##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数 | 23社
・主要な連結子会社の名称 | 株式会社マツモトキヨシグループ
| 株式会社ココカラファイングループ
| 株式会社MCCマネジメント
| 株式会社マツモトキヨシ
| 株式会社ココカラファインヘルスケア
| 株式会社ぱぱす
| 株式会社マツモトキヨシ東日本販売
| 株式会社マツモトキヨシ九州販売
| 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
| 株式会社マツモトキヨシ中四国販売
| 株式会社岩崎宏健堂
| 株式会社CFIZ
| 他11社
| 当連結会計年度より、従来非連結子会社としておりましたMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDが連結上の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、株式会社アンドカンパニーを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、株式会社新生堂薬局の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

・非連結子会社の数 | ９社
・非連結子会社の名称 | Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company MATSUMOTO KIYOSHI GUAM Co.,LIMITED MC&C投資事業有限責任組合 株式会社ケイポート 株式会社AppBrew 他４社
| （連結の範囲から除いた理由）
| 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・非連結子会社の数 | 該当事項はありません。

・関連会社の数 | 該当事項はありません。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・非連結子会社の名称 | Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company MATSUMOTO KIYOSHI GUAM Co.,LIMITED MC&C投資事業有限責任組合 株式会社ケイポート 株式会社AppBrew 他４社

・関連会社の名称 | Central & Matsumotokiyoshi Ltd．
・持分法を適用しない理由 | 非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が12月31日の連結子会社２社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の決算数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等 以外のもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産 （リース資産を除く） | 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産 （商標権、リース資産を除く） | 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③商標権 | 定額法を採用しております。
④リース資産 | リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 | 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金 | 販売促進を目的として付与した各種ポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④株式給付引当金 | 当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金 | 当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金 | 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金 | 役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。

また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社である株式会社新生堂薬局では原則法を採用しており、その他の連結子会社では退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

原則法における退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは店舗の顧客やフランチャイズ加盟企業に対して、医薬品、化粧品、日用品及び食品等の商品を販売しております。店舗顧客に対する販売における履行義務は商品の引き渡しであり、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

同様に、フランチャイズ加盟企業に対する販売における履行義務は商品の引き渡しであり、商品が納品された時点で収益を認識しております。

また、一部の消化仕入等の商品の販売に関して、代理人に該当すると判断し、他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。

さらに、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれんの評価）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
のれん（注） | 97,486 | 91,197
のれん償却費（注） | 6,289 | 6,289

（注）株式会社ココカラファイングループに係る金額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、株式会社ココカラファイングループの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率を考慮して決定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。

（固定資産の減損損失）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産（注）１ | 110,878 | 115,919
無形固定資産（注）１ | 128,036 | 129,629
長期前払費用（注）１ | 3,638 | 3,430
減損損失（注）２ | 2,265 | 1,682

（注）１．このうち、当連結会計年度における店舗の固定資産は105,621百万円（有形固定資産102,213百万円、無形固定資産1,534百万円、長期前払費用1,872百万円）であります。

２．当連結会計年度における減損損失はすべて店舗の固定資産の減損によるものであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループ、経営環境が著しく悪化した資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の認識及び判定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。

重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6％の割引率で割り引いて算出しております。

将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は、主要な資産の経済的残存使用年数を見積期間としております。

また、将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業利益を見積もったうえ、必要な項目を加減算する方法で行っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、売上総利益の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。

・既存店の売上高及び売上総利益は、過去の趨勢に基づき予測しており、2027年3月期以降も2026年3月期と同様の傾向が継続することを前提に、個別店舗の特性も考慮して決定しております。

・新店の売上高及び売上総利益は、当社グループにおける他店舗の過去実績に基づき予測しており、一定の成長率や個別店舗の特性を考慮して決定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取り扱いの見直しを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

##### （表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「ポイント引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」にて表示していた「ポイント引当金繰入額」157百万円、「その他」77,718百万円を、「その他」77,875百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」157百万円、「その他」3,510百万円を、「その他」3,667百万円として組替えております。

##### （追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、2016年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。

（2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度306百万円、307,636株、当連結会計年度1,119百万円、577,380株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式） | 8,973 | 百万円 | 7,930 | 百万円

※３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からのスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
Central & Matsumoto Kiyoshi Limited | 358 | 百万円 | 413 | 百万円

以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、連結会計年度末の保証債務限度額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
㈱ケイポート | － | 百万円 | 50 | 百万円

