## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「１ｓｔ ｆｏｒ ｙｏｕ．あなたにとっての、いちばんへ。」をグループ経営理念としております。また、この理念に基づき、以下を経営の基本方針としております。

・当社は、当社グループに関わるすべての人が、いつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう奉仕してまいります。

・当社は、これからの高齢化社会を支えるため、セルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として貢献していきたいと考えております。

・当社は、美と健康の分野で、常に新しい価値の創造とまごころを込めたサービスを提供することにより、“美と健康の分野になくてはならない企業グループ”を目指してまいります。

・当社は、美と健康を通じて、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業グループを目指し、そのための努力を惜しまず、常に挑戦し、成長し続けてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”となり、更に、将来的に“美と健康の分野でアジアＮｏ.１”となることを目指しております。

その過程における新たな経営目標として「2024年３月期 グループ売上高 １兆2,000億円、営業利益率 6.5％以上、ＲＯＥ 10％以上」を設定しております。

（３）経営環境

①　市場環境

わが国経済は各種の景気指標においては改善の兆しが見られていたものの、新型コロナウイルスの世界的拡大により個人消費の深刻な落ち込みや東京オリンピック開催の延期など、経済活動に大きな影響を及ぼしております。

また、都市部を中心とした不要不急の外出自粛が求められている中、新型コロナウイルスの収束時期やその影響範囲が依然として不透明な状況であり、消費環境は厳しい状況で推移しております。

②　競合他社の状況

ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続しております。

③　顧客動向

少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、当社はお客さまのライフスタイルの変化や嗜好・ニーズを的確に捉えてまいりました。例えば厚生労働省がすすめる「健康サポート薬局」の認可と地域医療連携を進めることで、高齢者を含めたすべての人の健康をサポートしております。他方で池袋Ｐａｒｔ２店などの都市型への新業態店舗展開により、若い世代や女性を中心としたお客様に多くご利用いただいております。

また近年増加を続ける訪日外国人旅行客についても当社ではそのブランド力や知名度からアジアを中心とした多くのお客様にご利用いただいており、本国へ帰国後も越境ＥＣを活用頂いております。

④　法改正

2019年10月より消費税法が改正により基本税率の引き上げと軽減税率が導入され、その駆け込み需要と反動減の影響を一定程度受けましたが、ＰＢ商品の展開強化や各種販売施策などを継続して実施することで、その影響の最小化に努めております。

また、2020年４月の調剤報酬及び薬価の改正により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き健康サポート薬局化の推進や技術料の向上を進めることで、調剤事業の拡大を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”となり、更に、将来的に“美と健康の分野でアジアＮｏ.１”となることを目指して、３つの重点戦略「デジタル化の更なる高度化」、「グローバル化の更なる進展」、「専門領域での事業規模拡大」を設定し、取組んでまいります。

当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。

①　デジタル化の更なる高度化

当社グループは、急速に進化するＩＴを活用することで、お客様の生活スタイルの変化や嗜好・ニーズを的確にとらえ、一人ひとりのお客様との距離を縮め、深く繋がれるようデジタルマーケティング基盤を中心に強化しております。その結果、6,950万を超えるお客様との接点を活用した高い分析力により、当社にしかない商品の開発やメーカー様向けブランドマーケティング支援などの新しい収益の柱を創出に努めており、当社が培ってきた技術やノウハウの更なる高度化を推進することで収益拡大に繋げ、企業価値の向上に努めてまいります。

②　グローバル化の更なる進展

当社グループは、海外ＳＮＳを活用したクーポン配信やキャッシュレス決済対応などをはじめ、アジアを中心とした海外店舗展開やグローバル会員獲得に向けた仕組みづくり、海外で支持される商品の開発、提供などに積極的に取組むことで蓄積されたノウハウを最大限に活用し、美と健康への意識が高まっているアジア地域における事業基盤を早期に確立することを目指してまいります。

③　専門領域での事業規模拡大

当社グループは、競争がますます激しくなる環境の中において、Ｍ＆Ａ、フランチャイズ事業や当社独自の仕組みと強みを活用した業務提携などを強化していくとともに、三大都市圏におけるエリアドミナント化推進や次世代ヘルスケア・調剤事業の拡大を基軸として、次なる成長ドライバーの早期確立を進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

