## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 1,260,000,000
計 | 1,260,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年６月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 415,675,630 | 410,275,830 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株
計 | 415,675,630 | 410,275,830 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

#### ①【ストックオプション制度の内容】

・第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日 | 2010年８月10日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役除く）　６名
新株予約権の数（個）　※ | 36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式 21,600　（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.2　（注）２、５
新株予約権の行使期間　※ | 2010年８月26日～2050年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　 215 資本組入額　（注）３、５
新株予約権の行使の条件　※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | －

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

・第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日 | 2011年７月15日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役除く）　５名
新株予約権の数（個）　※ | 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式 24,000　（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.2　（注）２、５
新株予約権の行使期間　※ | 2011年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格 223.3 資本組入額　（注）３、５
新株予約権の行使の条件　※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | －

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

・第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日 | 2012年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役除く）　５名
新株予約権の数（個）　※ | 41
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　24,600　（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.2　（注）２、５
新株予約権の行使期間　※ | 2012年８月２日～2052年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　 236.7 資本組入額　（注）３、５
新株予約権の行使の条件　※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | －

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

・第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日 | 2013年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役除く）　６名
新株予約権の数（個）　※ | 34
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　20,400　（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.2　（注）２、５
新株予約権の行使期間　※ | 2013年８月８日～2053年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　 421 資本組入額　（注）３、５
新株予約権の行使の条件　※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | －

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

・第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日 | 2014年７月16日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役除く）　５名
新株予約権の数（個）　※ | 32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　19,200　（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.2　（注）２、５
新株予約権の行使期間　※ | 2014年８月８日～2054年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　 444.2 資本組入額　（注）３、５
新株予約権の行使の条件　※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | －

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

・第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日 | 2015年７月15日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役除く）　５名
新株予約権の数（個）　※ | 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　12,000　（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.2　（注）２、５
新株予約権の行使期間　※ | 2015年８月８日～2055年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　 858.8 資本組入額　（注）３、５
新株予約権の行使の条件　※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | －

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行うときには、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、又はその他上記の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整するものとする。

２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を0.２円とし、これに付与株式数を乗じて得られる額とする。

３．資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。

（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

（２）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権を行使することができない。

①新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合

②新株予約権者又はその法定相続人が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（３）新株予約権者が死亡した場合、相続人（１名に限る）は、新株予約権を承継し、行使することができるものとする。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し、権利行使することはできないものとする。

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

５．当社取締役会の決議に基づき、以下の株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（１）2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

（２）2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。

#### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減額 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日 （注）１ | 33,694,496 | 142,966,710 | － | 22,051 | － | 22,832
2023年10月１日 （注）２ | 285,933,420 | 428,900,130 | － | 22,051 | － | 22,832
2024年９月10日 (注）３ | △13,224,500 | 415,675,630 | － | 22,051 | － | 22,832
2025年６月10日 (注）４ | △5,399,800 | 410,275,830 | － | 22,051 | － | 22,832

（注）１.株式会社ココカラファイン（現株式会社ココカラファイングループ）との株式交換（交換比率１：1.70）により発行済株式総数が増加しております。

２.2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより発行済株式総数は285,933,420株増加し、428,900,130株となっております。

３.2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年９月10日付で13,224,500株の自己株式の消却を実施しております。

４.2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年６月10日付で5,399,800株の自己株式の消却を実施しております。

#### （５）【所有者別状況】

| 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び地 方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 58 | 26 | 506 | 619 | 138 | 67,421 | 68,768 | －
所有株式数 （単元） | － | 1,044,489 | 67,169 | 590,947 | 1,446,886 | 348 | 1,004,803 | 4,154,642 | 211,430
所有株式数の割合（％） | － | 25.14 | 1.62 | 14.22 | 34.82 | 0.01 | 24.19 | 100.0 | －

（注）１．自己株式11,714,912株は、「個人その他」に117,149単元及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。

２．「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が81単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自 己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 60,505 | 14.98
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 20,837 | 5.16
株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 13,546 | 3.35
株式会社南海公産 | 千葉県松戸市新松戸３丁目１２７ | 12,861 | 3.18
松本　南海雄 | 千葉県松戸市 | 8,871 | 2.20
エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 | 8,445 | 2.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１） | 7,569 | 1.87
松本　清雄 | 千葉県松戸市 | 7,440 | 1.84
松本　貴志 | 東京都港区 | 7,426 | 1.84
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１） | 7,242 | 1.79
計 | － | 154,746 | 38.31

（注）１．上記のほか、自己株式が11,714千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託口、退職給付信託口・ライオン株式会社口、役員報酬BIP信託口・75966口、株式付与ESOP信託口・75967口、管理信託口・79208の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が50,870.7千株、退職給付信託口・ライオン株式会社口が657.0千株、役員報酬BIP信託口・75966口が85.2千株、株式付与ESOP信託口・75967口が307.6千株、管理信託口・79208が8,584.5千株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行については、信託口、年金信託口、信託Ａ口、年金特金口、信託口４、信託Ｂ口、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が17,506.8千株、年金信託口が375.8千株、信託Ａ口が477.5千株、年金特金口が424.9千株、信託口４が1,470.0千株、信託Ｂ口が135.2千株、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口が447.0千株であります。

４．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が、2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,308.4 | 1.61
ブラックロック（ネザーランド）BV （BlackRock（Netherlands）BV） | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 249.2 | 0.17
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 250.6 | 0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジバーク２ | 1,036.3 | 0.72
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400 | 2,000.7 | 1.40
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400 | 1,498.3 | 1.05
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management（UK）Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 162.0 | 0.11
計 | ― | 7,505.6 | 5.25

５．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 13,170 | 3.17
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番地１号 | 6,037 | 1.45
計 | ― | 19,208 | 4.62

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 | 11,714,900
| － | －
完全議決権株式（その他） |
普通株式 | 403,749,300
| 4,037,493 | －
単元未満株式 |
普通株式 | 211,430
| － | －
発行済株式総数 | 415,675,630 | － | －
総株主の議決権 | － | 4,037,493 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数81個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式85,200株（議決権852個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式307,600株（議決権3,076個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が12株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式60株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式36株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー | 千葉県松戸市 新松戸東９番地１ | 11,714,900 | － | 11,714,900 | 2.82
計 | － | 11,714,900 | － | 11,714,900 | 2.82

(注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社は、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2019年６月27日開催の第12回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に関して決議いただき、2024年６月21日開催の第17回定時株主総会において、株式報酬の額を年額360百万円以内、株式数の上限を年90,000株以内（社外取締役は付与対象外）に改定を決議いたしました。

イ.　制度の概要

当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。

ロ.　対象取締役に取得させる予定の株式の総額及び総数

年360百万円以内

年90,000株以内（当社は、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割しており、株式分割後の数値を記載しております。）

ハ.　本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役のうち受益者要件を充足する者

②　当社は、2016年８月10日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の社員（以下「社員」という。）に対するインセンティブプランとして、株式交付制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

当社及び当社のグループ会社は、一定の受益者要件を満たす社員を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

イ.　株式交付制度の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」とい
う。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものであります。

ロ.　対象社員に取得させる予定の株式の総数（上限）

370,800株（当社は、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割しており、株式分割後の数値を記載しております。）

