(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マツモトキヨシ
小売事業

その他
小売事業

マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

85,933

46,535

12

4,206

780

137,469

－

137,469

　セグメント間の
　内部売上高又は振替高

1

6

93,533

－

3,330

96,872

△96,872

－

計

85,935

46,542

93,545

4,206

4,110

234,341

△96,872

137,469

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

6,073

2,106

337

59

△151

8,425

△212

8,213

 

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△212百万円には、のれんの償却額△279百万円及びセグメント間取引消去66百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で８百万円、「その他小売事業」で16百万円、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。

　

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マツモトキヨシ
小売事業

その他
小売事業

マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

92,744

46,447

12

4,603

755

144,564

－

144,564

　セグメント間の
　内部売上高又は振替高

3

7

98,132

－

3,289

101,433

△101,433

－

計

92,748

46,455

98,144

4,603

4,045

245,998

△101,433

144,564

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

7,256

2,110

378

63

△340

9,469

△150

9,318

 

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△150百万円には、のれんの償却額△221百万円及びセグメント間取引消去70百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で32百万円、「その他小売事業」で４百万円、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。

　

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日
　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成30年４月１日
　至　平成30年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

54円61銭

62円76銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,778

6,641

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益(百万円)

5,778

6,641

    普通株式の期中平均株式数(千株)

105,815

105,826

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

54円58銭

62円73銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

    普通株式増加数(千株)

58

54

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)１．当社は「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末155千株、当第１四半期連結会計期間末147千株)を含めております。

　なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間155千株、当第１四半期連結累計期間147千株であります。　　　

　２．当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

 

 

２【その他】

該当事項はありません。