１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
「株式付与ＥＳＯＰ信託」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 偶発債務
前事業年度（2020年３月31日）
① ㈱マツモトキヨシ東日本販売の一部の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。なお、連帯保証の対象となる契約の契約満了までの賃料総額は284百万円であります。
② 以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。
当事業年度（2021年３月31日）
① ㈱マツモトキヨシ東日本販売の一部の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。なお、連帯保証の対象となる契約の契約満了までの賃料総額は225百万円であります。
② 以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.4％、当事業年度6.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.6％、当事業年度94.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の関連会社であるCentral & Matsumotokiyoshi Ltd．（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド）の株式を減損処理し、特別損失として計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の非連結子会社である台湾松本清股份有限公司、当社の関連会社であるCentral & Matsumotokiyoshi Ltd．（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド）の債務保証に対し引当金を計上し、特別損失として計上しております。
前事業年度（2020年３月31日）
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（経営統合に関する吸収分割契約等の締結）
当社と株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」とする。）は、2021年２月26日両社の間の経営統合に係る経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環として当社を株式交換完全親会社とし、ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換に係る株式交換契約の締結をしております。また、2021年４月28日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として以下の新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結をしており、2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認されております。
① 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループを設立する新設分割に係る新設分割計画。
分割する部門の経営成績（2020年４月１日～2021年３月31日）
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2021年３月31日時点）
② 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、当社を分割会社、2021年２月18日に設立した当社の全額出資子会社であるMKCF分割準備株式会社（以下「シナジー創出会社」とする。）を承継会社として、当社の営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
分割する部門の経営成績（2020年４月１日～2021年３月31日）
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2021年３月31日時点）
③ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割会社、当社を承継会社とし、ココカラファインの本部機能を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
④ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割会社、当社の全額出資子会社であるシナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
⑤ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインの完全子会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（以下「ココカラファインヘルスケア」とする。）を分割会社、当社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの本部機能を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
⑥ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインヘルスケアを分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。