１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導及び経営管理を行っております。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
株式会社ココカラファイングループ株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）１ 株式会社ココカラファイングループの株式に係る金額を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と1株当たり純資産額等を基礎に株式会社ココカラファイングループの超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。
なお、株式会社ココカラファイングループの超過収益力等を反映した実質価額の算定にあたっては同社の事業計画を使用しており、当事業年度においては実質価額の著しい低下が認められないことから、同社の株式について評価損を計上しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の主要な仮定として、売上高成長率及び売上総利益率を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた3,824百万円は、「未収還付法人税等」2,973百万円、「未収入金」850百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
当社は2021年10月１日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年４月１日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。この結果、当事業年度より、損益計算書における営業損益の表示区分については「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
「株式付与ＥＳＯＰ信託」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（純粋持株会社体制への移行に伴う受取配当金の表示区分）
当社は2021年10月１日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年４月１日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、当事業年度より新たなグループ配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、当事業年度より、管理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高の表示区分で計上しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 偶発債務
前事業年度（2022年３月31日）
① 以下の会社のスタンドバイ信用状に対して、次の通り債務保証を行っております。
② 以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
③ ㈱マツモトキヨシ東日本販売の一部の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。なお、連帯保証の対象となる契約の契約満了までの賃料総額は158百万円であります。
④ 以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
① 以下の会社のスタンドバイ信用状に対して、次の通り債務保証を行っております。
② 以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
③ ㈱マツモトキヨシ東日本販売の一部の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。なお、連帯保証の対象となる契約の契約満了までの賃料総額は147百万円であります。
④ 以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.7％、当事業年度1.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.3％、当事業年度98.5％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※６ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社を承継会社とする吸収分割により発生した抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。