１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………14
売上及び仕入の状況 ……………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、賃上げや各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇による消費の減速懸念や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおり、特に当期においては、長期的な業績向上に向け、人的資本やシステム等への成長投資を進めております。
ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、当社グループ初のメンズスキンケア・ヘアケアプライベートブランドとなる「KNOWLEDGE（ナレッジ）」の販売を開始しました。既存のＰＢ商品では、「nake（ネイク）」や「RECiPEO（レシピオ）」から新商品の追加展開を順次進めております。また、当社グループの顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、デジタルを活用した新しい調剤サービス「マツキヨココカラMe」の開始等を通して、お客様の利便性の向上を図っております。
2024年12月末現在における当社グループの顧客接点数は、１億5,540万となり、国内店舗数は3,494店舗（うち調剤薬局数1,006店舗、健康サポート薬局数128店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績概況について
＜マツモトキヨシグループ事業＞
マツモトキヨシグループ事業では、４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。
①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用した届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指しております。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。
ＰＢ商品につきましては、「matsukiyo」から人気保湿ケア商品「ヒルメナイドシリーズ」の新たなラインナップとして「ヒルメナイドスプレー」の展開をスタートしたほか、「matsukiyoLAB」からアスリートライン及びサステナブルロカボライン、「ザ・レチノタイム」「iisam（イイサム）」等よりそれぞれ新商品を発売いたしました。
2024年12月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,932店舗（うち調剤薬局数460店舗、健康サポート薬局数35店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は239店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗展開として、グアムに新規出店し、海外店舗数は、タイ王国で28店舗、台湾で24店舗、ベトナム社会主義共和国で12店舗、香港で12店舗、グアムで１店舗の合計77店舗となりました。
マツモトキヨシグループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減はあったものの、都市部や繁華街、商業施設内等の人流の拡大や訪日外国人観光客の増加により、化粧品を中心として売上が好調に推移いたしました。
＜ココカラファイングループ事業＞
ココカラファイングループ事業では、「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。
ココカラファイングループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減や売上構成比の高い調剤事業における薬価改定の影響等があったものの、ロイヤルカスタマーの醸成に向けた効率的かつ効果的な販促策の実施により化粧品の売上が伸長し、全体の売上を押し上げました。
2024年12月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,562店舗（うち調剤薬局数546店舗、健康サポート薬局数93店舗）となりました。
［国内店舗の出店・閉店の状況］
国内店舗の出店・閉店の状況につきましては、次のとおりであります。
（単位：店舗）
＜管理サポート事業＞
管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて70億12百万円減少して7,177億35百万円となりました。これは主に売掛金が75億15百万円増加したものの、その他の流動資産が88億93百万円、現金及び預金が88億円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、2億75百万円減少して2,092億95百万円となりました。これは主に買掛金が112億72百万円増加したものの、未払法人税等が91億3百万円、賞与引当金が26億50百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、67億36百万円減少して5,084億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が243億85百万円増加したものの、資本剰余金が272億24百万円、自己株式が36億円増加したことによる純資産の減少があったこと等によるものであります。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表した連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式415,000株の取得を行っております。また、2024年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,224,500株の取得を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が30,953百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月10日付で自己株式13,224,500株の消却を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が27,248百万円、自己株式が27,248百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のため前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第３四半期連結会計期間末は取引金融機関13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 退職給付制度改定益
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社の一部の連結子会社は、退職金制度として、確定給付型の制度を設けておりましたが、2023年７月１日付で従来の制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
2023年６月の台風２号の災害損失額について特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
2024年９月の能登半島豪雨等の災害損失額について特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△28,188百万円には、セグメント間取引消去△28,188百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額49百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で28百万円、「ココカラファイングループ事業」で21百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△19,961百万円には、セグメント間取引消去△19,961百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で60百万円、「ココカラファイングループ事業」で144百万円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
売上及び仕入の状況
当第３四半期連結累計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当第３四半期連結累計期間の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。