(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート
事業

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

マツモトキヨシ
小売事業

その他
小売事業

マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

239,478

150,039

86

12,621

1,863

404,088

404,088

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

57

79

273,489

9,647

283,274

283,274

239,536

150,119

273,575

12,621

11,510

687,363

283,274

404,088

セグメント利益

14,805

6,176

558

207

185

21,935

738

21,196

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△738百万円には、のれんの償却額△840百万円及びセグメント間取引消去101百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額416百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で226百万円、「その他小売事業」で178百万円、「管理サポート事業」で22百万円となり、連結決算における消去・調整で△10百万円となっております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート
事業

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

マツモトキヨシ
小売事業

その他
小売事業

マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

263,457

141,412

41

13,228

2,330

420,470

420,470

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

5

21

283,807

10,279

294,114

294,114

263,463

141,434

283,848

13,228

12,610

714,584

294,114

420,470

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

18,029

6,797

1,109

205

272

25,869

628

25,241

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△628百万円には、のれんの償却額△837百万円及びセグメント間取引消去209百万円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額534百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で318百万円、「その他小売事業」で226百万円、「管理サポート事業」で0百万円となり、連結決算における消去・調整で△9百万円となっております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
 至 平成29年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

139円65銭

164円62銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

14,887

17,420

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(百万円)

14,887

17,420

    普通株式の期中平均株式数(千株)

106,604

105,819

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

139円58銭

164円54銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(千株)

58

54

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は前第2四半期連結会計期間より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第3四半期連結会計期間末157千株、当第3四半期連結会計期間末148千株)を含めております。

 なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間65千株、当第3四半期連結累計期間151千株であります。   

 2.当社は、平成29年11月9日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成29年11月9日開催の取締役会決議に基づき、平成30年1月1日付で株式分割を行っております。


1.株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。


2.株式分割の概要

(1)分割の方法

平成29年12月31日(日曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。


(2)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数       54,636,107株

② 今回の分割により増加する株式数   54,636,107株

③ 株式分割後の発行済株式総数    109,272,214株

④ 株式分割後の発行可能株式総数    420,000,000株


(3)日程

① 基準日公告日 平成29年12月13日(水曜日)

② 基準日 平成29年12月31日(日曜日)※

③ 効力発生日 平成30年1月1日(月曜日)

※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日(金曜日)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

 

2【その他】

配当について

平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額      2,649百万円

(ロ)1株当たりの金額                     50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月5日

(注) 1.平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金3百万円を含めております。