ハ.　本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

社員のうち受益者要件を充足する者

③　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の経営統合１周年及び前身の株式会社マツモトキヨシの創業90周年を記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

当社は、対象従業員の福利厚生の増進策として、マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会（以下「本持株会」という。）を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

イ.　株式交付制度の概要

本制度は、当社及び当社グループ会社のうち本持株会の会員に対し、１名につき30株（当社は、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割しており、株式分割後の数値を記載しております。）の譲渡制限付株式を付与するものであります。

ロ.　対象社員に取得させる予定の株式の総数

216,600株（当社は、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割しており、株式分割後の数値を記載しております。）

ハ.　本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本持株会に加入する社員のうち、本制度に同意する者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年５月10日）での決議状況 （取得期間2024年５月13日～2024年５月13日） | 420,000 | 964,740,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 415,000 | 953,255,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 5,000 | 11,485,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 1.19 | 1.19
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 1.19 | 1.19

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年８月13日）での決議状況 （取得期間2024年８月14日～2024年８月14日） | 13,224,500 | 29,999,778,250
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 13,224,500 | 29,999,778,250
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | － | －

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年５月９日）での決議状況 （取得期間2025年５月12日～2025年５月12日） | 5,700,000 | 15,276,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 5,700,000 | 15,276,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0
当期間における取得自己株式 | 5,399,800 | 14,471,464,000
提出日現在の未行使割合（％） | 5.27 | 5.27

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 5,701 | 288,991
当期間における取得自己株式 | 914 | 127,138

（注）１.当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式数です。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 13,224,500 | 27,248,668,032 | 5,399,800 | 14,471,464,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（新株予約権の行使によるもの） | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | － | － | 49 | 110,349
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 44,100 | 80,851,584 | － | －
その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分） | － | － | － | －
その他（株式付与ＥＳＯＰ信託による自己株式の処分） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 11,714,912 | － | 11,715,777 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数による株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、配当性向（連結）50%、ＤＯＥ（純資産配当率（連結））６%を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり44円（うち中間配当金21円）としております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は32.9％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2024年11月14日 | 取締役会決議 | 8,483 | 21
2025年６月20日 | 定時株主総会決議 | 9,291 | 23

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社グループは、「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」をグループ理念としております。当社グループは、“未来の美と健康”を考え抜き、新たな顧客体験を創り出し、輝きを増していく生活・地域社会の実現に貢献する企業グループであり続けるために、その基盤となるコーポレートガバナンスを充実させることを目的とします。

①　企業統治に関する事項

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することを目的に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

取締役会は、取締役14名（うち社外取締役６名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。当期において取締役会は、臨時取締役会を含めて14回開催されており、平均出席率は取締役99％、監査役100％となっております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。

■取締役会（開催回数全14回）出席回数及び出席率

区分 | 氏名 | 出席回数 | 出席率
取締役会長 | 松本　南海雄 | 14回 | 100.0%
代表取締役社長 | 松本　清雄 | 14回 | 100.0%
代表取締役副社長 | 塚本　厚志 | 14回 | 100.0%
代表取締役専務 | 松本　貴志 | 14回 | 100.0%
常務取締役 | 小部　真吾 | 14回 | 100.0%
常務取締役 | 石橋　昭男 | 14回 | 100.0%
取締役 | 山本　剛 | 14回 | 100.0%
取締役 | 松田　崇 | 14回 | 100.0%
社外取締役 | 松下　功夫 | 14回 | 100.0%
社外取締役 | 大村　宏夫 | 14回 | 100.0%
社外取締役 | 木村　惠司 | 12回 | 85.7%
社外取締役 | 谷間　真 | 14回 | 100.0%
社外取締役 | 河合　順子 | 14回 | 100.0%
社外取締役 | 沖山　奉子 | 14回 | 100.0%
常勤監査役 | 本多　寿男 | 14回 | 100.0%
社外監査役 | 鳥居　明 | 14回 | 100.0%
社外監査役 | 小池　德子 | 14回 | 100.0%
社外監査役 | 渡辺　昇一 | 14回 | 100.0%

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。

また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。

さらに、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制を推進するための組織として、内部統制統括室及びコンプライアンス・リスク委員会を設置しており、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全に努めております。また、当社グループの持続可能経営を推進し、企業価値を向上させることを目的にサステナビリティ委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。

■設置機関の概要

機関名称 | 目的及び権限 | 構成員
取締役会 | 業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督 | 松本　清雄（取締役会議長、代表取締役社長） 塚本　厚志（代表取締役副社長） 松本　貴志（代表取締役専務） 松本　南海雄（取締役会長） 小部　真吾（常務取締役） 石橋　昭男（常務取締役） 山本　剛　（取締役） 松田　崇　（取締役） 大村　宏夫（社外取締役） 木村　惠司（社外取締役） 河合　順子（社外取締役） 沖山　奉子（社外取締役） 品田　英明（社外取締役） 山本　多絵子（社外取締役）
監査役会 | 監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行なうとともに、監査報告書の作成、常勤監査役の選任及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法・その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、その他法令等に定められた職務 | 本多　寿男（監査役会議長、常勤監査役） 小池　德子（社外監査役） 渡辺　昇一（社外監査役） 奥村　洋子（社外監査役）
指名・報酬諮問委員会 | 取締役指名、取締役報酬に関する事項を協議検討し、その検討結果を取締役会に答申（取締役会は、当該答申を最大限尊重して決議） | 大村 宏夫（委員長、社外取締役） 木村　惠司（社外取締役） 河合　順子（社外取締役） 松本　清雄（代表取締役社長）
グループ統括会議 | 当社の企業価値創造に向け、当社グループの経営戦略に紐づく各推進プランの進捗にかかる意思決定事項の事前審議、課題検討、戦略の創出検討 | 松本　清雄（議長、代表取締役社長） 塚本　厚志（代表取締役副社長） 松本　貴志（代表取締役専務） 小部　真吾（常務取締役） 石橋　昭男（常務取締役） 山本　剛　（取締役） 松田　崇　（取締役）
サステナビリティ委員会 | 当社の企業価値の創造に向け、当社グループの持続可能経営の取組みについて、進捗レビュー及びモニタリングを行い、その審議・評価について、取締役会に報告・提言 | 松本　清雄（委員長、代表取締役社長） 他、委員長が指名する取締役、常勤監査役、 及び当社の全室長、その他委員長が指名する者
コンプライアンス・ リスク委員会 | 当社の企業価値の創造に向け、当社グループの企業活動における法令等の遵守と高い倫理観の確保及び当社グループのリスク管理体制の推進 | 松本　清雄（委員長、代表取締役社長） 他、委員長が指名する取締役、常勤監査役、 当社の全室長、その他委員長が指名する者

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督を適正に実行するために、社外取締役６名、社外監査役３名を選任しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れることにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その有効性をより高める体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として、会社法及び会社法施行規則の規定に従い、次のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めます。

この基本方針は、当社及びグループ会社（当社の子会社をいいます。以下同じ。）のすべての役員（取締役及び監査役をいいます。以下同じ。）及び従業員に適用されるものとします。当社及びグループ会社を総じて「グループ全社」といいます。