(１）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）拡大による影響により企業活動や消費活動に影響を受け、先行き不透明な状況が生じております。当社グループにおいても2020年４月～５月累計期間における昨年対比の売上高は10%程度減の影響を受けており、今後も当社が事業を展開している地域や当社店舗において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社では新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は2021年３月期の上期まで継続することを想定しておりますが、収束時期によって変動する可能性があります。

(２）事業環境に関するリスク

①　競合状況の発生、競争の激化について

当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進対策、ＰＢ（プライベートブランド）商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットやオムニチャネルの展開等を実施しています。

②　インバウンド需要について

当社グループの店舗は多くの外国人観光客にご利用いただいていますが、これらの国における政治・経済情勢や自然災害・伝染病等の発生によって、日本への渡航規制や訪日外国人の減少が起きた場合には、インバウンド需要が減少して当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

i) 出店に関する規制等について

当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

ii) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」）による規制について

医薬品医療機器等法上、医薬品、医療機器等を販売するためには、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可など、各都道府県知事の許可等が必要とされています。また、医薬品の販売方法（要指導医薬品及び第１類医薬品については薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品については薬剤師または医薬品登録販売者が、販売しなければならない）・陳列方法（医薬品の分類ごとに陳列しなければならないこととされ、かつ、要指導医薬品、第１類医薬品及び指定第２類医薬品については陳列場所が指定）や、医薬品販売時の情報提供及び販売記録の作成・保存等についても医薬品医療機器等法上、規制されています。

医薬品等の販売や陳列等については医薬品医療機器等法により広く規制されていることから、医薬品医療機器等法が改正された場合には、店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。

④　薬剤師等の確保について

医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師または医薬品登録販売者が店舗販売業の店舗を、実地に管理しなければならないとされ、また、医薬品の販売は薬剤師または医薬品登録販売者が行わなければならないこととされています。更に、「薬剤師法」では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗展開においては薬剤師及び医薬品登録販売者を確保することが重要となり、十分に確保できない場合には当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、雇用条件や職場環境の改善等を行うとともに、積極的な採用活動を通じて安定した人材確保に努めています。

⑤　人材の確保と育成について

代表取締役を始めとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしています。取締役等の経営幹部が業務執行をできない事態が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員については、事業拡大に応じた人材の確保、教育、育成を行っていますが、他社からの引き抜き等により人材確保が十分にできなかった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、優れた人材を確保することによる採用コスト・人件費の増加や、従業員の育成において継続的に研修コストの増加が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　薬価基準及び調剤報酬の改定について

調剤売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入で構成されておりますが、薬価基準及び調剤報酬は法令により定められています。現在、国民医療費の抑制策として調剤報酬及び薬価基準の改定が実施されていますが、改定の内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)事業運営に関するリスク

①　医薬品の販売について

当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム等の導入により、万全の管理体制の下、調剤過誤の発生の防止に細心の注意を払っています。また、要指導医薬品及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、過誤の発生防止に努めています。

しかしながら、調剤薬の不具合や調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけではなく、当社グループの社会的信用を損なう等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ＰＢ商品について

当社は、ＰＢ商品の開発・販売を行っています。開発にあたっては消費者ニーズの分析や販売動向の予測を行い、新商品の開発や商品力の強化を進めています。また、関係法令を遵守し、取引先を含めた品質管理の徹底、外装やパッケージ等の表示・表現等の適正化を図っています。しかしながら、当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合や、ＰＢ商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合には、当社に対する信頼の低下、売上高の低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗展開について

出店候補地については、同業のドラッグストアだけではなく、他の小売店や飲食店等との競合が発生して、思うように確保できない場合があります。また、出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、「大規模小売店舗立地法」の許可の進捗等により着工が遅れる場合もあります。このような場合には、出店計画が予定どおりに進まなかったり、変更となることにより、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗賃貸借契約においては、敷金や保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあり、与信には十分な注意を払っていますが、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金・保証金、建設協力金等を回収することができなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報漏洩、システム障害等について

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報等の個人情報を保有しているため、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っています。同様に、当社グループは様々な機密情報を保有しており、情報セキュリティ委員会を設け、情報ネットワークやシステムには安全対策を施していますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウィルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意または過失による流出といった事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの理由により情報システムや物流システムに障害が発生した場合には、店舗での営業、その他重要な業務やサービスの停止等を引き起こし、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　保有資産の価値の変動について

