(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マツモトキヨシ
グループ事業

ココカラファイン

グループ事業

管理サポート

事業

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

275,947

187,438

1,689

465,075

465,075

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

328

72

279,100

279,500

279,500

276,276

187,510

280,789

744,576

279,500

465,075

セグメント利益

18,801

9,311

4,285

32,398

4,076

28,322

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△4,076百万円には、セグメント間取引消去△4,076百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額113百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で97百万円、「ココカラファイングループ事業」で16百万円となっております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マツモトキヨシ
グループ事業

ココカラファイン

グループ事業

管理サポート

事業

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

312,358

193,916

1,492

507,766

507,766

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

320

9

331,221

331,551

331,551

312,678

193,926

332,714

839,318

331,551

507,766

セグメント利益

24,720

11,193

29,916

65,830

28,276

37,554

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△28,276百万円には、セグメント間取引消去△28,276百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で13百万円、「ココカラファイングループ事業」で4百万円となっております。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。

前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日2022年9月30日

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

マツモトキヨシ
グループ事業

ココカラファイン
グループ事業

管理サポート

事業

 小売

 

 

 

 

医薬品

82,928

76,317

159,245

化粧品

92,352

54,041

146,393

日用品

59,267

37,923

97,190

食品

26,027

15,393

41,421

 その他(注)1

14,265

3,494

1,503

19,263

 顧客との契約から生じる収益

274,842

187,169

1,503

463,515

その他の収益(注)2

1,105

268

185

1,559

 外部顧客への売上高

275,947

187,438

1,689

465,075

 

(注)1 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

    2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

 

当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日2023年9月30日

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

マツモトキヨシ
グループ事業

ココカラファイン
グループ事業

管理サポート

事業

 小売

 

 

 

 

医薬品

95,951

80,580

176,532

化粧品

108,175

57,405

165,581

日用品(注)1

60,875

36,982

97,858

食品

29,349

15,296

44,645

 その他(注)2

16,961

3,306

1,305

21,572

 顧客との契約から生じる収益

311,314

193,571

1,305

506,191

その他の収益(注)3

1,044

344

187

1,575

 外部顧客への売上高

312,358

193,916

1,492

507,766

 

(注)1 第1四半期連結会計期間より、商品別名称を統一することを目的として、従来「雑貨」としておりました名称を「日用品」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。

2 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

3 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

43円69銭

61円79銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

18,504

25,838

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

18,504

25,838

    普通株式の期中平均株式数(千株)

423,555

418,168

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

43円68銭

61円77銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(千株)

121

121

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第2四半期連結会計期間末431千株、当第2四半期連結会計期間末 431千株)を含めております。

 なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間415千株、当第2四半期連結累計期間 431千株であります。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得について

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類    当社普通株式

②取得する株式の総数  800,000株(上限)

③取得価額の総額     2,400,000,000円(上限)

④取得日        2023年11月15日(予定)

⑤取得の方法      東京証券取引所自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

2 【その他】

 配当について

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額        6,971百万円

(ロ)1株当たりの金額                    50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日

(注)  1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対す

          る配当金7百万円を含めております。