ａ．グループ全社のコンプライアンス及びリスクマネジメントについて
ⅰ．当社は、「ガバナンスの充実・強化」を経営の前提とし、ガバナンスの実効性をマテリアリティとして特定し、当社グループの成長を支える基盤として掲げ、コンプライアンス・リスク管理規程その他の社内規程を整備して、コンプライアンス重視のための基本方針、ＷＡＹ、行動規範、推進体制等を明らかにし、取締役自ら率先してこれを遵守するとともにグループ全社の役員及び従業員への周知徹底を図り、コンプライアンス重視の企業風土を醸成します。
ⅱ．当社は、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制を推進するための組織として、内部統制統括室、コンプライアンス・リスク委員会を設置するものとします。
ⅲ．コンプライアンス・リスク委員会は、特に、コンプライアンスへの取組み状況等を定期的に当社の取締役会へ報告します。
ⅳ．当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役会における取締役の職務執行に対する監視・監督機能を確保します。
ⅴ．当社は、グループ全社の役員及び従業員に対して、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、行動規範を示した「マツキヨココカラ＆カンパニー行動規範」を配付してコンプライアンスの周知徹底を図ります。
ⅵ．当社は、グループ全社の内部通報制度を整備し、外部機関との提携による専用窓口（ヘルプライン）を設置します。
ⅶ．内部統制統括室は、グループ会社に対しても定期的に内部監査を実施します。
ⅷ．取締役及び従業員の法令やコンプライアンス規程その他の社内規程に違反する行為が発見された場合は、懲罰規程に基づき適正に処分を行います。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、グループ文書管理規程及びグループ内部情報管理規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
ⅱ．当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づくコンプライアンス・リスク委員会にて、内部の情報管理・運用について、これを適正かつ厳格に行うものとします。
ｃ．グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、グループ全社のリスク管理体制を整備し、リスク管理・運用体制・整備状況等を監査します。また、内部統制統括室は、コンプライアンス・リスク委員会にて、定期的にグループ全社のリスク管理への取組み状況等を報告します。
ⅱ．コンプライアンス・リスク委員会は、グループ全社のリスク管理への取組み状況を取締役会へ報告します。
ⅲ．当社は、リスクが顕在化し危機が発生した場合に備えて、グループ全社の緊急時対応規程を整備します。

ｄ．グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、グループ会社と協議を行い、グループ全社の経営計画及び単年度活動計画を策定し、全社的な目標を設定します。
ⅱ．当社は、重要事項を検討・決議する機関として、株主総会・取締役会を設置します。また、機動的な協議機関として、グループ統括会議、委員会、プロジェクト・タスクフォース等を設置し、関係部門・関係者が参加し、喫緊の課題や問題点へ迅速に対応します。
ⅲ．当社は、グループ会社の担当部署と経営戦略・財務戦略・人事戦略等重要事項に関して、機能別会議にて協議を行うものとします。
ⅳ．当社及びグループ会社は、相互の人事交流を積極的に行い、人的資源の有効活用を図るものとします。
ⅴ．当社及びグループ会社は、グループ全社の職務の執行が効率的に行われるようＩＴ技術を活用し、システム統合等ＩＴ化の推進に努めるものとします。
ｅ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、関係会社管理規程を作成し、グループ会社を管理する体制を整備します。
ⅱ．グループ会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、グループ会社の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとします。
ⅲ．当社は、定期的にグループ社長会を開催し、グループ会社から業務執行状況について報告を受け、グループ会社の経営上の重要事項に関して協議を行い、適正な経営管理を行うものとします。
ⅳ．当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の取締役の業務執行を監視します。派遣された取締役及び監査役は、業務執行について、グループ方針に沿った経営に努めるものとします。
ⅴ．グループ会社は、取締役会にて重要な決議をする場合、事前に当社の決裁を得るものとします。
ⅵ．内部統制統括室は、グループ会社と内部監査状況について意見交換を行い、問題点等の情報を共有します。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使用人を配置し、監査役の職務を補助することとします。
ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に基づき配置された使用人の取締役からの独立性を確保するため、その選任、解任、異動等には監査役の同意を要するものとします。また、当該使用人は専任とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する体制とします。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項」に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有します。
ｉ．監査役への報告体制
ⅰ．当社の監査役は、当社の取締役及び従業員から、法令で定められた事項のほか、取締役会の付議事項、内部通報制度の通報状況、コンプライアンス・リスク委員会の審議事項その他内部統制の状況等当社の重要事項につき、報告を受けるものとします。
ⅱ．当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合や重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為が生じた場合は、直ちに当社の監査役会に報告します。
ⅲ．グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役から報告を求められた場合には、直ちに書面で報告します。
ⅳ．グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役に報告する必要があると判断した場合には、直接又は間接的に、報告することができます。
ⅴ．当社は、当社の監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないようグループ全社の取締役及び従業員に対して周知徹底し、規程等を整備します。
ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意しなければなりません。

ｋ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社の監査役は、取締役会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明及び関係資料の提示を求めることができます。
ⅱ．当社の監査役は、代表取締役・取締役・会計監査人及び従業員それぞれとの間で、随時情報収集や意見交換をすることができます。
ⅲ．当社の監査役は、その職務の執行にあたり、弁護士・公認会計士・税理士その他外部専門家との連携を図ることができます。
ｌ．財務報告の信頼性確保のための体制
グループ全社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、有効な内部統制システムを構築し、これを運用するとともに継続的に評価と改善を行うことで財務報告の適正性及び信頼性を確保します。
ｍ．反社会的勢力への対処
ⅰ．グループ全社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行いません。
ⅱ．当社は、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等外部の機関と連携し、緊急時の協力体制を構築します。
ⅲ．グループ全社は、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には応じず、警察等外部の機関と連携し、組織全体で法律に則した対応をします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、「ハｃ．グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任に関して、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その責任限度額は、社外取締役について10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役について５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険

者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことに

より、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険

料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の

損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じて

おります。

##### ②　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、2007年６月28日、前身の株式会社マツモトキヨシの株主総会において当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」という。）を導入し、当社設立時（2007年10月１日）にそれを継承し、以降、当社の企業価値及び株主共同の利益の更なる向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるために、会社の支配に関する基本方針を定めるとともに、本プランを更新してまいりました。

しかしながら、本プランに関しては、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話において、その必要性や更新の是非につき、様々なご意見をいただきました。それらのご意見を受け、当社は、買収防衛策を巡る近時の動向やこれまでの当社の企業価値及び株主共同の利益の向上施策やその推移を踏まえて、取締役会で議論を重ねた結果、本プランの必要性が低下しているものと判断し、2020年11月13日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する2021年６月29日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを更新せずに廃止することを決議いたしました。

