該当事項はありません。
（商品の評価方法変更）
マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。
検討の結果、当社グループの保有する商品の動きと整合する総平均法をグループとして採用することが、商品の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断し、マツモトキヨシグループ事業の在庫管理システム改修が完了し、総平均法による計算が可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より変更するものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品が6,172百万円減少しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上原価が34百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,000百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に、１株当たり情報に与える影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(１株当たり情報)」に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１.段階取得に係る差益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
持分法適用会社であった株式会社ココカラファインについて、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施、同社を連結子会社としたことにより発生したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※２.災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等と2022年11月に発生した店舗火災に伴う固定資産及び棚卸資産の滅失等を特別損失に計上しております。
※３.新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2021年11月15日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。また、2021年10月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行いました。当社は、本件株式交換にあたり、株式会社ココカラファインの普通株式１株に対して当社の普通株式1.7株を割当て交付し、自己株式7,160,798株の処分を行っております。この結果、資本剰余金が182,933百万円増加、自己株式が19,823百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が205,937百万円、自己株式が856百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。また、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,000株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,093百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,532百万円となっております。