# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 575,991 | 590,593 | 544,737 | 729,969 | 951,247
経常利益 | (百万円) | 38,978 | 39,985 | 34,140 | 44,565 | 66,721
親会社株主に帰属する当期 純利益 | (百万円) | 25,035 | 26,176 | 21,602 | 34,377 | 40,545
包括利益 | (百万円) | 24,709 | 27,169 | 24,350 | 29,583 | 44,798
純資産額 | (百万円) | 209,269 | 229,304 | 246,220 | 460,130 | 482,718
総資産額 | (百万円) | 318,324 | 351,809 | 368,936 | 652,524 | 688,132
１株当たり純資産額 | （円） | 2,038.76 | 2,233.54 | 2,398.12 | 3,255.22 | 3,460.75
１株当たり当期純利益 | （円） | 239.42 | 255.04 | 210.45 | 281.42 | 288.07
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 239.33 | 254.94 | 210.36 | 281.33 | 287.98
自己資本比率 | （％） | 65.7 | 65.2 | 66.7 | 70.5 | 70.1
自己資本利益率 | （％） | 12.1 | 11.9 | 9.1 | 9.7 | 8.6
株価収益率 | （倍） | 15.4 | 15.4 | 23.5 | 15.4 | 24.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,897 | 24,764 | 25,875 | 39,812 | 64,061
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,872 | △48,840 | △6,311 | △15,485 | △19,669
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,290 | 9,089 | △9,409 | △20,337 | △23,734
現金及び現金同等物の期末 残高 | (百万円) | 43,349 | 28,363 | 38,517 | 74,519 | 95,224
従業員数 | （人） | 6,431 | 6,569 | 6,692 | 13,321 | 13,657
[外、平均臨時雇用者数] | ［8,128］ | ［8,097］ | ［7,974］ | ［14,575］ | ［14,807］

（注）１．第15期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。

３. 当連結会計年度より、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法を売価還元法による低価法から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。第15期に係る主要な経営指標については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等になっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 393,182 | 399,109 | 371,991 | 189,296 | 6,337
経常利益 | (百万円) | 15,178 | 18,472 | 12,019 | 16,609 | 4,064
当期純利益 | (百万円) | 14,817 | 17,889 | 11,580 | 15,862 | 3,908
資本金 | (百万円) | 22,051 | 22,051 | 22,051 | 22,051 | 22,051
発行済株式総数 | （千株） | 109,272 | 109,272 | 109,272 | 142,966 | 142,966
純資産額 | (百万円) | 159,171 | 170,931 | 178,068 | 364,601 | 350,295
総資産額 | (百万円) | 275,791 | 306,487 | 317,203 | 417,609 | 488,354
１株当たり純資産額 | （円） | 1,550.60 | 1,664.85 | 1,734.22 | 2,579.47 | 2,512.56
１株当たり配当額 | （円） | 65.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 85.00
（うち１株当たり中間配当額） | （30.00） | （35.00） | （35.00） | （35.00） | （40.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 141.70 | 174.30 | 112.82 | 129.85 | 27.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 141.65 | 174.23 | 112.77 | 129.81 | 27.76
自己資本比率 | （％） | 57.7 | 55.8 | 56.1 | 87.3 | 71.7
自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 10.8 | 6.6 | 5.8 | 1.1
株価収益率 | （倍） | 26.0 | 22.5 | 43.7 | 33.4 | 252.5
配当性向 | （％） | 45.9 | 40.2 | 62.0 | 53.9 | 306.1
従業員数 | （人） | 426 | 498 | 526 | 72 | 68
[外、平均臨時雇用者数] | ［60］ | ［62］ | ［61］ | ［－］ | ［6］
株主総利回り | （％） | 167.8 | 181.8 | 229.3 | 206.0 | 326.9
（比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | （95.0） | （85.9） | （122.1） | （124.6） | （131.8）
最高株価 | （円） | 5,710 | 4,500 | 5,140 | 5,810 | 7,010
最低株価 | （円） | 3,155 | 3,080 | 3,515 | 3,785 | 4,045

（注）１．第15期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４. 旧株式会社ココカラファインとの経営統合に伴い、子会社への経営管理及び子会社に対する商品販売については、株式会社MCCマネジメントへ移管しております。このため、第15期以降の営業収益は、第14期以前と比較して大きく変動しております。

### ２【沿革】

株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清（現、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー取締役会長松本南海雄の実父）は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役　故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。

また、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2007年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。

さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更いたしました。

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

＜沿革＞

年月 | 事項
2007年10月 | 当社設立　東京証券取引所市場第一部に上場
2008年１月 | 株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継
2008年７月 | 株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継
2008年７月 | 株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）へ承継
2008年９月 | 首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25％を株式取得により子会社化（2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得）
2009年７月 | 株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会社）へ変更
2009年12月 | 鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化（2010年４月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得）
2010年１月 | 長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2010年４月 | 岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス（現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売）の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8％を所有し子会社化
2010年４月 | 株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継
2011年３月 | 多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結
2012年１月 | 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社中島ファミリー薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2012年２月 | 山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社（現・株式会社マツモトキヨシ）の各社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2012年４月 | 株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」（現・連結子会社）へ変更
2012年４月 | 株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」（現・連結子会社）へ変更
2012年４月 | 調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（現・株式会社マツモトキヨシ）を設立
2012年５月 | 宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

年月 | 事項
2012年10月 | 株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100％を株式取得
2012年10月 | 兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2013年２月 | 愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社（現：株式会社マツモトキヨシ）の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4％（議決権割合：100％）を所有し子会社化
2013年４月 | エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール（現・連結子会社）を設立
2013年11月 | 「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結
2013年12月 | 石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2013年12月 | 東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有し子会社化
2014年３月 | モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
2014年10月 | 株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
2015年８月 | Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central＆Matsumotokiyoshi Ltd.を設立
2015年10月 | 株式会社マツモトキヨシ東日本販売（吸収合併存続会社）と株式会社ダルマ薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2015年10月 | 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社イタヤマ・メディコ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2015年10月 | 株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）と株式会社ラブドラッグス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2015年10月 | 伊東秀商事株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社PALTAC（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
2016年10月 | 株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と杉浦薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収 合併の方式により合併
2016年10月 | 株式会社トウブドラッグ（吸収分割会社）のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ （吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ（吸収合併消滅 会社）と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式によ り合併
2017年４月 | 株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と弘陽薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収 合併の方式により合併
2017年10月 | 臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結
2018年１月 | 臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司（現・連結子会社）を発足
2019年７月 | 中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社を開設
2019年11月 | ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結
2019年11月 | 臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100％子会社化

年月 | 事項
2020年１月 | 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結
2020年４月 | 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社示野薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2020年７月 | ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社Matsumoto kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを 設立
2021年２月 | 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する経営統合契約等を締結 経営統合に向けて、当社が全額出資しＭＫＣＦ分割準備株式会社（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立
2021年４月 | 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結
2021年10月 | 株式交換契約に基づき、当社（株式交換完全親会社）と株式会社ココカラファイン（株式交換完全子会社）は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更 当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループ（現・連結子会社）を新設分割により設立 当社（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継 株式会社ココカラファイン（分割会社）の本部機能を当社（承継会社）へ吸収分割により承継 株式会社ココカラファイン（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継 株式会社ココカラファインヘルスケア（分割会社）の本部機能を当社（承継会社）へ吸収分割により承継 株式会社ココカラファインヘルスケア（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継 株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」（現・連結子会社）へ変更 ＭＫＣＦ分割準備株式会社の社名を「株式会社ＭＣＣマネジメント」（現・連結子会社）へ変更
2022年４月 | グループ内組織編成(連結子会社間での吸収分割)により、株式会社マツモトキヨシグループ（吸収分割会社）及び株式会社ココカラファイングループ（吸収分割会社）の子会社のうち、株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンスの株式を株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、グループ全体をサポートする観点から、当機能会社の社名を「株式会社ＭＣＣ～」へ変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 | 株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収分割会社）の派遣事業を株式会社ＭＣＣアソシエ（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
2022年10月 | 株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣプランニング（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2023年２月 | アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD.を設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社、非連結子会社３社及び関連会社３社の計29社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分 | 主要な事業内容
マツモトキヨシ グループ事業 | ・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営 ・保険調剤薬局の開局・運営 ・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給
ココカラファイン グループ事業 | ・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営 ・保険調剤薬局の開局・運営 ・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売 ・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給
管理サポート事業 | ・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売 ・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託 ・プライベートブランド商品の企画開発 ・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※2023 年３月 31 日現在、当社グループは、当社のほか28社（連結対象会社22社、非連結対象会社３社、非持分法適用関連会社３社）で構成されております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 （注）１ | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 （名） | 資金援助 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱マツモトキヨシグループ （注）２ | 千葉県 松戸市 | 50 | マツモトキヨシグループ事業 | 100.0 | ６ | － | 経営管理・統轄 資金の貸借 | －
㈱ココカラファイングループ | 神奈川県 横浜市 港北区 | 50 | ココカラファイングループ事業 | 100.0 | ３ | － | 経営管理・統轄 資金の貸借 | －
㈱ＭＣＣマネジメント | 東京都 千代田区 | 100 | 管理サポート事業 | 100.0 | ９ | 485 | 経営管理・統轄 資金の貸借 | －
㈱マツモトキヨシ （注）２，３ | 千葉県 松戸市 | 21,086 | マツモトキヨシグループ事業 | 100.0 （100.0） | ３ | － | 資金の貸借 | －
㈱ココカラファインヘルスケア （注）３ | 神奈川県 横浜市 港北区 | 50 | ココカラファイングループ事業 | 100.0 （100.0） | ３ | 23,689 | 資金の貸借 | －
㈱ぱぱす | 東京都 墨田区 | 100 | マツモトキヨシグループ事業 | 100.0 （100.0） | － | － | 資金の貸借 | －
㈱マツモトキヨシ東日本販売 | 宮城県 仙台市 青葉区 | 100 | マツモトキヨシグループ事業 | 100.0 （100.0） | － | － | 資金の貸借 | －
㈱マツモトキヨシ九州販売 | 福岡県 福岡市 早良区 | 352 | マツモトキヨシグループ事業 | 100.0 （100.0） | － | － | 資金の貸借 | －
㈱マツモトキヨシ甲信越販売 | 長野県 長野市 | 100 | マツモトキヨシグループ事業 | 100.0 （100.0） | － | － | 資金の貸借 | －
㈱マツモトキヨシ中四国販売 | 岡山県 岡山市 南区 | 10 | マツモトキヨシグループ事業 | 100.0 （100.0） | － | － | 資金の貸借 | －
㈱岩崎宏健堂 | 山口県 周南市 | 30 | ココカラファイングループ事業 | 100.0 （100.0） | １ | 2,094 | 資金の貸借 | －
㈱ＣＦＩＺ | 大阪府 大阪市 中央区 | 100 | ココカラファイングループ事業 | 51.0 （51.0） | １ | 1,958 | 資金の貸借 | －
その他10社 | － | － | － | － | － | － | － | －