なお、当社は、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

##### ④　取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

##### ⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

##### イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性5名　（役員のうち女性の比率27.8％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役会長 | 松本　南海雄 | 1943年３月４日生 |
1965年４月 | 有限会社薬局マツモトキヨシ（現株式会社マツモトキヨシ）入社
1975年４月 | 同社専務取締役
1997年７月 | 株式会社マツモトキヨシ取締役副社長
1998年６月 | 同社代表取締役副社長
1999年６月 | 日本チェーンドラッグストア協会会長
2001年２月 | 株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
2002年５月 | ＮＰＯ法人セルフメディケーション推進協議会副会長
2007年10月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役社長
2009年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役会長兼ＣＥＯ
2011年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ
2011年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役会長兼社長
2014年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役会長
2021年10月 | 株式会社マツモトキヨシグループ代表取締役会長
2023年４月 | 当社取締役会長（現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社マツモトキヨシグループ 代表取締役会長 | (注)４ | 8,871.8
代表取締役 社長 | 松本　清雄 | 1973年１月20日生 |
1995年６月 | 株式会社マツモトキヨシ入社
2005年４月 | 同社商品部長
2005年６月 | 同社取締役商品部長
2007年７月 | 同社取締役営業本部商品担当部長
2007年10月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役
2008年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）常務取締役
2008年７月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）常務取締役営業企画・商品統括担当
2009年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）専務取締役営業企画・商品統括担当
2009年６月 | 株式会社南海公産代表取締役（現任）
2010年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）専務取締役経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2011年４月 | 株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
2013年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役副社長経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2014年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役社長（現任） 株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長
2021年２月 | ＭＫＣＦ分割準備株式会社（現株式会社ＭＣＣマネジメント）代表取締役社長（現任）
2021年10月 | 株式会社マツモトキヨシグループ代表取締役社長（現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社ＭＣＣマネジメント 代表取締役社長 株式会社マツモトキヨシグループ 代表取締役社長 株式会社南海公産 代表取締役
| (注)４ | 7,440.0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 副社長 | 塚本　厚志 | 1962年11月４日生 |
1985年４月 | 株式会社セイジョー（現株式会社ココカラファインヘルスケア）入社
1996年12月 | 同社取締役支店部長
1999年７月 | 同社取締役営業部長
2001年12月 | 同社常務取締役営業本部長
2002年12月 | 同社代表取締役社長
2008年４月 | 株式会社ココカラファイン(現株式会社ココカラファイングループ)代表取締役社長（現任）
2021年10月 | 当社代表取締役副社長（現任） 株式会社ＭＣＣマネジメント代表取締役副社長（現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社ＭＣＣマネジメント 代表取締役副社長 株式会社ココカラファイングループ 代表取締役社長 | (注)４ | 214.7
代表取締役専務 グループ営業企画 統括 | 松本　貴志 | 1975年５月８日生 |
1999年４月 | 佐藤製薬株式会社入社
2002年４月 | 株式会社マツモトキヨシ入社
2008年４月 | 同社ドラッグストア事業本部長兼事業サポート室長
2009年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員 株式会社マツモトキヨシ取締役ドラッグストア事業本部副本部長兼事業サポート室長兼ＰＪ推進企画室長
2010年４月 | 同社取締役営業推進本部長兼営業推進部長兼通信販売部長
2012年４月 | 同社常務取締役（店舗運営担当）店舗運営本部長
2013年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役営業統括管掌
2014年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役営業企画・商品統括管掌
2015年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）常務取締役営業企画・商品統括管掌
2017年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）常務取締役営業統括本部長
2019年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）専務取締役営業統括本部長
2019年７月 | 株式会社南海公産代表取締役（現任）
2021年４月 | 株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長（現任）
2021年10月 | 当社専務取締役グループ営業企画統括 株式会社マツモトキヨシグループ専務取締役（現任）
2022年５月 | 株式会社７３代表取締役（現任）
2023年４月 | 当社代表取締役専務グループ営業企画 統括（現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社ＭＣＣマネジメント 取締役 株式会社マツモトキヨシグループ 専務取締役 株式会社マツモトキヨシ 代表取締役社長 株式会社南海公産 代表取締役 株式会社７３ 代表取締役
| (注)４ | 7,426.2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常務取締役 グループ管理統括 | 小部　真吾 | 1962年８月５日生 |
1985年４月 | 株式会社ダイエー入社
1999年９月 | 同社人事企画室採用教育部採用教育 課長・人事部人事課長
2002年６月 | 株式会社メディカルアソシア入社スタッフィング部長
2003年４月 | アデコキャリアスタッフ株式会社入社（現アデコ株式会社）人事部人事運営 課長・人事本部人事部長
2006年12月 | 株式会社マツモトキヨシ入社 人事部次長
2007年７月 | 同社人事部長
2008年１月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）人事部長
2010年７月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員人事部長
2012年４月 | 株式会社マツモトキヨシ取締役人事担当部長
2015年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員人事部長 内部統制統括 室長兼務
2016年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員人事部長
2017年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員管理本部長兼人事部長
2017年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役管理本部長兼人事部長
2019年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役管理本部長
2021年４月 | 株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント代表取締役社長（現任）
2021年10月 | 当社取締役グループ管理統括
2022年６月 | 当社常務取締役グループ管理統括 （現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社ＭＣＣマネジメント 取締役 株式会社マツモトキヨシグループ 取締役 株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント 代表取締役社長
| (注)４ | 32.5

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常務取締役 グループ経営企画 統括 | 石橋　昭男 | 1964年11月15日生 |
1989年４月 | 株式会社三井銀行入社（現株式会社三井住友銀行）本店営業部
1989年８月 | 同社総合研究所出向（現株式会社日本 総合研究所）
1999年６月 | 同社企業情報部
2002年２月 | 三菱商事株式会社入社 金融事業本部Ｍ&Ａユニット
2008年１月 | 同社トレジャラーオフィス
2009年10月 | 株式会社マツモトキヨシ入社 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）事業開発室長
2011年７月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）経営企画部長
2012年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員経営企画部長 株式会社マツモトキヨシ取締役店舗運営本部運営企画部長
2015年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員経営企画部長　財務経理 部長兼務
2017年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
2017年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役経営企画本部長兼経営企画 部長
2019年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役経営企画本部長
2021年10月 | 当社取締役グループ経営企画統括
2022年６月 | 当社常務取締役グループ経営企画統括（現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社ＭＣＣマネジメント 取締役 株式会社マツモトキヨシグループ 取締役 株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント 取締役
| (注)４ | 30.3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 グループ事業企画 統括 | 山本　剛 | 1966年４月25日生 |
1990年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社
1998年５月 | 同社大阪営業第１部部長代理
2001年５月 | みずほ証券株式会社アドバイザリー第３部部長代理
2011年７月 | 株式会社みずほ銀行ALCソリューション部次長
2014年４月 | みずほコーポレートアドバイザリー株式会社（現株式会社みずほ銀行）営業本部部長
2015年11月 | 同社マネージングディレクター
2016年５月 | 株式会社ココカラファイン(現株式会社ココカラファイングループ)顧問
2016年６月 | 同社常務執行役員経営戦略本部経営戦略・財務担当
2017年４月 | 同社常務執行役員企画開発担当兼経営戦略本部財務部長
2017年６月 | 同社取締役常務執行役員企画開発担当兼経営戦略本部財務部長
2019年４月 | 同社取締役副社長管理本部長兼経営戦略室長
2019年６月 | 同社取締役副社長管理本部長経営戦略室担当
2021年10月 | 当社取締役グループ事業企画統括（現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社ＭＣＣマネジメント 取締役 株式会社ココカラファイングループ 取締役副社長 | (注)４ | 35.5

