独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２３年６月２３日

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー

取　締　役　会 　御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 神山 宗武 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 三木 練太郎 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中野 裕基 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度よりマツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗における商品販売による売上高
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（セグメント情報等）の【関連情報】に記載されているとおり、当連結会計年度のマツモトキヨシグループ事業、ココカラファイングループ事業における外部顧客への売上高は、それぞれ５７２，０４９百万円、３７５，９９５百万円であり、合計すると９４８，０４５百万円と、連結損益計算書の売上高の９９%以上を占めている。なお、その大部分は店舗における商品販売による売上高である。 店舗における商品販売による売上高は、各店舗における販売取引が販売取引単位で店舗用ＰＯＳレジシステムに記録され、当該販売取引データが日次の頻度で基幹システムに自動連係された後、店舗単位に集計された当該基幹システムのデータが日次の頻度で会計システムに自動連係されることにより計上されている。 このように、店舗における商品販売による売上計上プロセスでは、３，０００店を超える店舗の日次単位の販売データが集計・蓄積されて売上高に計上されており、その過程は複数のＩＴシステムの自動化処理に広範囲に依存している。 当監査法人は、ＩＴシステムに依拠して当該売上高の監査を実施しており、当該販売データにデータの欠落が生じた場合や、不正確なデータが混入した場合には、店舗における商品販売による売上高が連結財務諸表の重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は、店舗における商品販売による売上高を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、店舗における商品販売による売上高の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 各システムの全般的な内部統制の評価 店舗用ＰＯＳレジシステム及び基幹システム並びに会計システムへの不正アクセスや意図せざるプログラム変更を防止するために、ユーザーアクセス権管理やシステム変更管理及びシステム運用等に関する内部統制の有効性を評価した。 ② インターフェース業務処理統制 各データが漏れなく正確に連係できていることを検証するため、店舗用ＰＯＳレジシステム及び基幹システム並びに会計システム間のデータインターフェースに係る業務処理統制の有効性を評価した。 ③ リスク評価手続としての分析的手続 ・データの欠落や不正確な売上データが含まれていないことを検証するため、商品群や地域ごとに分解して売上データを前期情報と比較した。 ・拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性から回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して店舗の月次売上高を推定し、実績値と比較した。 ・その結果、推定値と実績値に一定水準以上の乖離が検知された店舗について、店舗責任者等に質問を実施し、乖離理由を調査した。 ④ 現金同等物による実在性の裏付け ・売上レジ締め、店舗現金や売掛金の精算・回収に関する内部統制の有効性を評価した。 ・回収済の売上データを現金同等物で裏付けるため、入金形態ごとに無作為抽出により売上データと入金証憑等とを照合した。 ・未回収の売上データ（売掛金）の実在性を検証するため、未入金先に残高確認を実施した。

店舗固定資産の減損の兆候判定・認識・測定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は９２，９９６百万円（総資産の１４%）である。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を１，４７５百万円計上している。 会社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。 減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。減損損失の認識が必要と判定された店舗については、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。 当該将来キャッシュ・フローの算定上の主要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高の変動見込み、売上総利益の変動見込みである。 以上より、店舗固定資産の減損の兆候判定においては、一般的に原価及び経費の店舗間付け替え等の店舗間損益調整をすることにより減損の兆候を回避する可能性があり、認識・測定においては、経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在することから、当監査法人は店舗固定資産の減損の兆候判定・認識・測定を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【兆候判定】 ・原価及び経費の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性から回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して店舗の原価及び経費を推定し、実績値と比較した。また、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗についてはその理由を調査した。 ・原価及び経費の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、原価及び経費の店舗間振替後の各店舗の営業損益について、振替前の数値と比較した。 ・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【重要な固定資産を保有する店舗の減損の認識・測定】 ・過年度において策定された店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りと実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予算作成プロセスに関して質問を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である売上高や売上総利益の変動見込みの実現可能性を評価するために、過去実績との趨勢分析のほか、店舗単位で実施予定の販売戦略やリベート施策との整合性を検討した。 ・インバウンド向けの店舗の売上高の変動見込みに関しては、世界観光機関によるインバウンド需要の回復予測に関する情報との整合性を検討した。

株式会社ココカラファイングループに係るのれんの減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社ココカラファイングループ（以下、「ココカラファイングループ」という。）に係るのれん１１０，０６５百万円（総資産の１６％）を計上している。 会社は、連結会計年度末において、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するほか、のれん算定の前提としたココカラファイングループの事業計画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フローの達成状況を検討すること等により、のれんの減損の兆候についてその有無を判定しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候判定を誤りのれんの減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、ココカラファイングループに係るのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、株式会社ココカラファイングループに係るのれんの減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料並びに今後のドラッグストア／調剤薬局業界の展望に関する外部情報の閲覧を実施した。 ・当初の超過収益力が毀損していないことを検討するために、２０２１年１０月の株式交換時に作成したココカラファイングループの将来の事業計画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フローと当連結会計年度の実績との乖離状況を検証した。 ・当初の超過収益力が維持されていることを検討するために、上記の計画と実績の差額の要因が将来の超過収益力に与える影響を評価するとともに、今後のココカラファインブランドの展開の方法に関して経営者と協議した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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