（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
㈱マツモトキヨシ | ㈱ココカラファインヘルスケア
(1) | 売上高 | 344,714百万円 | (1) | 売上高 | 341,595百万円
(2) | 経常利益 | 27,404百万円 | (2) | 経常利益 | 25,257百万円
(3) | 当期純利益 | 18,654百万円 | (3) | 当期純利益 | 17,384百万円
(4) | 純資産額 | 117,258百万円 | (4) | 純資産額 | 56,268百万円
(5) | 総資産額 | 193,850百万円 | (5) | 総資産額 | 152,399百万円

４．上記以外に非連結子会社３社、非持分法適用関連会社３社があります。

### ５【従業員の状況】

#### (1）連結会社の状況

2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
マツモトキヨシグループ事業 | 6,433 | （8,536）
ココカラファイングループ事業 | 6,676 | （5,653）
管理サポート事業 | 548 | （618）
合計 | 13,657 | （14,807）

（注）臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

#### (2）提出会社の状況

2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
68 | （6) | 47.8 | 15.1 | 8,487

セグメントの名称 | 従業員数（名）
管理サポート事業 | 68 | （6）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．当社従業員は、主に連結子会社からの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3）労働組合の状況

当社グループには、「マツモトキヨシ労働組合」、「ココカラファインユニオン」をはじめ、各労働組合が組成されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　連結会社（国内）

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
21.0 | 42.6 | 50.9 | 75.0 | 93.3 | －

(注) １．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社21社を含めて算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。

２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。

② 主要な連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ＭＣＣマネジメント | 22.5 | 22.2 | 22.2 | 0.0 | (注1) | 57.5 | 70.7 | 41.3 | －
㈱マツモトキヨシ | 22.7 | 46.1 | 48.6 | 0.0 | (注2) | 51.1 | 81.0 | 98.7 | －
㈱ココカラファインヘルスケア | 20.8 | 45.5 | 46.2 | 0.0 | (注2) | 54.3 | 76.7 | 98.7 | －
㈱ぱぱす | 19.7 | 55.6 | 50.0 | 100.0 | (注2) | 61.5 | 82.2 | 94.4 | －
㈱マツモトキヨシ 東日本販売 | 17.6 | 20.0 | 20.0 | 0.0 | (注2) | 45.7 | 72.0 | 88.1 | －
㈱マツモトキヨシ 九州販売 | 12.7 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注2) | 48.7 | 82.2 | 95.4 | －
㈱マツモトキヨシ 甲信越販売 | 19.9 | 16.7 | 16.7 | 0.0 | (注2) | 47.5 | 75.5 | 102.9 | －
㈱マツモトキヨシ 中四国販売 | 18.3 | 40.0 | 40.0 | 0.0 | (注1) | 57.0 | 76.5 | 116.1 | －
㈱岩崎宏健堂 | 17.1 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注1) | 39.8 | 64.1 | 73.4 | －
㈱ＣＦＩＺ | 23.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注1.3) | 52.3 | 79.1 | 91.0 | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「全労働者」については、参考情報として記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。

３．男性労働者の育児休業取得率につきましては、対象期間における該当者はおりません。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

③　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
15.9 | 0.0 | 41.3 | 67.5 | 18.5 | 持株会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。