※４　当座貸越契約

当社は、効率的な資金調達のため取引金融機関13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額 | 54,500 | 百万円 | 53,900 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 54,500 |  | 53,900 |

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
110 | 百万円 | 382 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
建物及び構築物 | 52 | 百万円 | 3 | 百万円
土地 | 555 |  | 17 |
有形固定資産その他 | 0 |  | 0 |
計 | 608 |  | 21 |

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 64 | 百万円
土地 | 70 |  | 7 |
その他 | 10 |  | － |
計 | 81 |  | 71 |

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
建物及び構築物 | 41 | 百万円 | 82 | 百万円
有形固定資産その他 | 13 |  | 14 |
有形リース資産 | 0 |  | 1 |
無形固定資産その他 | 149 |  | 18 |
リース資産（賃貸借処理） | 0 |  | 1 |
解体撤去費用 | 248 |  | 295 |
計 | 452 |  | 414 |

※６　減損損失

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
栃木県　　 6件 | 店舗 | 建物、その他 | 1,381
東京都　　 32件 | 店舗 | 建物、その他 | 116
大阪府　　 20件 | 店舗 | 建物、その他 | 88
その他　 132件 | 店舗 | 建物、土地、その他 | 678
合計 |  |  | 2,265

当社グループは、店舗の固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,265百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | 584 | 百万円
土地 | 96 |
有形リース資産 | 24 |
その他 | 1,559 |
計 | 2,265 |

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都　　 28件 | 店舗 | 建物、土地、その他 | 268
愛知県　　 21件 | 店舗 | 建物、その他 | 254
埼玉県　　 9件 | 店舗 | 建物、その他 | 149
その他　 101件 | 店舗 | 建物、土地、その他 | 1,009
合計 |  |  | 1,682

当社グループは、店舗の固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,682百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | 1,302 | 百万円
土地 | 94 |
有形リース資産 | 19 |
その他 | 266 |
計 | 1,682 |

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算出しております。

※７　災害による損失

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

2024年９月の能登半島豪雨等の災害損失額について特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △1,221 | 百万円 | 3,293 | 百万円
組替調整額 | △7 |  | △592 |
法人税等及び税効果調整前 | △1,229 |  | 2,700 |
法人税等及び税効果額 | 286 |  | △846 |
その他有価証券評価差額金 | △943 |  | 1,853 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △9 |  | 122 |
法人税等及び税効果調整前 | － |  | － |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
その他の包括利益合計 | △953 |  | 1,976 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

##### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 428,900 | － | 13,224 | 415,675
合計 | 428,900 | － | 13,224 | 415,675
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３．４ | 11,759 | 13,645 | 13,297 | 12,107
合計 | 11,759 | 13,645 | 13,297 | 12,107

（注）１．当連結会計年度減少株式数13,224千株は、2024年８月13日開催の取締役会決議による自己株式13,224千株の消却によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式392千株が含まれております。

３．当連結会計年度増加株式数13,645千株は、2024年５月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得415千株、2024年８月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得13,224千株、譲渡制限付株式の権利失効株式取得による増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

４．当連結会計年度減少株式数13,297千株は、2024年８月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却13,224千株、譲渡制限付株式口座への振替による減少44千株、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少28千株であります

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 43
合計 | － | － | － | － | － | 43

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,351 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 8,483 | 21 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）１．2024年６月21日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

#### (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,291 | 利益剰余金 | 23 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

##### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 415,675 | － | 5,399 | 410,275
合計 | 415,675 | － | 5,399 | 410,275
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３．４ | 12,107 | 5,686 | 5,443 | 12,350
合計 | 12,107 | 5,686 | 5,443 | 12,350

（注）１．当連結会計年度減少株式数5,399千株は、2025年５月９日開催の取締役会決議による自己株式5,399千株の消却によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式662千株が含まれております。

３．当連結会計年度増加株式数5,686千株は、2025年５月９日開催の取締役会決議による自己株式の取得5,399千株、ESOPの株式取得281千株、譲渡制限付株式の権利失効株式取得による増加４千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

４．当連結会計年度減少株式数5,443千株は、2025年５月９日開催の取締役会決議による自己株式の消却5,399千株、譲渡制限付株式口座への振替による減少32千株、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少11千株、単元未満株式の買増しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 43
合計 | － | － | － | － | － | 43

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,291 | 23 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 9,566 | 24 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日

（注）１．2025年６月20日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2025年11月13日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

