# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 485,512 | 536,052 | 535,133 | 558,879 | 575,991
経常利益 | (百万円) | 20,031 | 29,805 | 30,828 | 36,123 | 38,978
親会社株主に帰属する当期 純利益 | (百万円) | 11,619 | 17,853 | 20,119 | 22,755 | 25,035
包括利益 | (百万円) | 15,036 | 17,421 | 20,606 | 26,093 | 24,709
純資産額 | (百万円) | 158,299 | 171,640 | 184,060 | 204,871 | 209,269
総資産額 | (百万円) | 255,151 | 276,990 | 285,733 | 314,178 | 318,324
１株当たり純資産額 | （円） | 1,470.50 | 1,599.55 | 1,738.87 | 1,935.39 | 2,038.76
１株当たり当期純利益 | （円） | 107.82 | 166.44 | 189.08 | 215.03 | 239.42
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 107.76 | 166.35 | 188.97 | 214.92 | 239.33
自己資本比率 | （％） | 61.8 | 61.9 | 64.4 | 65.2 | 65.7
自己資本利益率 | （％） | 7.6 | 10.8 | 11.3 | 11.7 | 12.1
株価収益率 | （倍） | 19.8 | 17.7 | 14.0 | 20.9 | 15.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,010 | 31,075 | 23,722 | 27,938 | 21,897
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,720 | △3,988 | △7,453 | △7,741 | △7,872
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,422 | △6,087 | △9,824 | △7,060 | △22,290
現金及び現金同等物の期末 残高 | (百万円) | 11,032 | 32,032 | 38,477 | 51,613 | 43,349
従業員数 | （人） | 6,178 | 6,262 | 6,243 | 6,249 | 6,431
[外、平均臨時雇用者数] | ［8,488］ | ［8,321］ | ［7,937］ | ［7,848］ | ［8,128］

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は第10期より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。第10期、第11期及び第12期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 | (百万円) | 330,568 | 365,026 | 365,732 | 382,103 | 393,182
経常利益 | (百万円) | 20,138 | 5,465 | 7,819 | 13,456 | 15,178
当期純利益 | (百万円) | 19,774 | 5,163 | 7,546 | 13,079 | 14,817
資本金 | (百万円) | 22,051 | 22,051 | 22,051 | 22,051 | 22,051
発行済株式総数 | （千株） | 54,636 | 54,636 | 54,636 | 109,272 | 109,272
純資産額 | (百万円) | 151,490 | 152,336 | 153,851 | 164,987 | 159,171
総資産額 | (百万円) | 234,026 | 252,587 | 246,135 | 265,057 | 275,791
１株当たり純資産額 | （円） | 1,411.82 | 1,419.59 | 1,453.39 | 1,558.51 | 1,550.60
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 85.00 | 95.00 | 80.00 | 65.00
（うち１株当たり中間配当額） | （30.00） | （40.00） | （45.00） | （50.00） | （30.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 183.48 | 48.14 | 70.92 | 123.60 | 141.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 183.39 | 48.11 | 70.88 | 123.53 | 141.65
自己資本比率 | （％） | 64.7 | 60.3 | 62.5 | 62.2 | 57.7
自己資本利益率 | （％） | 13.8 | 3.4 | 4.9 | 8.2 | 9.1
株価収益率 | （倍） | 11.7 | 61.2 | 37.2 | 36.4 | 26.0
配当性向 | （％） | 16.4 | 88.3 | 67.0 | 44.5 | 45.9
従業員数 | （人） | 255 | 291 | 323 | 404 | 426
[外、平均臨時雇用者数] | ［62］ | ［61］ | ［58］ | ［57］ | ［60］
株主総利回り | （％） | 132.1 | 183.7 | 168.0 | 284.6 | 239.0
（比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | （130.7） | （116.5） | （133.7） | （154.9） | （147.1）
最高株価 | （円） | 4,575 | 6,640 | 6,060 | 4,715 （9,480） | 5,710
最低株価 | （円） | 2,853 | 4,215 | 4,410 | 4,220 （5,390） | 3,155

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は第10期より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。第10期、第11期及び第12期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第11期の１株当たり配当額80.00円については、当該株式分割前の中間配当額50.00円と当該株式分割後の期末配当額30.00円を合計した金額であります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５. 株主総利回りについては、2018年１月１日付の当社普通株式１株を２株に分割した影響を考慮して記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２【沿革】

株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清（現、株式会社マツモトキヨシホールディングス代表取締役会長松本南海雄の実父）は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役　故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。

また、当社は2007年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

＜沿革＞

年月 | 事項
2007年10月 | 当社設立　東京証券取引所市場一部に上場
2008年１月 | 株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継
2008年７月 | 株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継
2008年７月 | 株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売（現・連結子会社）へ承継
2008年９月 | 首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25％を株式取得により子会社化（2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得）
2009年７月 | 株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会社）へ変更
2009年12月 | 鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化（2010年４月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得）
2010年１月 | 長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2010年４月 | 岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス（現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売）の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8％を所有し子会社化
2010年４月 | 株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継
2011年３月 | 多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結
2012年１月 | 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社中島ファミリー薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2012年２月 | 山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社（現・株式会社マツモトキヨシ）の各社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2012年４月 | 株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」（現・連結子会社）へ変更
2012年４月 | 株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」（現・連結子会社）へ変更
2012年４月 | 調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（現・連結子会社）を設立
2012年５月 | 宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