取締役 グループ営業企画 統括副統括 | 松田　崇 | 1972年11月９日生 |
1996年４月 | 株式会社マツモトキヨシ入社
2007年７月 | 同社営業企画部運営企画課長
2007年11月 | 同社ドラッグストア事業本部事業サポート室課長
2009年11月 | 同社経営管理部事業サポート課長
2010年４月 | 同社運営企画部運営企画課長
2011年10月 | 同社運営企画部運営企画課次長
2012年４月 | 同社店舖運営本部運営企画部次長
2013年２月 | 同社オンラインビジネスユニット兼務
2013年10月 | 同社コスメサポート事業推進課兼務
2014年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）出向兼務オンラインビジネスユニット兼務経営企画部兼務
2017年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）出向営業統括本部営業企画部長オンラインビジネスユニット兼務経営企画部兼務
2019年４月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員営業統括本部営業企画部長オンラインビジネスユニット兼務
2021年４月 | 株式会社マツモトキヨシ取締役（現任）
2021年10月 | 当社執行役員グループ営業企画統括営業戦略室営業戦略専任部長
2022年６月 | 当社取締役グループ営業企画統括副統括（現任）
2024年12月 | 株式会社ＡｐｐＢｒｅｗ代表取締役社長（現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社ＭＣＣマネジメント 取締役 株式会社マツモトキヨシ 取締役 株式会社ＡｐｐＢｒｅｗ 代表取締役社長 | (注)４ | 19.0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 大村　宏夫 | 1946年11月27日生 |
1970年５月 | 住友生命保険相互会社入社
1980年７月 | 同社東浪速支社養成部長
1982年７月 | 同社東京財務部長代理（青森駐在）
1986年１月 | 同社東京第４法人営業部長代理
1988年７月 | 日本道路株式会社出向　開発事業部長
1991年４月 | 住友生命保険相互会社復社新宿中央支社法人部長
1991年９月 | 日本道路株式会社入社　第１営業部長
1998年４月 | 同社営業企画部長
2002年４月 | 同社関東製販支店長
2003年４月 | 同社本社製販部長
2004年４月 | 同社執行役員 第２営業統括部長
2008年４月 | 同社常務執行役員　営業副本部長
2012年４月 | 同社常任顧問
2014年４月 | 公益財団法人日本環境協会　事業支援部事務統括
2017年３月 | 同協会退職
2018年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）社外取締役（現任）
| (注)４ | －
取締役 | 木村　惠司 | 1947年２月21日生 |
1970年５月 | 三菱地所株式会社入社
1996年６月 | 同社秘書部長
1998年１月 | 同社企画部長
2000年４月 | 同社企画本部経営企画部長
2000年６月 | 同社取締役企画本部経営企画部長
2003年４月 | 同社取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長
2003年６月 | 同社常務執行役員企画管理本部副本部長
2004年４月 | 同社専務執行役員海外事業部門担当 株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ取締役社長兼職
2004年６月 | 三菱地所株式会社代表取締役専務執行役員海外事業部門担当
2005年６月 | 三菱地所株式会社代表取締役社長
2011年４月 | 同社代表取締役会長
2016年６月 | 同社取締役会長
2017年４月 | 同社取締役
2017年６月 | 同社特別顧問（現任）
2018年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）社外取締役（現任）
2019年６月 | 日本空港ビルデング株式会社社外取締役（現任）
〔重要な兼職の状況〕 三菱地所株式会社 特別顧問 日本空港ビルデング株式会社 社外取締役
| (注)４ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 河合　順子 | 1974年12月10日生 |
2004年10月 | 弁護士登録（日本弁護士連合会、大阪弁護士会） 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所
2008年３月 | 同事務所パートナー（現任）
2010年９月 | マスダ・フナイ・アイファード・ミッチェル法律事務所（シカゴ）客員弁護士
2011年７月 | ニューヨーク州弁護士登録
2012年１月 | 君合法律事務所（北京）客員弁護士
2015年１月 | 株式会社鎌倉新書社外取締役監査等委員（現任）
2019年６月 | 株式会社ココカラファイン(現株式会社ココカラファイングループ) 社外取締役
2021年10月 | 当社社外取締役（現任）
2023年４月 | ＭＩＣ株式会社社外監査役（現任）
〔重要な兼職の状況〕 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士 株式会社鎌倉新書 社外取締役監査等委員 ＭＩＣ株式会社 社外監査役 | (注)４ | －
取締役 | 沖山　奉子 | 1954年４月９日生 |
1975年10月 | 東亜建設工業株式会社入社
1991年４月 | 同社開発部第二部ライフケア開発室
1996年４月 | 同社営業本部第五営業部
2007年４月 | 同社ウエルフェア営業部長
2013年４月 | 同社執行役員建築事業本部副本部長兼ウエルフェア営業部長
2015年４月 | 同社執行役員建築事業本部副本部長兼ウエルフェア営業部長兼東日本建築支店副支店長
2019年７月 | 同社執行役員建築事業本部副本部長兼東日本建築支店副支店長
2020年４月 | 同社顧問
2020年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）社外取締役（現任）
2021年６月 | 株式会社オーハシテクニカ社外取締役監査等委員（現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社オーハシテクニカ 社外取締役監査等委員 | (注)４ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 品田　英明 | 1956年６月12日生 |
1980年４月 | 味の素株式会社入社
2002年６月 | 味の素冷凍食品株式会社取締役
2004年７月 | 味の素株式会社調味料・食品カンパニーマーケティング本部九州支社長
2009年６月 | 同社執行役員東京支社長
2013年４月 | 同社取締役常務執行役員食品事業本部長
2015年６月 | 同社取締役専務執行役員
2016年６月 | 味の素ＡＧＦ株式会社代表取締役社長
2021年６月 | 同社退任
2023年６月 | 日産車体株式会社社外取締役（現任）
〔重要な兼職の状況〕 日産車体株式会社 社外取締役 | (注)４ | －
取締役 | 山本　多絵子 | 1964年10月１日生 |
1987年４月 | 三菱商事株式会社入社
1998年９月 | 日本マイクロソフト株式会社入社
2001年６月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013年４月 | 日本マイクロソフト株式会社入社 業務執行役員 エンタープライズマーケティング本部長
2020年４月 | 富士通株式会社入社理事ＣＭＯ
2022年４月 | 同社執行役員ＥＶＰ ＣＭＯ
2023年３月 | 株式会社船井総研ホールディングス社外取締役（現任）
2025年４月 | ヤンマーホールディングス株式会社入社 マーケティング部長（現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役 ヤンマーホールディングス株式会社 マーケティング部長 | (注)４ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常勤監査役 | 本多　寿男 | 1960年２月24日生 |
1979年３月 | 株式会社マツモトキヨシ入社
1986年10月 | ゼンセン同盟（現ＵＡゼンセン）マツモトキヨシ労働組合中央執行委員福祉担当
1989年10月 | 同労働組合中央執行副委員長
1996年10月 | 同労働組合中央執行委員長
2007年５月 | ドラッグストア柏松ヶ崎店長
2013年９月 | ドラッグストア馬橋店長
2018年10月 | ＵＡゼンセンマツモトキヨシ労働組合 中央執行委員長退任
2018年11月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）管理本部総務部付主事
2019年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）常勤監査役（現任）
〔重要な兼職の状況〕 株式会社ＭＣＣマネジメント 監査役 株式会社マツモトキヨシグループ 監査役 株式会社マツモトキヨシ 監査役
| (注)５ | 17.0
監査役 | 小池　德子 （戸籍上氏名： 櫻田　德子） | 1962年９月17日生 |
1985年３月 | 株式会社サンリオ入社
1989年10月 | 青山監査法人入所
1993年４月 | 公認会計士登録
1994年９月 | 山田＆パートナーズ会計事務所入所
1997年１月 2020年６月 | 公認会計士小池事務所開業（現任） 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）社外監査役（現任）
2023年３月 | ヒューリック株式会社社外監査役（現任）
〔重要な兼職の状況〕 公認会計士小池事務所 代表 ヒューリック株式会社 社外監査役
| (注)６ | －
監査役 | 渡辺　昇一 | 1962年５月23日生 |
1990年11月 | 司法試験合格
1993年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） 三好総合法律事務所入所
2002年８月 | 銀座通り法律事務所移籍
2003年４月 | 髙久・渡辺法律事務所開設
2005年４月 | 岩本・髙久・渡辺法律事務所に改名
2011年２月 | ライツ法律特許事務所開設（現任）
2013年９月 | 株式会社スカラ社外取締役（現任）
2020年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）社外監査役（現任)
〔重要な兼職の状況〕 ライツ法律特許事務所 弁護士 株式会社スカラ 社外取締役
| (注)６ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
監査役 | 奥村　洋子 （戸籍上氏名： 竹内　洋子） | 1975年６月13日生 |
2000年４月 | 武藤茂夫税理士事務所（現税理士法人無十）入所
2001年５月 | ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社 （現ＫＰＭＧ税理士法人）入社
2003年10月 | 税理士登録 奥村洋子税理士事務所開業（現任）
2014年11月 | 株式会社レーベンコミュニティ組合会計顧問
2021年８月 | ＮＰＯ法人学校の話をしよう監事
〔重要な兼職の状況〕 奥村洋子税理士事務所　税理士
| (注)７ | －
|  |  | 計 |  | 24,087.3