#### (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,363 | 利益剰余金 | 26 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定 | 111,750 | 百万円 | 119,746 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | △75 |
現金及び現金同等物 | 111,750 |  | 119,670 |

※２　重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 498 | 百万円 | 198 | 百万円

(2)新たに計上した資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
資産除去債務の計上額 | 455 | 百万円 | 620 | 百万円

(3)自己株式の消却額

| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
自己株式の消却額 | 27,248 | 百万円 | 12,160 | 百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社新生堂薬局等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 7,186百万円
固定資産 | 6,741
のれん | 5,154
流動負債 | △5,254
固定負債 | △2,323
取得価額 | 11,504
子会社の現金及び現金同等物 | △1,242
差引：取得のための支出 | 10,261

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主に店舗用陳列ケース、店舗用ＰＯＳシステム・事務用機器であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 746 | 597 | 118 | 30
合計 | 746 | 597 | 118 | 30

（単位：百万円）
| 当連結会計年度（2026年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 746 | 612 | 118 | 15
合計 | 746 | 612 | 118 | 15

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 22 | 17
１年超 | 28 | 11
合計 | 51 | 28
リース資産減損勘定の残高 | 20 | 13

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
支払リース料 | 28 | 22
リース資産減損勘定の取崩額 | 9 | 7
減価償却費相当額 | 18 | 15

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内 | 7,473 | 9,391
１年超 | 26,502 | 27,439
合計 | 33,975 | 36,831

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。

#### (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスク等に晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
不動産賃借等に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 17,967 | 17,967 | －
| 17,967 | 17,967 | －
(2）敷金及び保証金 | 59,660 |  |
貸倒引当金(*3） | △3 |  |
| 59,657 | 56,797 | △2,859
資産計 | 77,624 | 74,764 | △2,859

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 「敷金及び保証金」に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。また、「連結貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は747百万円であります。

（*5） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 99
関係会社株式 | 8,973

当連結会計年度（2026年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 20,162 | 20,162 | －
| 20,162 | 20,162 | －
(2）敷金及び保証金 | 60,687 |  |
貸倒引当金(*3） | △64 |  |
| 60,623 | 56,619 | △4,004
資産計 | 80,785 | 76,781 | △4,004

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 「敷金及び保証金」に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。また、「連結貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は782百万円であります。

（*5） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 99
関係会社株式 | 7,930

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 111,750 | － | － | －
売掛金 | 64,469 | － | － | －
未収入金 | 31,056 | － | － | －
敷金及び保証金 |  |  |  |
償還予定期日が明確なもの | 1,010 | 3,071 | 2,616 | 1,694
合計 | 208,287 | 3,071 | 2,616 | 1,694

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 112,752 | － | － | －
売掛金 | 74,520 | － | － | －
未収入金 | 33,126 | － | － | －
敷金及び保証金 |  |  |  |
償還予定期日が明確なもの | 917 | 2,923 | 2,480 | 1,645
合計 | 221,316 | 2,923 | 2,480 | 1,645

（注２） 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円）
短期借入金 | 1,187 | － | － | －
合計 | 1,187 | － | － | －

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円）
短期借入金 | 1,880 | － | － | －
1年内返済予定の長期借入金 | 307 | － | － | －
合計 | 2,187 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,967 | － | － | 17,967
資産計 | 17,967 | － | － | 17,967

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 20,162 | － | － | 20,162
資産計 | 20,162 | － | － | 20,162

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 56,797 | － | 56,797
資産計 | － | 56,797 | － | 56,797

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 56,619 | － | 56,619
資産計 | － | 56,619 | － | 56,619

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 17,482 | 8,125 | 9,357
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 17,482 | 8,125 | 9,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 484 | 526 | △42
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 484 | 526 | △42
合計 | 17,967 | 8,651 | 9,315

当連結会計年度（2026年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 20,156 | 8,118 | 12,037
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 20,156 | 8,118 | 12,037
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5 | 5 | △0
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 5 | 5 | △0
合計 | 20,162 | 8,124 | 12,037

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 149 | 97 | 89
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 149 | 97 | 89

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,121 | 592 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,121 | 592 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

###### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度のいずれか、もしくは両制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | － | －
勤務費用 | － | －
利息費用 | － | －
数理計算上の差異の発生額 | － | －
退職給付の支払額 | － | －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 420
退職給付債務の期末残高 | － | 420

