代表取締役社長松本清雄及び最高財務責任者である常務取締役グループ管理統括小部真吾は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
(1)財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的影響に加え、当社グループにおける商流や報告セグメントに与える質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社11社については、財務報告に対する影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
(2)重要な事業拠点
当社グループは、「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」をグループ理念に掲げ「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」のグループビジョンのもと、グループ経営目標達成を目指しております。この経営目標の一つとして売上高を掲げていること及び当社グループが、主にドラッグストア及び保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売業であることから、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、重要な事業拠点を判断する指標として売上高が適していると判断し、前連結会計年度の連結ベースの売上高を基礎に、当期の売上高の構成を考慮して決定いたしました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」としました。さらに、小売業を営む3事業拠点は、売上規模が同程度であり、連結売上高のおおむね3分の2程度に達していないものの、これに次ぐ位置付けであり、近年、評価範囲に含めていない事業拠点であるため、重要な事業拠点に追加しました。また、当社グループの小売事業を営む各社が取扱う商品の仕入・販売、グループ会社の間接業務受託等の管理サポート事業など重要な機能を担う1事業拠点は、質的影響の観点から、重要な事業拠点に追加しました。これにより、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、合計8事業拠点を重要な事業拠点として評価対象としております。
(3)会社の事業目的に大きく関わる勘定科目
グループ経営目標の一つに売上高を掲げていること及び主に小売業を営んでいるグループの利益獲得の中心が仕入から売上にいたるプロセスであるため、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び商品に至る業務プロセスを評価の対象としました。
(4)財務報告に係る内部統制の評価の対象に個別に追加した事業拠点及び業務プロセス
当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、関係会社株式評価プロセス、税効果・税金計算プロセス、固定資産・のれんの減損計上プロセス、資産除去債務計上プロセス等を評価範囲に追加しました。これらのプロセスは、財務報告に係る内部統制の評価の対象とする重要な事業拠点だけではなく、主に全社的な内部統制の評価範囲に含まれる会社について評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。