（注）１．取締役大村宏夫、木村惠司、河合順子、沖山奉子、品田英明及び山本多絵子は、社外取締役であります。

２．監査役小池德子、渡辺昇一及び奥村洋子は、社外監査役であります。

３．取締役会長松本南海雄は、代表取締役社長松本清雄、代表取締役専務松本貴志と親子であります。

４．取締役の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．常勤監査役本多寿男の任期は、2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役小池德子、渡辺昇一の任期は、2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役奥村洋子の任期は、2029年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

###### ②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。当社と社外役員との間に、特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割は、取締役の業務執行に対して、社外取締役及び社外監査役が連携を図り、取締役会等の意思決定プロセスにおいて、一般株主をはじめとする様々なステークホルダーとの円滑な関係を構築することに配慮し、客観的な立場から必要な意見や問題点等の指摘を行うことにより、当社の経営に対する高い監督機能を保持することだと考えております。また、社外取締役及び社外監査役のそれぞれの豊富な経験、見識及び専門知識等に基づき、取締役会等を通じて、客観的な立場から当社経営に対して意見や指摘をいただいており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。

なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めております。

###### ■独立性基準

・当社は、次の要件のいずれかに該当する場合は、独立性を有しないものとします。

（１）当社又は当社グループ会社の業務執行者

（２）当社又は当社グループ会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）

（３）当社を主要な取引先（当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の２％以上）とする者又はその業務執行者

（４）当社の主要なお取引先様（当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の２％以上）又はその業務執行者

（５）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関、その他の大口債権者又はその業務執行者

（６）当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補助的スタッフは除く）

（７）当社の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）（その主要株主が法人である場合には、その法人
の業務執行者）

（８）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

（９）当社が寄付（過去３カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上）を行っている先の業
務執行者

（10）当社から役員報酬以外に多額（過去３カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上）の
金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント

（11）当社から役員報酬以外に多額（過去３カ年の事業年度における取引額の平均金額が1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム、その他の専門的アドバイザリーファームに所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）

（12）過去10年間のいずれかの時点において、上記（１）、（２）のいずれかに該当していた者

（13）過去３年間のいずれかの時点において、上記（３）～（９）のいずれかに該当していた者

（14）上記（１）～（13）に該当する対象者の二親等以内の近親者

なお、当社は、社外取締役６名全員及び社外監査役３名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役は当社の監査方針に基づき、取締役会及び監査役会での発言を通して取締役の業務執行を監査する他、会計監査人と定期的に会議を開催し情報交換を行うことにより連携を図っております。また、監査役会において監査項目及び監査業務の分担を取決め、その分担に則り、主要な事業所の業務調査や子会社往査を実施しております。

（３）【監査の状況】

###### ①　監査役監査の状況

###### イ．組織・人員

当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されています。現在、特定監査役及び監査役会議長は常勤監査役の本多寿男氏が務めています。同氏は当社監査役に就任以来、監査役としてリスクマネジメント・法務、財務・会計・Ｍ＆Ａと幅広い経験、知見を有しています。社外監査役小池德子氏は公認会計士として、また、奥村洋子氏は税理士として、特に財務・会計・税務における豊富な経験と見識を有しております。社外監査役渡辺昇一氏は弁護士として豊かな業務経験と専門的知識を有しております。

なお、鳥居明氏は、任期満了により社外監査役を退任いたしました。

###### ロ．監査役・監査役会の活動状況

###### ａ．開催頻度及び出席状況

当事業年度の監査役会の開催回数及び出席状況は次のとおりです。

区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査役 | 本多　寿男 | 14回 | 14回
社外監査役 | 鳥居　　明 | 14回 | 14回
社外監査役 | 小池　德子 | 14回 | 14回
社外監査役 | 渡辺　昇一 | 14回 | 14回

※監査役会の平均所要時間は30分です。

###### ｂ．監査役会の具体的な検討内容

監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

監査項目 | 内容
取締役の業務執行 | 不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無の確認
内部統制システムの整備・運用状況 | 当社の各部門・子会社の内部統制の整備・運用の有効性確認
危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスへの対応状況 | 危機管理・経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用、人事・労務上の問題への対応状況、情報セキュリティ対策への対応状況の確認 [2024年度重点監査項目] ・法令と社会倫理の遵守への対応について
財務報告及び情報開示 | 適時・適切に行われているかについて確認
会社業績・業務執行状況等 | 期末・中間・四半期の業績推移の確認 業務執行状況の適切性の確認 [2024年度重点監査項目] ・調剤薬局事業の適切な運営・対応について ・経営統合によるＰＭＩ主要領域の監査
会計監査人の監査の相当性 | 監査計画と監査報酬の適切性、監査方法及び結果の相当性の検討

###### ｃ．監査役の活動状況

常勤監査役は、監査計画に基づき日常監査を実施し、その方法と結果を監査役会に報告します。社外監査役は、常勤監査役の日常監査の報告を受け、情報交換や提言を行い自己の監査意見を形成します。

