１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
㈱マツモトキヨシ
㈱マツモトキヨシ東日本販売
㈱ぱぱす
㈱マツモトキヨシ甲信越販売
㈱示野薬局
㈱マツモトキヨシ中四国販売
㈱マツモトキヨシ九州販売
㈱マツモトキヨシファーマシーズ
㈱マツモトキヨシホールセール
㈱マツモトキヨシアセットマネジメント
㈱エムケイプランニング
㈱マツモトキヨシ保険サービス
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称
台湾松本清股份有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
・関連会社の名称 Central & Matsumotokiyoshi Ltd．
（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド）
・持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
卸売事業会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～65年
その他 ２年～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、その他の連結会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,979百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち983百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,194百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,919百万円と表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が983百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2016年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を2016年６月29日開催の第９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。
（2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82百万円、33,100株、当連結会計年度70百万円、28,420株であります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、2016年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。
（2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度286百万円、115,220株、当連結会計年度278百万円、112,240株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関15行と、当連結会計年度は取引金融機関 14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,013百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、のれんについては今後の事業環境の変化を踏まえ将来計画を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額70百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,169百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１．発行済株式の総数の増加54,636千株は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式148千株が含まれております。
３．自己株式の株式数の増加1,729千株は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,728千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
４．自己株式の株式数の減少11千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少７千株、ストック・オプションの行使による減少３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2017年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年１月１日を効力発生日としておりますので、上記の「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
（注）１．「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年１月１日を効力発生日としておりますので、上記の「１株当たり配当額」については当該株式分割後の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式140千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加3,223千株は、2018年11月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,223千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．自己株式の株式数の減少21千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少７千株、ストック・オプションの行使による減少14千株、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2018年11月８日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,110百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,202百万円であります。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主に店舗用陳列ケース、店舗用ＰＯＳシステム・事務用機器であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
不動産賃借等に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(*1）受取手形及び売掛金、未収入金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(*1）未収入金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額298百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額395百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30～50％程度下落した場合には、実質下落日から２期連続で下落している場合について減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、942百万円であります。また、一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は３百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額103百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、981百万円であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額34百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプションの数」については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）当社は,2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価については、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の子会社である株式会社マツモトキヨシファーマシー
ズ・株式会社示野薬局により生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、
一部回収可能と判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、時価等の開示の注記を省略いたします。