【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△462百万円には、のれんの償却額△663百万円及びセグメント間取引消去200百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で541百万円、「その他小売事業」で198百万円、「管理サポート事業」で96百万円となり、連結決算における消去・調整で△5百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△477百万円には、のれんの償却額△635百万円及びセグメント間取引消去158百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額258百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で151百万円、「その他小売事業」で87百万円、「管理サポート事業」で21百万円となり、連結決算における消去・調整で△2百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末143千株、当第３四半期連結会計期間末127千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間146千株、当第３四半期連結累計期間134千株であります。
重要な契約等の締結
当社は2020年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）及び経営統合に向けた資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を同日付で締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
１.契約の目的
本経営統合によりまずは国内で売上高１兆円・3,000店舗を拠点化し、将来的に「美と健康の分野でアジア No.1」となることを目標として、2020年１月31日付で、本経営統合の実現に向けて本基本合意書を締結いたしました。また、本経営統合の一環として、本経営統合までの時間を有効活用し、早期のシナジー実現による両社の企業価値向上及び両社の戦略や企業文化の融和を図ることで本経営統合直後から効率的かつ競争力のある会社となることを目的として、本経営統合の実施に先立って、本資本業務提携契約の締結及びココカラファインによる当社を割当先とする新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行い、両者間の協議を通じた相互協力を開始していくことといたしました。
２.相手先会社の名称
商号 株式会社ココカラファイン
所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号イノテックビル
代表者 代表取締役社長 塚本 厚志
資本金 1,000百万円
事業内容 ドラッグストア事業及び調剤事業を中核に、介護・在宅調剤・
インターネット販売など健康関連サービスの総合的な提供
３.本経営統合及び本提携の内容
(１) 本経営統合の方式
両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許可の取得を前提として、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針としつつ、本経営統合の方式について検討及び協議し、最終契約までに決定してまいります。
(２) 本経営統合の日程
本経営統合にかかる日程に関しては、下記のスケジュールを目途として両社で今後検討及び協議してまいります。但し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他関連ガイドラインに基づく公正取引委員会による承認の取得並びにその他の関係当局の審査等の手続きの遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更する可能性がございます。
2020年１月31日 本基本合意書の締結
2021年２月（予定） 本経営統合に関する最終契約の締結
2021年６月（予定） 両社定時株主総会（本経営統合に係る承認決議）
2021年10月１日（予定） 本経営統合の効力発生
(３) 本提携の内容
（業務提携の内容）
業務提携においては、特にＰＢ商品の相互供給及びＭＤ（マーチャンダイジング）の展開、ＮＢ（ナショナルブランド）商品・調剤の仕入れ一本化及びＭＤの統合、販売促進・共同購買及び決済契約の共通化並びに店舗運営の効率改善の各分野で協業し、シナジーの早期実現を目指してまいります。
（資本提携の内容）
当社は、本第三者割当増資によりココカラファインの普通株5,939,600株（既保有のココカラファインの普通株67,308株と併せて合計6,006,908株（増資後の完全議決権に対する議決権割合 20.04％））を１株当たり6,460円（総額 38,369,816,000円）で取得します。
(４) 本提携の日程
本提携の日程は下記のとおりですが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他関連ガイドラインに基づく公正取引委員会による承認の取得の状況によって変動する可能性があります。当社は、本提携によるシナジーの早期発揮を目指していく観点で、公正取引委員会による承認を取得次第速やかに、第三者割当に係る払込みを行う予定です。
2020年１月31日 本資本業務提携契約締結
2020年３月31日～４月30日 第三者割当に係る払込期間
配当について
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 3,597百万円
(ロ)１株当たりの金額 35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) １．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。