当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しており、その時価の変動によっては評価損が発生する可能性があります。また、店舗を始めとする事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等の様々な有形・無形の資産を保有しており、店舗の収益性の変化等によって、これらの資産の減損処理を行うことが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外事業について

当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域として特にアジア地域に重点を置いて海外事業を展開していますが、これらの地域において、政治・経済情勢、対日感情、労働環境、法的規制等の変化や、労働問題、大規模なデモ活動、テロ行為、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を与える可能性があります。

(４）その他のリスク

①　自然災害、重大な感染症、気候変動等について

当社グループの事業展開地域において、地震・台風・洪水等の自然災害や重大な感染症が発生した場合や、お取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合には、当社グループの店舗その他の施設への物理的な被害、販売活動や仕入・流通活動の制限、人的被害、お客様数の減少等が起きることが考えられます。これらの場合に備えて、事業継続への対策を講じていますが、営業時間の短縮や営業の中止等によって当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、気候等の状況を考慮して販売計画を立てていますが、これらの状況が想定外に変化した場合には、一部の商品の需要が低下する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　株式会社ココカラファインとの資本業務提携及び経営統合について

当社は、株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」）との経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携に関する契約を2020年１月31日付で締結し、2021年10月１日を目途とする経営統合の協議を加速するとともに、業務提携におけるＰＢ商品の相互供給及びＭＤ（マーチャンダイジング）の展開、ＮＢ（ナショナルブランド）商品・調剤の仕入れ一本化及びＭＤの統合、販売促進・共同購買及び決済契約の共通化、店舗運営の効率改善の各分野での協業、並びに資本提携におけるココカラファインによる当社を割当先とする新株式の発行を行い、両者間の協議を通じた相互協力を開始していくことといたしました。

資本業務提携の実施及び経営統合の検討の結果や、公正取引委員会その他の関係当局の審査等の手続きの進捗によっては、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、各種の景気指標においては改善の兆しが見られたものの、貿易摩擦を背景とした世界的な株価の変動、原油価格の動向、為替相場の状況、これら外的要因の影響を受けた企業業績や消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。さらに、2020年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大、世界保健機関（ＷＨＯ）によるパンデミック宣言により、多くの企業活動や消費動向に影響を与え、終息の見えない感染症により経済活動の停滞を不安視する動きが広がっております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、前期まで取組んだ中期的な戦略テーマに関しては一定の成果を上げたことから、ローリングした戦略テーマとして「専門性×独自性による美と健康の地域貢献」「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造」「企業価値を高めるグループ経営の高度化」の３つを新たに設定し取組むとともに、ヘルス＆ビューティー分野で圧倒的なプレゼンスを獲得し、国内ドラッグストアの競争に勝ち残ることを目的に、株式会社ココカラファインと経営統合に向けた基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結するなど、将来のグループシェア拡大に向けた取組みも積極的に推進してまいりました。
具体的には、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた34店舗（前期末比10店舗増）において地域医療連携を推進するとともに、一部エリアに限定していた調剤サポートプログラムの契約を全国に拡大し、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開及び既存店における免税対応店舗の拡大（新店を含め1,095店舗（前期末比166店舗増））を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行してまいりました。
プライベートブランド（ＰＢ）商品に関しましては、グローバル展開を視野に、新たな視点で開発したスキンケアマスク「matsukiyoフェイシャルマスク高保湿／ハリ・弾力タイプ」を、当社管理栄養士監修のサプリメント新シリーズとして、現代人ならではの悩みにフォーカスした新シリーズ“matsukiyo LAB 機能性表示食品サプリメント”３種を、人気のアスリートラインからは初の「スポーツ向け医療用品」を、新たな独立プライベートブランド「Replica Notes(レプリカノーツ)」を立ち上げ、その第１弾として柔軟剤とファブリックミストを発売し、５年間で約３倍に急増した訪日外国人観光客の皆様のために医薬品パッケージに英語表記を順次対応するとともに、昨年の限定販売で大ヒットしたアルジェランのカラーリップに、新色を加え計３色で定番化を図り、近畿大学と「ＰＢ商品共同開発プロジェクト」を立ち上げ産学連携となる新たな取組みを推進するなどＰＢ商品の拡充に努めてまいりました。

