45 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年11月11日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月15日から平成28年９月30日までの期間に自己株式647千株を取得したことに伴い、自己株式が2,999百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により、当該信託口が当社株式78千株を取得したことに伴い、自己株式が390百万円増加しております。
この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,391百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式が6,882百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,649 |
50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月９日 |
普通株式 |
2,649 |
50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |
(注) １．平成29年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．平成29年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。