【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△20,049百万円には、セグメント間取引消去△20,049百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で60百万円、「ココカラファイングループ事業」で54百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△16,872百万円には、セグメント間取引消去△16,872百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で24百万円、「ココカラファイングループ事業」で77百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前中間連結会計期間末397千株、当中間連結会計期間末662千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間403千株、当中間連結会計期間536千株であります。
取得による企業結合
当社は、2025年8月13日開催の取締役会において株式会社新生堂薬局の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新生堂薬局
事業の内容 ドラッグストア事業、調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
新生堂薬局は、九州北部を中心に、健康にくらせるまちづくりに貢献するため、調剤薬局・ドラッグストアをグループとして119店舗展開し、健康寿命の延伸と社会保障費の抑制に努めており、昭和53年の創業以来「健康なくらしのお手伝い」という経営理念を掲げ、一つでも多くの笑顔を増やすことで、地域一番のヘルスケアステーションになることを目指しております。
このたび、2031年3月期を最終年度とする中期経営目標に掲げた連合体構想の実現、更なる事業規模の拡大を図るため、新生堂薬局の株式100%を取得し、同社を当社グループに迎え入れることといたしました。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 9,566百万円
(ロ)1株当たりの金額 24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日
(注) 1.2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金15百万円を含めております。