【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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小売事業 |
卸売事業 |
管理サポート |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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マツモトキヨシ |
その他 |
マツモトキヨシ |
その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△423百万円には、のれんの償却額△558百万円及びセグメント間取引消去135百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額528百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で311百万円、「その他小売事業」で226百万円、「管理サポート事業」で０百万円となり、連結決算における消去・調整で△９百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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小売事業 |
卸売事業 |
管理サポート |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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マツモトキヨシ |
その他 |
マツモトキヨシ |
その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△313百万円には、のれんの償却額△442百万円及びセグメント間取引消去128百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額778百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で531百万円、「その他小売事業」で155百万円、「管理サポート事業」で96百万円となり、連結決算における消去・調整で△４百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
101円17銭 |
109円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
10,705 |
11,585 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
10,705 |
11,585 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
105,817 |
105,826 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
101円12銭 |
109円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
58 |
54 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)１．当社は「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末149千株、当第２四半期連結会計期間末145千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間152千株、当第２四半期連結累計期間146千株であります。
２．当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 3,179百万円
(ロ)１株当たりの金額 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
(注) １．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
(２) 自己株式の取得について
当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3,500,000株（上限）
③ 取得価額の総額 15,200,000,000円（上限）
④ 取得日 平成30年11月９日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け