○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………８
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………11
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………11
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………15
売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………15
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、賃上げや各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇による消費の減速懸念や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおり、特に経営統合後三年目となる当期においては、長期的な業績向上に向け、人的資本やシステム等への成長投資を進めております。
ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、当社グループ初のメンズスキンケア・ヘアケアプライベートブランドとなる「KNOWLEDGE（ナレッジ）」の販売を開始しました。既存のＰＢ商品では、「nake（ネイク）」や「RECiPEO（レシピオ）」から新商品の追加展開を順次進めております。また、当社グループの顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進を通して、お客様の利便性の向上を図っております。なお、経営統合によるシナジー実現に向けた取組みにつきましても、引き続き計画通り順調に進捗いたしました。
2024年９月末現在における当社グループの顧客接点数は、１億5,293万となり、国内店舗数は3,488店舗（うち調剤薬局数1,000店舗、健康サポート薬局数134店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績概況について
＜マツモトキヨシグループ事業＞
マツモトキヨシグループ事業では、４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。
①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用した届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指しております。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。
ＰＢ商品につきましては、「matsukiyo」から人気保湿ケア商品「ヒルメナイドシリーズ」の新たなラインナップとして「ヒルメナイドスプレー」の展開をスタートしたほか、「matsukiyoLAB」からアスリートライン及びサステナブルロカボライン、「ザ・レチノタイム」等よりそれぞれ新商品を発売いたしました。
2024年９月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,925店舗（うち調剤薬局数456店舗、健康サポート薬局数36店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は235店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗展開として、グアムに新規出店し、海外店舗数は、タイ王国で28店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で10店舗、香港で11店舗、グアムで１店舗の合計73店舗となりました。
マツモトキヨシグループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減はあったものの、都市部や繁華街、商業施設内等の人流の拡大や訪日外国人観光客の増加により、化粧品を中心として売上が好調に推移いたしました。
＜ココカラファイングループ事業＞
ココカラファイングループ事業では、「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。
ココカラファイングループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減や売上構成比の高い調剤事業における薬価改定の影響等があったものの、ロイヤルカスタマーの醸成に向けた効率的かつ効果的な販促策の実施により化粧品の売上が伸長し、全体の売上を押し上げました。
2024年９月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,563店舗（うち調剤薬局数544店舗、健康サポート薬局数98店舗）となりました。
［国内店舗の出店・閉店の状況］
国内店舗の出店・閉店の状況は次の通りであります。
（単位：店舗）
＜管理サポート事業＞
管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて191億24百万円減少して7,056億23百万円となりました。これは主に、流動資産その他が103億17百万円、現金及び預金が43億26百万円、売掛金が38億６百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、50億１百万円減少して2,045億69百万円となりました。これは主に、買掛金が20億17百万円増加したものの、流動負債その他が42億40百万円、未払法人税等が25億36百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、141億22百万円減少して5,010億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が166億７百万円増加したものの、資本剰余金が272億24百万円減少、自己株式が36億円増加したことによる純資産の減少があったこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,133億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億26百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、450億96百万円（前年同期は301億60百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益394億89百万円の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、96億91百万円（前年同期は127億55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54億41百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、397億51百万円（前年同期は88億７百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出309億53百万円や、配当金の支払額83億32百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表した連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式415,000株の取得を行っております。また、2024年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,224,500株の取得を行っております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が30,953百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月10日付で自己株式13,224,500株の消却を行っております。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が27,248百万円、自己株式が27,248百万円減少しております。
（中間連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため前連結会計年度は取引金融機関14行と、当中間連結会計期間は取引金融機関13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 退職給付制度改定益
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の一部の連結子会社は、退職金制度として、確定給付型の制度を設けておりましたが、2023年７月１日付で従来の制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
※２ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年６月の台風２号の災害損失額について特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2024年９月の能登半島豪雨等の災害損失額について特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△28,276百万円には、セグメント間取引消去△28,276百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で13百万円、「ココカラファイングループ事業」で４百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△20,049百万円には、セグメント間取引消去△20,049百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で60百万円、「ココカラファイングループ事業」で54百万円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
売上及び仕入の状況
当中間連結会計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当中間連結会計期間の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
当中間連結会計期間の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。