【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

　
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

　

 

(追加情報)

（役員向け株式報酬制度）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を平成28年６月29日開催の第９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。

　　

(2) 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82百万円、33,100株、当第２四半期連結会計期間82百万円、33,100株であります。

　

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
　

(1) 取引の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。
　

(2) 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度286百万円、115,220株、当第２四半期連結会計期間280百万円、112,720株であります。

　　　　　　　

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分（投資その他の資産「その他」）に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分（固定負債「その他」）に表示しております。

　　

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関15行と、当第２四半期連結会計期間は取引金融機関15行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

当座貸越契約の総額

34,000

百万円

34,000

百万円

借入金実行残高

－

 

－

 

差引額

34,000

 

34,000

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
　至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日
　至  平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

46,148

百万円

54,949

百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△4

 

△4

 

現金及び現金同等物

46,144

 

54,944

 

 

　

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,649

50

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月９日

取締役会

普通株式

2,649

50

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,179

30

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

(注)  １．「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する

　　　　配当金４百万円が含まれております。

　　　２．当社は平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割

　　　　合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成30年１月１日を効力発生日としておりますので、上記

　　　　の「１株当たり配当額」については当該株式分割後の金額を記載しております。

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月８日

取締役会

普通株式

3,179

30

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金

 

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。