また、ナショナルブランドメーカーとの共同企画品としましては、株式会社資生堂と、保湿液ベースの仕上がり透明ファンデーション「インテグレート フラットスキンメーカー N」・「インテグレート ファストスキンメーカー N」を共同企画の数量限定で、株式会社カネボウ化粧品とは、エイジングケアブランド「DEW ジェリーローション マリンフローラルの香り」を数量限定で、ロート製薬株式会社とは、働く女性の“レンズを外したくなるほど疲れた瞳に”コンタクト対応目薬「ロートリセリッチプレミアムコンタクト」を、それぞれ当社グループ専売品として発売しました。

継続した取組みとしましては、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図り、各事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数／海外のＳＮＳフォロワー数）の獲得に努め、その総数は延べ6,950万超まで拡大しました。

新たな取組みとしましては、2019年６月８日より全国のグループ店舗約1,600店舗（一部店舗を除く）でスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用を開始するなどキャッシュレス化を推進し、2019年６月11日からは、国内外のグループ店舗約1,700カ所が『Pokémon GO』の「ポケストップ」や「ジム」としてゲーム内に登場するなど、既存顧客とともに新規顧客獲得に向けた各種サービス、来店機会の拡充にも努めてまいりました。
海外事業としましては、中華人民共和国における越境ＥＣは順調な伸長を続け、タイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開は進出から４年を迎えたことからスクラップ＆ビルドにも取組み31店舗の展開となり、台湾におけるドラッグストア事業に関しましても９号店をオープン、次の展開エリアとして、ベトナム社会主義共和国ではロータス・フード・グループ株式会社と「マツモトキヨシベトナム ジョイント ストック カンパニー」を設立し１号店オープンに向けた準備を進めるとともに、中華人民共和国香港特別行政区への進出予定を公表するなど、インバウンドだけでなく国外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。
新規出店に関しましては、グループとして高知県内１号店となる「帯屋町店」、新宿エリアでのシェア拡大に向け「新宿通り店」「新宿靖国通り店」、福岡市博多エリアでのシェア拡大に向け「博多住吉店」「博多駅筑紫口店」、渋谷エリアでのシェア拡大に向けた「渋谷スペイン坂店」などの至近距離展開を図るとともに、空港における国際線ターミナルＦＣ店となる「成田国際空港第２ターミナル３F店」「成田国際空港第２ターミナルB１F店」、直営店としては「中部国際空港第２ターミナル店」、ホテル内として「APA HOTEL東京ベイ幕張店」のオープンなど、多彩なフォーマットで展開できるノウハウを生かし、グループとして95店舗をオープンしました。
また、既存店舗の活性化を目的として、“進化し続けるマツキヨの都市型店舗”として「池袋Part２店」のリニューアルを始め48店舗の改装を実施するとともに、契約期間満了と不採算を理由に32店舗の閉鎖など収益構造の改革も着実に進めております。その結果、当期末におけるグループ店舗数は1,717店舗となりました。
（※タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する31店舗及び台湾において台湾松本清股份有限公司（Matsumotokiyoshi（Taiwan）Limited）の運営する９店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。）
当社グループが注力する社会貢献活動に関しましては、第27回（2019年４月18日（木）実施）及び第28回（2019年10月16日（水）実施）セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートから学ぶ今日から始めるワタシ磨き」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。
ＥＳＧ活動に関する社内プロジェクトの成果としまして、化粧品担当者を中心に現場の意見・要望を積極的に取入れ「デザイン性や機能性を、さらに重視した化粧品担当者用の制服へ11年ぶりに刷新」いたしました。今後も当社グループは、女性が働き甲斐を持ち活躍できる企業グループを目指してまいります。
これらの取組みにより、2020年も世界最大のブランディング専門会社 インターブランド社より、グロ－バルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2020」において81位となり、日本のドラッグストアとしてナンバー１ブランドの評価をいただきました。

さらに、当社の健康経営に関する各種の取組みが評価され、経済産業省「健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）にも認定されました。

以上の結果、売上高 5,905億93百万円(前期比 2.5％増)、営業利益 375億63百万円（同 4.3％増）、経常利益 399億85百万円（同 2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 261億76百万円（同 4.6％増）となり、売上及び各利益とも、過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

