１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が12月31日の連結子会社２社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の決算数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
貯蔵品
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(３)重要な引当金の計上基準
(４)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社である株式会社新生堂薬局では原則法を採用しており、その他の連結子会社では退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
原則法における退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客やフランチャイズ加盟企業に対して、医薬品、化粧品、日用品及び食品等の商品を販売しております。店舗顧客に対する販売における履行義務は商品の引き渡しであり、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
同様に、フランチャイズ加盟企業に対する販売における履行義務は商品の引き渡しであり、商品が納品された時点で収益を認識しております。
また、一部の消化仕入等の商品の販売に関して、代理人に該当すると判断し、他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。
さらに、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれんの評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）株式会社ココカラファイングループに係る金額を記載しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、株式会社ココカラファイングループの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
（固定資産の減損損失）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）１．このうち、当連結会計年度における店舗の固定資産は105,621百万円（有形固定資産102,213百万円、無形固定資産1,534百万円、長期前払費用1,872百万円）であります。
２．当連結会計年度における減損損失はすべて店舗の固定資産の減損によるものであります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループ、経営環境が著しく悪化した資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の認識及び判定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。
重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6％の割引率で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は、主要な資産の経済的残存使用年数を見積期間としております。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業利益を見積もったうえ、必要な項目を加減算する方法で行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、売上総利益の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。
・既存店の売上高及び売上総利益は、過去の趨勢に基づき予測しており、2027年3月期以降も2026年3月期と同様の傾向が継続することを前提に、個別店舗の特性も考慮して決定しております。
・新店の売上高及び売上総利益は、当社グループにおける他店舗の過去実績に基づき予測しており、一定の成長率や個別店舗の特性を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取り扱いの見直しを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「ポイント引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」にて表示していた「ポイント引当金繰入額」157百万円、「その他」77,718百万円を、「その他」77,875百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」157百万円、「その他」3,510百万円を、「その他」3,667百万円として組替えております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、2016年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。
（2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度306百万円、307,636株、当連結会計年度1,119百万円、577,380株であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からのスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、連結会計年度末の保証債務限度額は次のとおりであります。
※４ 当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のため取引金融機関13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、店舗の固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,265百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、店舗の固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,682百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算出しております。
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2024年９月の能登半島豪雨等の災害損失額について特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．当連結会計年度減少株式数13,224千株は、2024年８月13日開催の取締役会決議による自己株式13,224千株の消却によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式392千株が含まれております。
３．当連結会計年度増加株式数13,645千株は、2024年５月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得415千株、2024年８月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得13,224千株、譲渡制限付株式の権利失効株式取得による増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
４．当連結会計年度減少株式数13,297千株は、2024年８月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却13,224千株、譲渡制限付株式口座への振替による減少44千株、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少28千株であります
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（注）１．2024年６月21日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2024年11月14日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．当連結会計年度減少株式数5,399千株は、2025年５月９日開催の取締役会決議による自己株式5,399千株の消却によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式662千株が含まれております。
３．当連結会計年度増加株式数5,686千株は、2025年５月９日開催の取締役会決議による自己株式の取得5,399千株、ESOPの株式取得281千株、譲渡制限付株式の権利失効株式取得による増加４千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
４．当連結会計年度減少株式数5,443千株は、2025年５月９日開催の取締役会決議による自己株式の消却5,399千株、譲渡制限付株式口座への振替による減少32千株、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少11千株、単元未満株式の買増しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（注）１．2025年６月20日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2025年11月13日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
2026年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(2)新たに計上した資産除去債務の額
(3)自己株式の消却額
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社新生堂薬局等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主に店舗用陳列ケース、店舗用ＰＯＳシステム・事務用機器であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2）未経過リース料期末残高相当額等
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスク等に晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
不動産賃借等に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「敷金及び保証金」に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。また、「連結貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は747百万円であります。
（*5） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「敷金及び保証金」に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。また、「連結貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は782百万円であります。
（*5） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注２） 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度のいずれか、もしくは両制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（単位：百万円）
該当事項はありません。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（単位：百万円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
主要な数理計算上の計算基礎
（注）加重平均期間に対応した割引率を記載しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,209百万円、当連結会計年度2,362百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプションの数」については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）当社は、2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）当社は,2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価については、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社より生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社より生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アンドカンパニー（本社：東京都文京区。以下、「アンドカンパニー」といいます。）が、株式会社新生堂薬局（本社：福岡県福岡市。以下、「新生堂」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これを受けてアンドカンパニーは、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新生堂薬局
事業の内容 ドラッグストア事業、調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
新生堂薬局は、九州北部を中心に、健康にくらせるまちづくりに貢献するため、調剤薬局・ドラッグストアをグループとして119店舗展開し、健康寿命の延伸と社会保障費の抑制に努めており、昭和53年の創業以来「健康なくらしのお手伝い」という経営理念を掲げ、一つでも多くの笑顔を増やすことで、地域一番のヘルスケアステーションになることを目指しております。
このたび、2031年３月期を最終年度とする中期経営目標に掲げた連合体構想の実現、更なる事業規模の拡大を図るため、子会社のアンドカンパニーが、新生堂薬局の株式100％を取得し、同社を当社グループに迎え入れることといたしました。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,504百万円
取得原価 11,504百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,154百万円
なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
商標権 1,056百万円（償却期間18年）
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,186百万円
固定資産 6,741百万円
資産合計 13,927百万円
流動負債 5,254百万円
固定負債 2,323百万円
負債合計 7,578百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 13,434百万円
営業利益 51百万円
経常損失 119百万円
税金等調整前当期純損失 1,104百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 1,055百万円
１株当たり当期純損失 2.65円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、時価等の開示の注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１.卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２.企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１.卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２.企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
３.中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は主に、当社が運営するポイントプログラムにおける付与ポイントの残高に関連するものです。ポイントは付与された時点で、契約負債が計上され、利用、失効に伴い履行義務が充足され、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,331百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,575百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。