常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況は次のとおりです。

活動状況 | 業務の分担
常勤監査役 | 社外監査役
重要会議への出席 | 取締役会 | ○ | ○
| コンプライアンス・リスク委員会 サステナビリティ委員会　等 | ○ |
取締役・監査部門・業務執行部門との連携 | 代表取締役とのミーティング | ○ | ○
| 取締役・各部門長からの事業報告・聴取及び意見交換並びに内部統制統括室・法務部門・人事部門、その他の部門との情報交換等 | ○ |
重要書類等の閲覧 | 稟議書、懲戒案件報告書等の重要な決裁書類、各種報告書等 | ○ |
会計監査人とのコミュニケーション | 期末決算・中間決算報告等受領・会計監査状況等について適宜情報交換等 | ○ | ○
子会社監査役との連携 | グループ監査役会開催 | ○ | ○
| 子会社監査役とのミーティング | ○ |
子会社関係・その他 | 主要子会社往査と社長からの経営状況聴取 | ○ | ○
| 海外事業会社のガバナンス・リスクの情報収集等 | ○ |
| 棚卸立会い（店舗・共配センター本部倉庫） | ○ | ○
| 店舗監査立会い | ○ |

②　内部監査の状況

イ．組織、人員及び手続き、実効性を確保するための取組み

当社は、事業活動の適切性及び効率性を確保するため、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制推進の組織として、内部統制統括室（室長ほか17名）を設置しております。内部統制統括室は、グループ理念である「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」及び「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」のグループビジョンのもと、社会全体から信頼される企業グループ実現を目指し、目的や意義を明確にしたうえで、以下に記載のとおり内部監査の実効性確保に取組んでおります。

内部統制統括室は、グループのリスク管理推進を行う「リスク管理担当」、リスクアプローチに基づくグループの内部監査を行う「内部監査担当」、主に金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を行う「内部統制担当」の３担当で構成されており、「内部監査・内部統制監査規程」「コンプライアンス・リスク管理規程」等の社内規程及び「内部監査基本計画書」に基づき、これら３担当が連携して、コンプライアンス遵守・リスク管理推進に取組んでおります。

なお、内部監査担当はリスクアセスメントにより選定されたグループ重要リスクに関する監査及び店舗監査等の定期監査を実施し、さらに、法令違反、事故、不正、誤謬等が発生した場合及び法令改正や他社で発生した事例等を踏まえて、適宜監査を実施し、事実確認及び是正勧告並びに再発防止策等の提言を行っております。

内部統制統括室は、社長直轄の組織として業務執行部門からの独立性を確保しており、内部監査報告は、社長に報告する体制をとっておりますが、「内部監査・内部統制監査規程」に基づき、監査責任者である内部統制統括室長がリスクマネジメント、リスクコントロール又はガバナンスに関し重大であると判断される事項を確認した場合は取締役会に、経営者による不正及び重大な問題点と判断される事項を確認した場合は監査役会に直接報告することとしております。また、コンプライアンス遵守・リスク管理を推進する機関である「コンプライアンス・リスク委員会」とも適宜連携しております。

ロ．監査役会及び会計監査人との連携

常勤監査役とは毎月１回の定期的ミーティングを実施し意見交換を行っているほか、コンプライアンスやリスクに関する重要事項については適宜説明を行うことにより連携を図っております。

会計監査人とは、適宜実施するミーティングによる意見交換、金融商品取引法に定める内部統制評価やリスク管理・内部監査に関する情報共有を行い、相互に連携を図っています。

内部統制統括室の組織及び報告体制

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

４年間

c.業務を執行した公認会計士

神山 宗武

三木　練太郎

中野　裕基

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者等６名、その他18名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人は、監査業務等に関する品質管理の方針及び手続を整備・運用しており、また、監査法人のガバナンス・コードの諸原則を採用するとともに、適切なガバナンスと実効性のあるマネジメントの下で高品質な監査の実現に取組んでおり、会計監査人の監査業務には適切性・妥当性があり、会計監査人としての独立性が適切に保持され、コンプライアンス意識の向上を図っていると判断し選定いたしました。

会計監査人は、当社の取締役等とのコミュニケーションに努め、監査役や執行部門との意見交換会等により十分な連携を図り、適切な職務遂行をしております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況等を把握し、また会計監査人に説明を求め、各評価項目について確認・検討した結果、会計監査人はいずれの項目でも指摘すべき事項はなく、基準を満たしていると判断しました。

##### ④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 40 | 22 | 40 | －
連結子会社 | 80 | － | 80 | －
計 | 120 | 22 | 120 | －

１．提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務になります。

２．日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、前連結会計年度より集計範囲等は当該倫理規則と同一のものに変更しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

当社の一部の非連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬２百万円を支払っております。非監査業務の内容は、税務・法務に関する助言業務であります。

なお、日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、前連結会計年度より集計範囲等は当該倫理規則と同一のものに変更しております。

c.その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

規模・特性・監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目、監査時間の実績及び監査報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

##### ①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりです。

当社グループの企業価値増大への貢献意欲や士気高揚を図るため、当社の成長を担う人材を確保及び維持できる水準を目標とし、加えて、連結業績の向上、当社グループの競争力の高揚、コーポレート・ガバナンスの充実、様々なステークホルダーとの有益な関係の構築などの要素を考慮した体系設計としております。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬、当社の連結業績を反映する業績連動報酬等として、業績報酬及び株式報酬で構成しております。
なお、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。
固定報酬は、世間水準を参考として役位別に妥当な水準を設定し、毎月支給いたします。業績報酬及び株式報酬は、連結売上高及び連結営業利益とROE（自己資本当期純利益率）の業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を乗じて設定し、業績報酬については毎年一定の時期に算出し、それを12で除した金額を毎月支給、株式報酬については毎年一定の時期に支給いたします。なお、株式報酬は譲渡制限付株式報酬（RS）を採用しております。
また、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系における構成比は、固定報酬55.9％、業績報酬28.5％、株式報酬15.6％としております。
これらの報酬決定の方針に基づき、株主総会で決議された範囲内で、その配分を、取締役会において、独立社外役員とも協議し決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬額は、2025年６月20日開催の第18回定時株主総会において、年額10億円以内（うち、社外取締役の報酬枠１億円以内、業績報酬は対象外）（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役数は14名（うち社外取締役６名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2024年６月21日開催の第17回定時株主総会において、株式報酬の額を年額360百万円以内、株式数の上限を年90,000株以内（社外取締役は付与対象外）に改定する旨の決議をいただいております。対象取締役数（社外取締役を除く。）は８名です。なお、④当事業年度における役員報酬の内容に記載している非金銭報酬等の総額については、改定前の2019年６月29日開催の第12回定時株主総会において決議いただいております株式報酬の額を年額85百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）に基づき支給しております。
監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいております。対象監査役数は４名（うち社外監査役３名）です。

③　業績連動報酬に関する事項

イ．業績連動報酬とそれ以外の報酬の支払割合の決定方針

当社は、業績連動報酬として、業績報酬と株式報酬で構成しており、その割合は、指名・報酬諮問委員会にて審議し、その諮問結果を取締役会へ答申し、取締役会において決定しております。

ロ．業績連動報酬に係る指標

当社の業績連動報酬は、連結売上高及び連結営業利益とROE（自己資本当期純利益率）を指標としており、その業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を用いて算出しております。

ハ．指標を選択した理由

当社が業績連動報酬の指標として連結売上高及び連結営業利益とROE（自己資本当期純利益率）の業績達成率を指標とする理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を考慮し、評価指標として設定しております。

