（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業等をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っております。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
（単位：百万円）
|
|
小売事業
|
卸売事業
|
管理サポート
事業
|
合計
|
調整額
（注）１
|
連結財務諸表計上額
（注）２
|
マツモトキヨシ
小売事業
|
その他
小売事業
|
マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業
|
その他
卸売事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
351,101
|
187,268
|
60
|
17,377
|
3,071
|
558,879
|
－
|
558,879
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
9
|
29
|
373,350
|
－
|
13,890
|
387,279
|
△387,279
|
－
|
計
|
351,110
|
187,298
|
373,410
|
17,377
|
16,961
|
946,158
|
△387,279
|
558,879
|
セグメント利益又は セグメント損失（△）
|
24,230
|
9,252
|
1,494
|
272
|
△854
|
34,394
|
△828
|
33,565
|
セグメント資産
|
142,301
|
92,528
|
87,081
|
2,035
|
206,365
|
530,312
|
△216,134
|
314,178
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
3,207
|
2,049
|
14
|
29
|
1,401
|
6,703
|
△156
|
6,547
|
のれんの償却額
|
7
|
47
|
－
|
－
|
－
|
54
|
1,102
|
1,157
|
有形固定資産の増加額
|
4,673
|
2,619
|
－
|
32
|
98
|
7,423
|
△285
|
7,138
|
無形固定資産の増加額
|
14
|
5
|
－
|
－
|
1,218
|
1,237
|
－
|
1,237
|
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△828百万円には、のれんの償却額△1,102百万円及びセグメント間取引消去273百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△216,134百万円には、のれんの未償却残高6,392百万円及びセグメント間取引消去△222,526百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△156百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△285百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
（単位：百万円）
|
|
小売事業
|
卸売事業
|
管理サポート
事業
|
合計
|
調整額
（注）１
|
連結財務諸表計上額
（注）２
|
マツモトキヨシ
小売事業
|
その他
小売事業
|
マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業
|
その他
卸売事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
365,672
|
188,883
|
163
|
18,122
|
3,149
|
575,991
|
－
|
575,991
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
15
|
33
|
383,828
|
－
|
14,125
|
398,003
|
△398,003
|
－
|
計
|
365,688
|
188,917
|
383,992
|
18,122
|
17,274
|
973,995
|
△398,003
|
575,991
|
セグメント利益又は セグメント損失（△）
|
26,031
|
9,699
|
1,809
|
319
|
△1,214
|
36,645
|
△617
|
36,028
|
セグメント資産
|
137,701
|
84,084
|
87,041
|
2,150
|
224,854
|
535,832
|
△217,507
|
318,324
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
3,568
|
2,173
|
15
|
39
|
1,665
|
7,461
|
△160
|
7,301
|
のれんの償却額
|
7
|
48
|
－
|
－
|
－
|
55
|
876
|
932
|
有形固定資産の増加額
|
5,145
|
3,563
|
－
|
90
|
230
|
9,030
|
△182
|
8,847
|
無形固定資産の増加額
|
14
|
14
|
－
|
－
|
1,175
|
1,204
|
－
|
1,204
|
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△617百万円には、のれんの償却額△876百万円及びセグメント間取引消去259百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△217,507百万円には、のれんの未償却残高5,515百万円及びセグメント間取引消去△223,022百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△160百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△182百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
小売事業
|
卸売事業
|
管理サポート事業
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
538,370
|
17,437
|
3,071
|
558,879
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
小売事業
|
卸売事業
|
管理サポート事業
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
554,556
|
18,286
|
3,149
|
575,991
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
（単位：百万円）
|
|
小売事業
|
卸売事業
|
管理サポート
事業
|
全社・消去
|
合計
|
マツモトキヨシ
小売事業
|
その他
小売事業
|
マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業
|
その他
卸売事業
|
減損損失
|
635
|
363
|
－
|
－
|
8
|
76
|
1,084
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
（単位：百万円）
|
|
小売事業
|
卸売事業
|
管理サポート
事業
|
全社・消去
|
合計
|
マツモトキヨシ
小売事業
|
その他
小売事業
|
マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業
|
その他
卸売事業
|
減損損失
|
763
|
319
|
－
|
－
|
97
|
△10
|
1,169
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
（単位：百万円）
|
|
小売事業