第１四半期は、期初から天候に恵まれず、低温で推移したことや、昨年は短かった梅雨期間との比較では降雨量が多く、日照時間が減少したことで、春夏物のシーズン商品は大変厳しい状況で推移しました。
また、大型連休となったゴールデンウィークは、国内においては観光や大型施設の利用が増加するとともに、この期間の旅行関係費用が大幅に上昇したことで、当社グループを利用される層の外国人観光客はこの時期の訪日を敬遠し、拡大を続けるインバウンド売上にも一定の影響を受けました。
第２四半期も天候に恵まれず、昨年よりも約１ヶ月長い梅雨の影響を受け、８月初中旬を除くとシーズン商品は厳しい状況で推移しましたが、10月からの消費税増税を控え、その駆け込み需要を獲得するとともに、昨年は自然災害によりマイナスの影響を受けたインバウンド売上は順調に伸長いたしました。

第３四半期は、10月に消費税の増税による駆け込み需要の反動を受けるとともに、大型台風の上陸前後には関東エリアを中心に多くの店舗が休業を余儀なくされ、気温が高かったこともありシーズン商品は厳しい状況で推移しました。一方、11月及び12月に関しても消費税増税による反動減の影響は一定程度受けたものの、ＰＢ商品の展開強化、各種の取組みが奏功したインバウンド売上等は順調に拡大しました。

第４四半期は比較的温暖な天候となったことで冬物シーズン商品は厳しい状況で推移し、本年１月末以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、マスクや除菌関連、日用品や食料品など、郊外型店舗を中心に特需が発生しましたが、一方で、マスクの着用、感染症拡大を防止するための外出自粛等により、化粧品関連商品の需要が大きく低迷しました。また、ＷＨＯによるパンデミック宣言により、出入国制限が強化されたことで、インバウンド売上も大きく減少しました。

調剤事業に関しましては、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需枚数が増加したことで順調に伸長しております。

このような環境の中、新規出店に加え、改装による既存店の活性化、プライベートブランド商品の構成比拡大、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営の効率化等に努めたことで、小売事業の業績は順調に拡大しました。

＜卸売事業＞

卸売事業は、小売事業同様にシーズン商品は厳しい状況で推移したものの、消費再増税を前にした駆け込み需要の獲得、成田国際空港第２ターミナルにオープンした２店舗を含め、フランチャイズにおける新規及び既存契約企業の新規出店、インバウンド需要の獲得、調剤サポートプログラムの契約先企業増加等により順調に拡大しました。

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,678億20百万円（前期比2.4％増）、卸売事業194億86百万円（同6.6％増）、管理サポート事業32億86百万円（同4.4％増）となりました。

売上及び仕入の状況は次の通りであります。

##### ①　事業部門別売上状況

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
金額（百万円） | 前期比（％）
小売事業 | 567,820 | 102.4
卸売事業 | 19,486 | 106.6
管理サポート事業 | 3,286 | 104.4
合計 | 590,593 | 102.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

#### ②　地区別売上状況

当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

地区別 | 当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
金額（百万円） | 前期比（％） | 備考
小売事業 |  |  |  |
北海道・東北エリア | （93店舗） | 24,865 | 101.1 | ２店増
関東エリア | （926店舗） | 350,539 | 103.1 | 29店増
甲信越エリア | （121店舗） | 35,003 | 108.4 | ４店増
東海・北陸エリア | （148店舗） | 37,477 | 103.5 | ６店増
関西エリア | （145店舗） | 67,717 | 94.0 | ９店増
中国・四国エリア | （63店舗） | 14,388 | 105.5 | ３店増
九州・沖縄エリア | （163店舗） | 36,669 | 105.1 | ５店増
小計 | （1,659店舗） | 566,662 | 102.4 | 58店増
卸売事業 |  | 18,946 | 106.6 |
合計 | （1,659店舗） | 585,609 | 102.5 | 58店増

（注）１．地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。

２．卸売事業は、フランチャイジーへの商品供給を含めて表示しております。なお、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店の店舗数は58店舗であります。

３．店舗数は2020年３月31日現在であります。

４．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

##### ③　商品別売上状況

当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。

商品別 | 当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
金額（百万円） | 前期比（％）
小売事業 |  |
医薬品 | 180,028 | 102.1
化粧品 | 226,204 | 99.3
雑貨 | 107,003 | 109.5
食品 | 53,426 | 103.1
小計 | 566,662 | 102.4
卸売事業 | 18,946 | 106.6
合計 | 585,609 | 102.5

