独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月29日

株式会社　マツモトキヨシホールディングス

取　締　役　会 　御 中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中川　正行 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小堀　一英 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 瀧野　恭司 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトキヨシホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツモトキヨシホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産193,227百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は51,767百万円（総資産の14％）となっている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とするグルーピングを行っており、当連結会計年度において427百万円の減損損失を計上している。 会社は、店舗ごとに減損の兆候判定を実施し、減損の兆候が認められる店舗について将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストで割引いて算出している。 当該将来キャッシュ・フローは、複数の見積りに基づいているが、これらは経営者が店舗ごとに置いた成長可能性及び経費コントロールに関する仮定（以下「成長可能性等に関する仮定」）を基礎としており、不確実性を伴うものである。将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた仮定には以下が含まれている。 ・売上高の変動見込み ・粗利率の変動見込み ・店舗に直接紐づく経費の変動見込み また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、経営者は新型コロナウイルス感染症による影響に関して、2022年3月期末までに当該感染症流行前の状態へ回復するものと仮定している。 これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であり、また、減損損失の認識判定において重要な影響を与える見積りの要素である。 以上より、当監査法人は店舗固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項として選定した。 | 当監査法人は、経営者が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。特に、減損損失の認識にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当該見積りの基礎となる仮定を検討するために、以下の監査手続を組み合わせて実施した。 ①重要な固定資産を保有する店舗に係る将来キャッシュ・フローの検討 ・経営者が置いた仮定を理解するため、経営者及び事業計画作成責任者に対して実施する質問 ・経営者が置いた仮定の合理性を検討するための下記手続 -　競合店舗進出状況等の店舗の周辺環境と経営者が置いた成長可能性等に関する仮定が整合しているかの検討 -　経営者が置いた成長可能性等に関する仮定を構成する見積りの要素について、当該要素が相互に整合しているかの検討 ・過年度における経営者の将来キャッシュ・フローの見積りと実績との比較による、経営者の見積りプロセスの有効性評価 ・減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等に係る内部統制の有効性評価 なお、評価にあたっては、特に減損損失の認識判定に利用される将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる損益計画及び設備投資計画を含む）に関する統制に焦点を当てた。 ・類似店舗における直近の売上高変動実績、粗利率変動実績及び経費変動実績等を利用し監査人が算定した見積額との比較による経営者の見積額の評価 ②新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営者の置いた仮定の検討 ・世界保健機関による各国の新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン開発の状況に関する情報、及び世界観光機関によるインバウンド需要の回復予測に関する情報等の利用可能外部データと経営者の置いた仮定との比較による、経営者の置いた仮定の合理性の検討 ・新型コロナウイルス感染症の収束時期が経営者の置いた仮定より遅延するシナリオを用いた監査人の見積額との比較による経営者の見積額の評価

小売事業の売上高
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等）の【関連情報】に記載のとおり、当連結会計年度の小売事業における外部顧客への売上高は527,674百万円であり連結損益計算書の売上高の95％を占めている。 小売事業における売上高は、店舗における膨大な販売取引が販売取引単位で店舗用POSレジシステムに記録され、当該販売取引データが日次の頻度で基幹システムに自動連携された後、当該基幹システムのデータが日次の頻度で会計システムに自動連携されることにより計上されている。すなわち、小売事業の売上計上プロセスは、複数のITシステムの自動化処理に広範囲に依存している。 小売事業の売上計上プロセスは、上述のとおりITシステムに広範囲に依存しており、また当該売上高の金額的重要性が高いことから、当該売上高から虚偽表示が生じた場合には財務諸表への影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、小売事業の売上高を監査上の主要な検討事項として選定した。 | 当監査法人は、小売事業の売上高が適切に計上されているかを検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・ITシステムの信頼性を検討するために当監査法人内のITの専門家と連携して実施する下記手続 -　売上計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解 -　店舗用POSシステム、基幹システム及び会計システムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係る全般統制の有効性評価 -　店舗用POSシステム、基幹システム及び会計システム間の整合性検討による、当該ITシステム間のデータインターフェースに係る業務処理統制の有効性評価 ・販売取引の実在性を検討するための下記手続 -　店舗現金及び売掛金の実在性に係る内部統制の有効性評価 -　店舗現金の回収及び売掛金の精算に係る会計記録と入金証憑の突合

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は2021年4月28日に開催した取締役会の決議に基づき、経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約を締結し、2021年6月29日に開催された定時株主総会において承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツモトキヨシホールディングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社マツモトキヨシホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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