当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、引き続き各種の景気指標においては改善の兆しが見られるものの、貿易摩擦を背景とした世界的な株価の変動、原油価格の動向、為替相場の状況、これら外的要因の影響を受けた企業業績や消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、前期まで取組んだ中期的な戦略テーマに関しては一定の成果を上げたことから、ローリングした戦略テーマとして「専門性×独自性による美と健康の地域貢献」「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造」「企業価値を高めるグループ経営の高度化」の３つを新たに設定し取組んでまいりました。
具体的には、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた26店舗において地域医療連携を推進するとともに、一部エリアに限定していた調剤サポートプログラムの契約を全国に拡大し、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開及び既存店における免税対応店舗の拡大（新店を含め1,036店舗（前期末比107店舗増））を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行してまいりました。
プライベートブランド（ＰＢ）商品に関しましては、当社管理栄養士監修のサプリメント新シリーズとして、現代人ならではの悩みにフォーカスした新シリーズ“matsukiyo LAB 機能性表示食品サプリメント”３種を発売し、５年間で約３倍に急増した訪日外国人観光客の皆様のために医薬品パッケージに英語表記を順次対応するとともに、昨年の限定販売で大ヒットしたアルジェランのカラーリップに、新色を加え計３色で定番化を図るなどＰＢ商品の拡充に努めてまいりました。
また、ナショナルブランドメーカーとの共同企画品としましては、株式会社カネボウ化粧品と、エイジングケアブランド「DEW ジェリーローション マリンフローラルの香り」を当社グループ専売品として数量限定で発売しました。
継続した取組みとしましては、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図り、各事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数／海外のＳＮＳフォロワー数）の獲得に努め、その総数は延べ約6,500万まで拡大しました。
新たな取組みとしましては、本年６月８日より全国のグループ店舗約1,600店舗（一部店舗を除く）でスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用を開始し、６月11日からは、国内外のグループ店舗約1,700カ所が『Pokémon GO』の「ポケストップ」や「ジム」としてゲーム内に登場するなど、既存顧客とともに新規顧客獲得に向けた各種サービス、来店機会の拡充にも努めてまいりました。
海外事業としましては、中華人民共和国における越境ＥＣやタイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開も34店舗まで順調に拡大し、台湾におけるドラッグストア事業に関しましても５号店をオープン、次の展開エリアとしてベトナムと香港への進出予定を公表するなど、インバウンドだけでなく国外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。
新規出店に関しましては、グループとして高知県内１号店となる「帯屋町店」、新宿エリアでのシェア拡大に向け「新宿通り店」「新宿靖国通り店」、福岡市博多エリアでのシェア拡大に向け「博多住吉店」「博多駅筑紫口店」、渋谷エリアでのシェア拡大に向けた「渋谷スペイン坂店」などの至近距離展開を図るとともに、空港における国際線ターミナルＦＣ店となる「成田国際空港第２ターミナル３F店」「成田国際空港第２ターミナルB１F店」、直営店としては「中部国際空港第２ターミナル店」、ホテル内として「APA HOTEL東京ベイ幕張店」のオープンなど、多彩なフォーマットで展開できるノウハウを生かし、グループとして45店舗をオープンしました。また、既存店舗の活性化を目的として26店舗の改装を実施するとともに、不採算店舗18店舗の早期閉鎖など収益構造の改革を着実に進めております。その結果、当第２四半期連結累計期間末におけるグループ店舗数は1,681店舗となりました。
（※タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する34店舗及び台湾において台湾松本清股份有限公司（Matsumotokiyoshi（Taiwan）Limited）の運営する５店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。）
当社グループが注力する社会貢献活動（ＣＳＲ）に関しましては、第27回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートから学ぶ今日から始めるワタシ磨き」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。
さらに、ＥＳＧ活動に関する社内プロジェクトの成果としまして、化粧品担当者を中心に現場の意見・要望を積極的に取入れ「デザイン性や機能性を、さらに重視した化粧品担当者用の制服へ11年ぶりに刷新」いたしました。今後も当社グループは、女性が働き甲斐を持ち活躍できる企業グループを目指してまいります。
以上の結果、売上高3,004億15百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益184億24百万円（同8.6％増）、経常利益196億37百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益129億52百万円（同11.8％増）となり、同期間としては、売上及び各利益とも過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
第１四半期は、期初から天候に恵まれず、低温で推移したことや、昨年は短かった梅雨期間との比較では降雨量が多く、日照時間が減少したことで、春夏物のシーズン商品は大変厳しい状況で推移しました。
また、大型連休となったゴールデンウィークは、国内においては観光や大型施設の利用が増加するとともに、この期間の旅行関係費用が大幅に上昇したことで、当社グループを利用される層の外国人観光客はこの時期の訪日を敬遠し、拡大を続けるインバウンド売上にも一定の影響を受けました。
第２四半期も天候に恵まれず、昨年よりも約１ヶ月長い梅雨の影響を受け、８月初中旬を除くとシーズン商品は厳しい状況で推移しましたが、昨年は自然災害によりマイナスの影響を受けたインバウンド売上は順調に伸長いたしました。なお、一部の国における訪日外国人観光客数がマイナスに転じておりますが、当社のインバウンド売上に占める割合は低く、与える影響は軽微であります。
調剤事業に関しましては、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需枚数が増加したことで順調に伸長しております。
このような環境の中、順調な新規出店に加え、改装による既存店の活性化、プライベートブランド商品の構成比拡大、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営の効率化等に努めるとともに、10月からの消費再増税を前にした駆け込み需要に戦略的に対処したことで、売上及び各利益とも同期間としては過去最高を更新することができました。
＜卸売事業＞