（注）１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。

２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

##### ④　主要顧客別売上状況

該当事項はありません。

##### ⑤商品別仕入状況

当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。

商品別 | 当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
金額（百万円） | 前期比（％）
小売事業 |  |
医薬品 | 105,119 | 99.4
化粧品 | 158,046 | 98.5
雑貨 | 77,851 | 105.9
食品 | 45,759 | 102.3
小計 | 386,776 | 100.6
卸売事業 | 18,874 | 106.6
合計 | 405,650 | 100.9

（注）１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。

２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

#### (2）財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて334億84百万円増加して3,518億９百万円となりました。これは主に現金及び預金が149億85百万円減少したものの、投資有価証券が416億53百万円、商品が50億70百万円、未収入金が23億３百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債につきましては、134億49百万円増加して1,225億４百万円となりました。これは主に買掛金が66億53百万円減少したものの、長期借入金が184億円増加したこと等によるものであります。

##### (純資産)

純資産につきましては、200億35百万円増加して2,293億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金189億82百万円増加があったこと等によるものであります。

#### (3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は283億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して149億85百万円減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

###### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、247億64百万円（前期は218億97百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益390億78百万円の計上等によるものであります。

###### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、488億40百万円（前期は78億72百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出391億73百万円等によるものであります。

###### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、90億89百万円（前期は222億90百万円の使用）となりました。これは主に、借入による収入184億円等によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

「２　事業等のリスク　」に記載のとおりであります。

・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は2020年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）及び経営統合に向けた資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を同日付で締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

１.契約の目的

本経営統合によりまずは国内で売上高１兆円・3,000店舗を拠点化し、将来的に「美と健康の分野でアジアＮｏ.１」となることを目標として、2020年１月31日付で、本経営統合の実現に向けて本基本合意書を締結いたしました。また、本経営統合の一環として、本経営統合までの時間を有効活用し、早期のシナジー実現による両社の企業価値向上及び両社の戦略や企業文化の融和を図ることで本経営統合直後から効率的かつ競争力のある会社となることを目的として、本経営統合の実施に先立って、本資本業務提携契約の締結及びココカラファインによる当社を割当先とする新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行い、両者間の協議を通じた相互協力を開始していくことといたしました。

２.相手先会社の名称

商号　　　　　株式会社ココカラファイン

所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号イノテックビル

代表者 代表取締役社長塚本厚志

資本金 1,000百万円

事業内容 ドラッグストア事業及び調剤事業を中核に、介護・在宅調剤・

インターネット販売など健康関連サービスの総合的な提供

３.本経営統合及び本提携の内容

(１) 本経営統合の方式

両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許可の取得を前提として、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針としつつ、本経営統合の方式について検討及び協議し、最終契約までに決定してまいります。

(２) 本経営統合の日程

本経営統合にかかる日程に関しては、下記のスケジュールを目途として両社で今後検討及び協議してまいります。但し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他関連ガイドラインに基づく公正取引委員会による承認の取得並びにその他の関係当局の審査等の手続きの遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更する可能性がございます。

2020年１月31日 　 本基本合意書の締結

2021年２月（予定） 　 本経営統合に関する最終契約の締結

2021年６月（予定） 　 両社定時株主総会（本経営統合に係る承認決議）

2021年10月１日（予定） 本経営統合の効力発生

(３) 本提携の内容

（業務提携の内容）

業務提携においては、特にＰＢ商品の相互供給及びＭＤ（マーチャンダイジング）の展開、ＮＢ（ナショナルブランド）商品・調剤の仕入れ一本化及びＭＤの統合、販売促進・共同購買及び決済契約の共通化並びに店舗運営の効率改善の各分野で協業し、シナジーの早期実現を目指してまいります。

（資本提携の内容）

当社は、本第三者割当増資によりココカラファインの普通株5,939,600株（既保有のココカラファインの普通株67,308株と併せて合計6,006,908株（増資後の完全議決権に対する議決権割合20.04％））を１株当たり6,460円（総額38,369,816,000円）で2020年３月31日に取得し、対象会社を当社の持分法適用関連会社といたしております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。