|
卸売事業
|
管理サポート
事業
|
全社・消去
|
合計
|
マツモトキヨシ
小売事業
|
その他
小売事業
|
マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業
|
その他
卸売事業
|
当期償却額
|
7
|
47
|
－
|
－
|
－
|
1,102
|
1,157
|
当期末残高
|
71
|
214
|
－
|
－
|
－
|
6,392
|
6,677
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
（単位：百万円）
|
|
小売事業
|
卸売事業
|
管理サポート
事業
|
全社・消去
|
合計
|
マツモトキヨシ
小売事業
|
その他
小売事業
|
マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業
|
その他
卸売事業
|
当期償却額
|
7
|
48
|
－
|
－
|
－
|
876
|
932
|
当期末残高
|
63
|
177
|
－
|
－
|
－
|
5,515
|
5,756
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類
|
会社等の名
称又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の
所有（被所
有）割合
|
関連当事者との
関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員・主要
株主(個人)
が議決権の
過半数を所
有している
会社等
|
㈱南海公産
|
千葉県
松戸市
|
30
|
不動産の管理
|
（被所有） 直接 3.3％
|
事務所等の賃借
役員の兼任
|
建物の賃借
(注)１
|
62
|
敷金及
び保証
金
|
27
|
役員・主要
株主(個人)
|
松本鉄男
|
－
|
－
|
当社取締役 (注)２
|
（被所有） 直接 10.5％
|
事務所等の賃借
|
建物の賃借
(注)１
|
54
|
敷金及
び保証
金
|
25
|
（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
２．松本鉄男氏は2017年10月31日をもって、取締役相談役を辞任いたしました。
３．取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類
|
会社等の名
称又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の
所有（被所
有）割合
|
関連当事者との
関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員・主要
株主(個人)
が議決権の
過半数を所
有している
会社等
|
㈱南海公産
|
千葉県
松戸市
|
30
|
不動産の管理
|
（被所有） 直接 3.5％
|
事務所等の賃借
役員の兼任
|
建物の賃借
(注)１
|
48
|
敷金及
び保証
金
|
2
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等
|
㈱バロン商事
|
千葉県
松戸市
|
50
|
不動産の管理
|
（被所有） 直接 0.0％
|
事務所等の賃借
|
建物の賃借
(注)１
|
13
|
敷金及
び保証
金
|
19
|
役員の近親者
|
松本鉄男
|
－
|
－
|
当社代表 取締役会長の実弟
|
（被所有） 直接 3.2％
|
事務所等の賃借
|
建物の賃借
(注)１
|
54
|
敷金及
び保証
金
|
20
|
（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類
|
会社等の名
称又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の
所有（被所
有）割合
|
関連当事者との
関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員・主要
株主(個人)
が議決権の
過半数を所
有している
会社等
|
㈱ユア－スポーツ
|
千葉県
松戸市
|
30
|
スポーツク
ラブ等の経
営
|
（被所有） 直接 0.7％
|
店舗の賃借
役員の兼任
|
建物の賃借
(注)２
|
37
|
敷金及び保証金
|
23
|
役員・主要
株主(個人)
|
松本鉄男
|
－
|
－
|
当社取締役 (注)３
|
（被所有） 直接 10.5％
|
店舗の賃借
|
土地・建物
の賃借
(注)１
|
11
|
敷金及び保証金
|
5
|
（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
２．賃借料及び賃貸料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
３．松本鉄男氏は2017年10月31日をもって、取締役相談役を辞任いたしました。
４．取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類
|
会社等の名
称又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の
所有（被所
有）割合
|
関連当事者との
関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員・主要
株主(個人)
が議決権の
過半数を所
有している
会社等
|
㈱ユア－スポーツ
|
千葉県
松戸市
|
30
|
スポーツク
ラブ等の経
営
|
（被所有） 直接 0.7％
|
店舗の賃借
役員の兼任
|
建物の賃借
(注)２
|
37
|
敷金及び保証金
|
23
|
役員の近親者
|
松本鉄男
|
－
|
－
|
当社代表 取締役会長の実弟
|
（被所有） 直接 3.2％
|
店舗の賃借
|
土地・建物
の賃借
(注)１
|
11
|
敷金及び保証金
|
5
|
（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
２．賃借料及び賃貸料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
３．取引金額には消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
|
１株当たり純資産額
|
1,935円39銭
|
2,038円76銭
|
１株当たり当期純利益
|
215円03銭
|
239円42銭
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
214円92銭
|
239円33銭
|
(注)１．当社は「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式（前連結会計年度148千株、当連結会計年度140千株）に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度150千株、当連結会計年度145千株）に含めております。
２．当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
|
22,755
|
25,035
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）
|
22,755
|
25,035
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
105,820
|
104,567
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（千株）
|
54
|
40
|
（うち新株予約権（千株））
|
（54）
|
（40）
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
(注) 当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数(千株)及び普通株式増加数(千株)を算定しております。