年月 | 事項
2012年10月 | 株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100％を株式取得
2012年10月 | 兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2013年２月 | 愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社（現：株式会社マツモトキヨシ）の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4％（議決権割合：100％）を所有し子会社化
2013年４月 | エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール（現・連結子会社）を設立
2013年11月 | 「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結
2013年12月 | 石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局（現・連結子会社）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2013年12月 | 東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有により子会社化
2014年３月 | モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
2014年10月 | 株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
2015年８月 | Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central＆Matsumotokiyoshi Ltd.を設立
2015年10月 | 株式会社マツモトキヨシ東日本販売（吸収合併存続会社）と株式会社ダルマ薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2015年10月 | 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社イタヤマ・メディコ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2015年10月 | 株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）と株式会社ラブドラッグス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2015年10月 | 伊東秀商事株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社PALTAC（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
2016年10月 | 株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と杉浦薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収 合併の方式により合併
2016年10月 | 株式会社トウブドラッグ（吸収分割会社）のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ （吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ（吸収合併消滅 会社）と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式によ り合併
2017年４月 | 株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と弘陽薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収 合併の方式により合併
2017年10月 | 台湾における臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾においてドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結
2018年１月 | 台湾における臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾においてドラッグストアを開発・運営 するための合弁会社台湾松本清股份有限公司を発足

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社１社及び関連会社１社の計15社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分 | 主要な事業内容
小　売　事　業 | ・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営 ・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等
卸　売　事　業 | ・小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売 ・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給
管理サポート事業 | ・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託 ・プライベートブランド商品の企画開発 ・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 （名） | 資金援助 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱マツモトキヨシ （注）２．４．５ | 千葉県 松戸市 | 21,086 | 小売事業 卸売事業 | 100 | ４ | － | 経営管理・統轄 間接業務の受託 商品の販売 資金の貸借 | 事務所の賃貸借 店舗の賃貸
㈱マツモトキヨシ東日本販売 （注）３．４ | 宮城県 仙台市 青葉区 | 100 | 小売事業 | 100 | － | 637 | 経営管理・統轄 間接業務の受託 商品の販売 資金の貸借 | 事務所の賃借
㈱ぱぱす （注）４ | 東京都 墨田区 | 100 | 小売事業 | 100 | － | － | 経営管理・統轄 間接業務の受託 商品の販売 資金の貸借 | 事務所の賃借
㈱マツモトキヨシ甲信越販売 （注）４ | 長野県 長野市 | 100 | 小売事業 卸売事業 | 100 | － | 2,059 | 経営管理・統轄 間接業務の受託 商品の販売 資金の貸借 | 事務所の賃借
㈱示野薬局 （注）４ | 石川県 金沢市 | 100 | 小売事業 | 100 | － | 1,874 | 経営管理・統轄 間接業務の受託 商品の販売 資金の貸借 | 事務所の賃借
㈱マツモトキヨシ中四国販売 （注）４ | 岡山県 岡山市 南区 | 10 | 小売事業 | 100 | － | － | 経営管理・統轄 間接業務の受託 商品の販売 資金の貸借 | 事務所の賃借
㈱マツモトキヨシ九州販売 （注）４ | 福岡県 福岡市 博多区 | 352 | 小売事業 | 100 | － | － | 経営管理・統轄 間接業務の受託 商品の販売 資金の貸借 | 事務所の賃借
㈱マツモトキヨシ ファーマシーズ （注）４ | 千葉県 松戸市 | 55 | 小売事業 | 100 | ２ | 203 | 経営管理・統轄 間接業務の受託 商品の販売 資金の貸借 | 事務所の賃貸
㈱マツモトキヨシ ホールセール | 千葉県 松戸市 | 100 | 管理サポート 事業 | 100 | ２ | － | 経営管理・統轄 間接業務の受託 資金の貸借 | 事務所の賃貸
㈱マツモトキヨシ アセットマネジメント | 千葉県 松戸市 | 80 | 管理サポート 事業 | 100 | ２ | 82 | 経営管理・統轄 間接業務の受託 資金の貸借 | 事務所の賃貸借
㈱エムケイプランニング | 千葉県 松戸市 | 50 | 管理サポート 事業 | 100 | － | － | 経営管理・統轄 間接業務の受託 資金の貸借 | 事務所の賃貸
㈱マツモトキヨシ保険 サービス | 千葉県 柏市 | 10 | 管理サポート 事業 | 100 | １ | － | 経営管理・統轄 間接業務の受託 資金の貸借 | －

（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．当社は同社の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。

４．当社は同社のリース契約について、連帯保証を行っております。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
株式会社マツモトキヨシ
(1) | 売上高 | 384,257百万円
(2) | 経常利益 | 28,127百万円
(3) | 当期純利益 | 18,416百万円
(4) | 純資産額 | 93,127百万円
(5) | 総資産額 | 169,082百万円

### ５【従業員の状況】

#### (1）連結会社の状況

2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
小売事業 | 5,524 | （8,016）
卸売事業 | 55 | （2）
管理サポート事業 | 852 | （110）
合計 | 6,431 | （8,128）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

#### (2）提出会社の状況

2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
426 | (60) | 45.6 | 13.4 | 7,190,679

セグメントの名称 | 従業員数（人）
卸売事業 | 55 | （2）
管理サポート事業 | 371 | （58）
合計 | 426 | （60）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．当社従業員は、主に連結子会社である株式会社マツモトキヨシからの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3）労働組合の状況

当社は主要な子会社である株式会社マツモトキヨシに「マツモトキヨシ労働組合」（上部団体 ＵＡゼンセン）が組織されております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。