卸売事業は、小売事業同様にシーズン商品は厳しい状況で推移したものの、消費再増税を前にした駆け込み需要の獲得、成田国際空港第２ターミナルにオープンした２店舗を含め、フランチャイズにおける新規及び既存契約企業の新規出店、インバウンド需要の獲得、調剤サポートプログラムの契約先企業増加等により順調に拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は2,890億22百万円（前年同期比4.5％増）、卸売事業97億83百万円（同6.9％増）、管理サポート事業16億９百万円（同8.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて157億62百万円増加して3,340億86百万円となりました。これは主に現金及び預金が108億15百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が24億90百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、61億73百万円増加して1,152億28百万円となりました。これは主に買掛金が54億28百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、95億89百万円増加して2,188億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が93億55百万円増加したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は541億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して108億15百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、212億15百万円（前年同期は118億49百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益193億５百万円の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、58億18百万円（前年同期は44億21百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億28百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、45億81百万円（前年同期は40億96百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額35億41百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値及び株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。
このような状況のもと、当社は、買収者に対し、株主の皆様のご判断に必要な事項についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、買収者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。
以上の理由から、当社の更なる企業価値及び株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為やそれを前提とする買付提案を行う場合に関する一定のルールを定めておく必要があると考えております。
イ．企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み
当社グループは、1932年、松本清が千葉県松戸市に『松本薬舗』を創業して以来、当時薬局が主流だった時代に新たな「ドラッグストア業態」を浸透させ、長年に渡りドラッグストア業界を牽引してまいりました。現在も、当社グループは創業当時から受け継がれてきた『チャレンジ精神』を強みとして生かし、着実に事業成長を続けております。
当社グループの企業価値の源泉は、
(ⅰ) 都心を中心とした好立地への多店舗展開と高い知名度・ブランド力
(ⅱ) 保有する顧客データと多様な顧客接点を融合させたＣＲＭ情報基盤
(ⅲ) 出店・販促・商品開発等に活用される高度なデータ解析ノウハウ
(ⅳ) 優秀な人材の確保・育成・定着を促し企業の成長を支える人材マネジメント
(ⅴ) 将来の成長投資と株主還元を実現する健全な財務体質
にあると考えております。したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、このような当社グループの企業価値を支える源泉を中長期的な観点から育て、強化していくことが重要となります。
当社グループは、日本がこれから迎える超高齢化社会における当社グループへの期待、役割及び重要性を十分理解し“美と健康の分野になくてはならない企業グループ”を目指しております。その実現に向けて「専門性×独自性による美と健康の地域貢献（役割・責務）」、「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造（挑戦・成長）」、「企業価値を高めるグループ経営の高度化（統治・改革）」を基軸として、企業価値及び株主共同の利益を向上させるべく、より一層邁進してまいります。
ロ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社グループは、グループ経営理念に基づき、お客様だけでなく、株主様、従業員、お取引先様、地域社会などの、すべてのステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を構築し、“美と健康の分野になくてはならない企業”として社会に必要とされる企業グループであり続けるために、その基盤となるコーポレートガバナンスを充実させることを目的とします。
当社は監査役会設置会社として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役３名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。
当社は、高い独立性が確保された独立役員が連携を図り、外部からの視点を取締役会や監査役会へ取り入れることにより、監督機能、監査機能や多様性を高めております。
当社は、この他、取締役の任期を１年として、取締役の使命と責任をより明確にしており、また、執行役員制度を導入し、企業経営における業務の執行と監督を分けて、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にしております。
その他コーポレートガバナンス体制としては、職務執行の効率化を図るため、取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議を取締役会の下位会議体として設置し、グループ会社の管理・指導・助言を確実、かつ効果的に実施するために、グループ社長会を設置しております。
また、内部監査部門として内部統制統括室を設置し、監査役と充実した連携を図り、各部門及びグループ会社の業務に関する内部監査や内部統制体制を監視し、事業活動の適切性・効率性を確保し、有効な監査体制を構築しております。
なお、コンプライアンスとリスク管理においては、表裏一体の活動が必要と考え、当社及び当社グループのコンプライアンスとリスク管理の推進を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。
直近では、2018年５月21日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の一部を変更して継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、2018年６月28日開催の第11回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
なお、本プランの詳細につきましては、2018年５月21日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。
（https://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）
④ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ．株主意思の反映
本プランにより対抗措置の発動をする場合は、原則として、株主総会の決議に基づき行われます。また、本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会又は株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
そのため、本プランの継続及び対抗措置の発動について、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。
ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。
ハ．独立性の高い社外者の判断に従うことにより当社取締役会の裁量を排除
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。
当社は、本プランの対抗措置の発動及び発動の中止については、独立委員会の勧告に従い、対応することといたします。これにより、当社取締役会の裁量を排除し、本プランの公正性を担保しております。
ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。
したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。