【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業等をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っております。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△637百万円には、のれんの償却額△844百万円及びセグメント間取引消去207百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△224,254百万円には、のれんの未償却残高4,670百万円及びセグメント間取引消去△228,924百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△161百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△142百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△541百万円には、のれんの償却額△779百万円及びセグメント間取引消去238百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△220,845百万円には、のれんの未償却残高3,891百万円及びセグメント間取引消去△224,737百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△160百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△114百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
２．賃借料及び賃貸料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
３．取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）１．賃借料及び賃貸料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ココカラファインであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注)１．当社は「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式（前連結会計年度127千株、当連結会計年度127千株）に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度132千株、当連結会計年度125千株）に含めております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（経営統合に関する吸収分割契約等の締結）
当社と株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」とする。）は、2021年２月26日両社の間の経営統合に係る経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環として当社を株式交換完全親会社とし、ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換に係る株式交換契約の締結をしております。また、2021年４月28日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として以下の新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結をしており、2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認されております。
① 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループを設立する新設分割に係る新設分割計画。
② 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、当社を分割会社、2021年２月18日に設立した当社の全額出資子会社であるMKCF分割準備株式会社（以下「シナジー創出会社」とする。）を承継会社として、当社の営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
③ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割会社、当社を承継会社とし、ココカラファインの本部機能を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
④ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割会社、当社の全額出資子会社であるシナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
⑤ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインの完全子会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（以下「ココカラファインヘルスケア」とする。）を分割会社、当社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの本部機能を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
⑥ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインヘルスケアを分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。