ニ．業績連動報酬の額の決定方法

当社の業績連動報酬は、株主総会で承認された報酬枠内で、当社が定める規定により連結売上高及び連結営業利益とROE（自己資本当期純利益率）の業績達成率に応じて算出され、指名・報酬諮問委員会にて審議し、その諮問結果を取締役会へ答申し、その基準額案を取締役会において決定しております。

④　当事業年度における役員報酬の内容

###### イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の 員数（人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 660 | 390 | 270 | ― | 77 | 9
監査役 （社外監査役を除く） | 6 | 6 | ― | ― | ― | 1
社外役員 | 59 | 59 | ― | ― | ― | 9

（注）１．上記に記載しております取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．期末現在の人員数は、取締役14名（うち社外取締役６名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2024年６月21日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。

３．業績連動報酬等として、業績報酬と株式報酬を支給しており、当社の連結売上高（前年比）及び連結営業利益（前年比）を指標とし、その業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を用いて算定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を考慮するためです。

###### ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | 報酬等の総額（百万円）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
松本　南海雄 | 取締役 | 提出会社 | 167 | 96 | － | 14 | 312
取締役 | 連結子会社 ㈱マツモトキヨシグループ | 32 | 15 | － | －
松本　清雄 | 取締役 | 提出会社 | 62 | 78 | － | 14 | 194
取締役 | 連結子会社 ㈱ＭＣＣマネジメント | 17 | 18 | － | －
取締役 | 連結子会社 ㈱マツモトキヨシグループ | 8 | 9 | － | －

###### ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

###### ニ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社は、指標の目標値として、前事業年度の連結売上高及び連結営業利益の業績達成率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しております。

その実績として、当該連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における売上高は10,225億円、営業利益757億円となり、その前事業年度と比較して、売上高は前期比7.5％増、営業利益は、前期比21.6％増となっております。またＲＯＥは10.5％となり、前期比122.1％となっております。

##### ⑤　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権

限の内容及び裁量の範囲

役員報酬の額及びその算定方法に関する方針の決裁権限は、取締役会が有しております。

⑥　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

当社は、取締役会において役員報酬額を決定しております。なお、取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。今後当社の取締役の報酬の決定プロセスは、予め株主総会で決議された役員報酬枠、当社の役員報酬体系（固定報酬・業績報酬・株式報酬）等の報酬案を立案し、その取締役の報酬案を指名・報酬諮問委員会へ諮問、審議し、取締役会へ答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会での答申結果を最大限尊重し、取締役会において協議し決定します。

⑦　当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の

活動内容

当事業年度における役員報酬の決定プロセスは、予め株主総会で決議された役員報酬枠、当社の役員報酬体系（固定報酬・業績報酬・株式報酬）、役位、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）に応じて人事部門においてその報酬案を立案し、取締役会へ提出する案を決定します。

その後、取締役会の議案として上程し、その取締役会において協議され決定されております。

（５）【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりです。

「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有している株式としております。

「純投資株式以外の目的である投資株式」は、上記目的に加え、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先としての関係維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引による事業活動の安定性確保、業界動向把握のいずれかを目的として保有している株式としております。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資以外の目的で、当社の更なる成長に向けた経営戦略の実現に貢献していただける取引先等から当社に対して株式の保有要請があった場合に、これまでの貢献実績と今後のその見込み、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。

一方で、当社は、政策的に保有した株式のうち、その投資先企業の株式を保有する目的が薄れた場合、また、その企業の企業価値の向上が期待できない場合は、その株式を売却します。

その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。

保有する株式については、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有意義の検証を行う方針です。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 8 | 157
非上場株式以外の株式 | 30 | 17,967

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 5 | 取引先持株会を通じた株式取得

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 7
非上場株式以外の株式 | 1 | 137

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
大塚ホールディングス㈱ | 500,000 | 500,000 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
3,876 | 3,155
エーザイ㈱ | 819,900 | 819,900 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
3,398 | 5,096
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱ | 2,400,000 | 2,400,000 | （保有目的）営業上の取引先（物流業務）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
2,959 | 3,240
小林製薬㈱ | 245,000 | 245,000 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
1,389 | 1,248
㈱千葉銀行 | 787,205 | 787,205 | （保有目的）安定的かつ継続的な金融取引（預金・借入）による当社事業活動の安定性確保のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
1,101 | 993
ロート製薬㈱ | 466,000 | 466,000 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
1,042 | 1,382
ライオン㈱ | 454,000 | 454,000 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
804 | 616
住友不動産㈱ | 126,000 | 126,000 | （保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
704 | 730
アルフレッサホールディングス㈱ | 280,240 | 280,240 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無　※１
591 | 622
アース製薬㈱ | 106,300 | 106,300 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
550 | 458
王子ホールディングス㈱ | 809,000 | 809,000 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有　　　　　　　　　　　　　　　（定量的な保有効果）（注）２ | 有
507 | 516
㈱マンダム | 347,400 | 347,400 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
458 | 468
第一三共㈱ | 28,017 | 28,017 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無　※２
98 | 133

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
小津産業㈱ | 45,080 | 45,080 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
80 | 80
㈱スズケン | 14,374 | 14,374 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
71 | 66
㈱サンドラッグ | 13,800 | 13,800 | （保有目的）業界動向把握のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
58 | 64
イオンモール㈱ | 24,704 | 23,650 | （保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得 | 無
57 | 42
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 25,124 | 24,398 | （保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得 | 有
56 | 47
日本新薬㈱ | 11,094 | 11,094 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
42 | 49
サツドラホールディングス㈱ | 36,000 | 36,000 | （保有目的）業界動向把握のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
32 | 32
久光製薬㈱ | 6,332 | 5,967 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得 | 有
25 | 23
塩野義製薬㈱ | 10,890 | 3,630 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
24 | 28
ゼリア新薬工業㈱ | 6,739 | 6,739 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
15 | 14
㈱千葉興業銀行 | 10,800 | 10,800 | （保有目的）安定的かつ継続的な金融取引（預金）による当社事業活動の安定性確保のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 有
13 | 11

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
明治ホールディングス㈱ | 864 | 864 | （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
2 | 2
㈱ツルハホールディングス | 100 | 100 | （保有目的）業界動向把握のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
0 | 1
㈱クリエイトＳＤホールディングス | 300 | 300 | （保有目的）業界動向把握のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無　※３
0 | 0
スギホールディングス㈱ | 300 | 300 | （保有目的）業界動向把握のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無　※４
0 | 0
㈱カワチ薬品 | 100 | 100 | （保有目的）業界動向把握のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
0 | 0
ウエルシアホールディングス㈱ | 100 | 100 | （保有目的）業界動向把握のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
0 | 0
㈱みずほフィナンシャルグループ | － | 36,533 | （保有目的）安定的かつ継続的な金融取引（預金）による当社事業活動の安定性確保のため保有 （定量的な保有効果）（注）２ | 無
－ | 111

（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を定量的に検証する方針であります。

※１　アルフレッサホールディングス㈱の連結子会社であるアルフレッサ㈱及びアルフレッサヘルスケア㈱が当社の株式を保有しております。

※２　第一三共㈱の連結子会社である第一三共ヘルスケア㈱が当社の株式を保有しております。

※３　㈱クリエイトSDホールディングスの連結子会社である㈱クリエイトエス・ディーが当社の株式を保有しております。

※４　スギホールディングス㈱の連結子会社であるスギメディカル㈱が当社の株式を保有しております。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。