【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額73百万円には、セグメント間取引消去73百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で74百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,094百万円には、セグメント間取引消去△4,094百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で18百万円、「ココカラファイングループ事業」で３百万円となっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
2021年10月１日付で実施された株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております）との経営統合に伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（会計方針の変更の適用）
(会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間のマツモトキヨシグループ事業の売上原価が204百万円増加し、セグメント利益が204百万円減少しております。
（追加情報）
当社は2021年10月１日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年４月１日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、当第１四半期連結会計期間より新たなグループ配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、管理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）の表示区分で計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末127千株、当第１四半期連結会計期間末150千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間127千株、当第１四半期連結累計期間131千株であります。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり純資産額は40円64銭減少し、１株当たり四半期当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益はそれぞれ、1円36銭減少しております。
（自己株式の取得について）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 700,000株（上限）
③取得価額の総額 3,600,000,000円（上限）
④取得日 2022年８月15日（予定）
⑤取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
該当事項はありません。