【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。

（3）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）株式給付引当金

当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

（5）役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」983百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」2,747百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

「役員向け株式報酬制度」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
　りますので、注記を省略しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

「株式付与ＥＳＯＰ信託」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
　りますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	97,349	百万円	80,983	百万円
短期金銭債務	27,055		44,889
長期金銭債務	10		10

２　偶発債務

前事業年度（2018年３月31日）

①　㈱マツモトキヨシ東日本販売の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。

②　以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。

（単位：百万円）
会社名	保証債務限度額
㈱マツモトキヨシ	2,580
㈱マツモトキヨシ東日本販売	880
㈱ぱぱす	141
㈱マツモトキヨシ甲信越販売	293
㈱示野薬局	58
㈱マツモトキヨシ中四国販売	745
㈱マツモトキヨシ九州販売	680
㈱マツモトキヨシファーマシーズ	400
合　計	5,777

当事業年度（2019年３月31日）

①　㈱マツモトキヨシ東日本販売の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。

②　以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。

（単位：百万円）
会社名	保証債務限度額
㈱マツモトキヨシ	2,780
㈱マツモトキヨシ東日本販売	950
㈱ぱぱす	190
㈱マツモトキヨシ甲信越販売	491
㈱示野薬局	5
㈱マツモトキヨシ中四国販売	760
㈱マツモトキヨシ九州販売	770
㈱マツモトキヨシファーマシーズ	362
合　計	6,308

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2017年４月１日  　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	381,806	百万円	392,838	百万円
販売費及び一般管理費	64		181
営業取引以外の取引高	12,477		14,153

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7％、当事業年度4.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.3％、当事業年度95.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日  　 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与及び手当	3,693	百万円	4,049	百万円
業務委託費	2,665		2,799
減価償却費	1,228		1,520

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	－	百万円	0	百万円
有形リース資産	－		0
ソフトウエア	－		5
解体撤去費用	0		4
計	0		9

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　97,332百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　97,429百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金	796	百万円		847	百万円
固定資産（含む減損損失）	587			583
関係会社株式	376			377
未払費用	122			128
未払事業税	58			104
株式給付引当金	27			40
投資有価証券	40			14
その他	25			41
繰延税金資産小計	2,035			2,138
評価性引当額	△968			△968
繰延税金資産合計	1,067			1,170
繰延税金負債
投資有価証券	△3,799			△3,658
その他	△15			△21
繰延税金負債合計	△3,815			△3,680
繰延税金資産（負債）の純額	△2,747			△2,509

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7	％		30.5	％
（調整）
受取配当金等の益金不算入額	△28.5			△28.3
交際費等の損金不算入額	0.4			0.3
評価性引当額の増減	△0.1			0.0
その他	0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8			2.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。