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

該当事項はありません。

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 396 | 31
退職給付費用 | 37 | 108
退職給付の支払額 | △24 | △4
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △378 | －
新規連結に伴う増加額 | － | 327
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | △420
退職給付に係る負債の期末残高 | 31 | 42

#### (4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務（注） | 31 | 462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31 | 462
退職給付に係る負債 | 31 | 462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31 | 462

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用 | － | －
利息費用 | － | －
数理計算上の差異の費用処理額 | － | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 37 | 108
確定給付制度に係る退職給付費用 | 37 | 108

#### (6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

#### (8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
割引率（％） | － | 2.5

（注）加重平均期間に対応した割引率を記載しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,209百万円、当連結会計年度2,362百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 | － | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 ６名 | 当社取締役　 ５名 | 当社取締役　 ５名 | 当社取締役　 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１．２ | 普通株式　40,200株 | 普通株式　36,000株 | 普通株式　35,400株 | 普通株式　28,800株
付与日 | 2010年８月25日 | 2011年８月２日 | 2012年８月１日 | 2013年８月７日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2010年８月26日 至　2050年８月25日 | 自　2011年８月３日 至　2051年８月２日 | 自　2012年８月２日 至　2052年８月１日 | 自　2013年８月８日 至　2053年８月７日

| 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 ５名 | 当社取締役　 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１．２ | 普通株式　27,600株 | 普通株式　16,200株
付与日 | 2014年８月７日 | 2015年８月７日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2014年８月８日 至　2054年８月７日 | 自　2015年８月８日 至　2055年８月７日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプションの数」については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 21,600 | 24,000 | 24,600 | 20,400
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 21,600 | 24,000 | 24,600 | 20,400
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

| 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株） |  |
前連結会計年度末 | 19,200 | 12,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 19,200 | 12,000
権利確定後 （株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②単価情報

| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格 （円） | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2
行使時平均株価 （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価 単価 （円） | 215 | 223.3 | 236.7 | 421

| 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格 （円） | 0.2 | 0.2
行使時平均株価 （円） | － | －
付与日における公正な評価 単価 （円） | 444.2 | 858.8

（注）当社は,2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価については、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産除去債務 | 5,681 | 百万円 |  | 5,941 | 百万円
固定資産（含む減損損失） | 5,193 |  |  | 5,439 |
繰越欠損金（注）１ | 1,345 |  |  | 2,532 |
賞与引当金 | 1,879 |  |  | 1,870 |
契約負債 | 1,235 |  |  | 1,445 |
未払事業税 | 1,296 |  |  | 1,325 |
貸倒引当金 | 65 |  |  | 559 |
評価差額 | 454 |  |  | 404 |
長期未払金 | 795 |  |  | 399 |
未払費用 | 359 |  |  | 354 |
未払金 | 409 |  |  | 346 |
未払事業所税 | 218 |  |  | 216 |
敷金及び保証金(建設協力金) | 157 |  |  | 180 |
一括償却資産 | 164 |  |  | 173 |
退職給付に係る負債 | 11 |  |  | 162 |
固定資産に係る未実現利益 | 164 |  |  | 151 |
資産調整勘定 | 49 |  |  | 150 |
関係会社株式 | 108 |  |  | 116 |
投資有価証券 | 84 |  |  | 83 |
ポイント引当金 | 79 |  |  | 77 |
債務保証損失引当金 | 45 |  |  | 22 |
その他 | 719 |  |  | 769 |
繰延税金資産小計 | 20,519 |  |  | 22,724 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △1,287 |  |  | △2,366 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,513 |  |  | △3,831 |
評価性引当額小計 | △4,801 |  |  | △6,198 |
繰延税金資産合計 | 15,718 |  |  | 16,526 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
企業結合により識別された無形資産 | △4,554 |  |  | △4,588 |
投資有価証券 | △3,059 |  |  | △3,905 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,274 |  |  | △1,209 |
評価差額 | △952 |  |  | △921 |
長期前払費用 | △267 |  |  | △282 |
その他 | △414 |  |  | △439 |
繰延税金負債合計 | △10,523 |  |  | △11,346 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 5,194 |  |  | 5,179 |

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（ａ） | － | － | － | － | － | 1,345 | 1,345
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,287 | △1,287
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 57 | （ｂ）57

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社より生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（ａ） | － | － | － | － | － | 2,532 | 2,532
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,366 | △2,366
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 166 | （ｂ）166

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社より生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
のれん償却 | 2.3 |  |  | 2.3 |
連結子会社との適用税率差異 | 2.2 |  |  | 2.1 |
税率変更による影響額 | 0.7 |  |  | 0.9 |
評価性引当額の増減 | △0.5 |  |  | 0.4 |
住民税均等割等 | 0.6 |  |  | 0.6 |
その他 | △1.4 |  |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4 |  |  | 36.3 |

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アンドカンパニー（本社：東京都文京区。以下、「アンドカンパニー」といいます。）が、株式会社新生堂薬局（本社：福岡県福岡市。以下、「新生堂」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これを受けてアンドカンパニーは、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社新生堂薬局

事業の内容 ドラッグストア事業、調剤薬局事業

② 企業結合を行った主な理由

新生堂薬局は、九州北部を中心に、健康にくらせるまちづくりに貢献するため、調剤薬局・ドラッグストアをグループとして119店舗展開し、健康寿命の延伸と社会保障費の抑制に努めており、昭和53年の創業以来「健康なくらしのお手伝い」という経営理念を掲げ、一つでも多くの笑顔を増やすことで、地域一番のヘルスケアステーションになることを目指しております。

このたび、2031年３月期を最終年度とする中期経営目標に掲げた連合体構想の実現、更なる事業規模の拡大を図るため、子会社のアンドカンパニーが、新生堂薬局の株式100％を取得し、同社を当社グループに迎え入れることといたしました。

③ 企業結合日

2025年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年3月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　11,504百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　11,504百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　17百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

5,154百万円

なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

商標権　　　1,056百万円（償却期間18年）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　7,186百万円

固定資産　　　　　　6,741百万円

資産合計 　　　　　13,927百万円

流動負債　　　　　　5,254百万円

固定負債　　　　　　2,323百万円

負債合計　　　　　　7,578百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　13,434百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

経常損失　　　　　　　　　　　　　　 119百万円

税金等調整前当期純損失　　　　　　 1,104百万円

親会社株主に帰属する当期純損失　　 1,055百万円

１株当たり当期純損失　　　　　　　　　　2.65円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
期首残高 | 14,195 | 百万円 | 14,487 | 百万円
新規連結子会社の増加 | － |  | 556 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 413 |  | 570 |
時の経過による調整額 | 41 |  | 50 |
資産除去債務の履行による減少額 | △163 |  | △373 |
期末残高 | 14,487 |  | 15,291 |

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、時価等の開示の注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
マツモトキヨシ グループ事業 | ココカラファイン グループ事業 | アンドカンパニー事業 | 管理サポート 事業
小売 |  |  |  |  |
医薬品 | 204,363 | 164,389 | － | － | 368,752
化粧品 | 235,465 | 117,909 | － | － | 353,375
日用品 | 123,507 | 70,661 | － | － | 194,168
食品 | 64,005 | 29,607 | － | － | 93,613
その他（注）１ | 37,629 | 7,565 | － | 3,438 | 48,632
顧客との契約から生じる収益 | 664,971 | 390,133 | － | 3,438 | 1,058,542
その他の収益（注）２ | 1,986 | 846 | － | 250 | 3,083
外部顧客への売上高 | 666,958 | 390,979 | － | 3,688 | 1,061,626

（注）１.卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

２.企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
マツモトキヨシ グループ事業 | ココカラファイン グループ事業 | アンドカンパニー事業 | 管理サポート 事業
小売 |  |  |  |  |
医薬品 | 213,682 | 165,503 | 8,520 | － | 387,707
化粧品 | 259,448 | 119,843 | 1,989 | － | 381,282
日用品 | 125,755 | 66,927 | 1,420 | － | 194,103
食品 | 69,134 | 27,966 | 889 | － | 97,990
その他（注）１ | 41,081 | 8,816 | 91 | 3,309 | 53,298
顧客との契約から生じる収益 | 709,103 | 389,057 | 12,911 | 3,309 | 1,114,382
その他の収益（注）２ | 1,927 | 868 | 36 | 225 | 3,058
外部顧客への売上高 | 711,030 | 389,926 | 12,947 | 3,534 | 1,117,440

（注）１.卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

２.企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

３.中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金 | 61,747 | 64,469
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金 | 64,469 | 74,520
契約負債（期首残高） | 3,331 | 3,575
契約負債（期末残高） | 3,575 | 4,543

契約負債は主に、当社が運営するポイントプログラムにおける付与ポイントの残高に関連するものです。ポイントは付与された時点で、契約負債が計上され、利用、失効に伴い履行義務が充足され、取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,331百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,575百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。