【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営、保険調剤薬局の開局・運営、フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給等を中心に事業を営んでおります。
したがって、これら事業活動のうち、マツモトキヨシ看板を中核とした「マツモトキヨシグループ事業」、ココカラファイン看板を中核とした「ココカラファイングループ事業」、株式会社新生堂薬局の連結子会社化に伴い新設した「アンドカンパニー事業」、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・広告宣伝等を行う「管理サポート事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、第３四半期連結会計期間より、株式会社新生堂薬局が連結子会社となったことに伴い、同社及び当連結会計年度において新設した中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、以下の点を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△19,860百万円には、セグメント間取引消去△19,860百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△801,355百万円には、投資と資本の相殺消去△343,087百万円、債権債務消去等△458,268百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△116百万円は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,677百万円には、セグメント間取引消去△16,677百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△850,615百万円には、投資と資本の相殺消去△336,429百万円、債権債務消去等△514,186百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△96百万円は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△73百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん97,486百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん91,197百万円が含まれております。
２．第３四半期連結会計期間において、株式会社新生堂薬局を連結の範囲に含めたことにより、アンドカンパニー事業においてのれんが5,154百万円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）賃借料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）賃借料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
(注)１．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式（前連結会計年度392千株、当連結会計年度662千株）に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度400千株、当連結会計年度599千株）に含めております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．取得による企業結合
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アンドカンパニー（本社：東京都文京区。以下、「アンドカンパニー」といいます。）が、ユニバーサルドラッグ株式会社（本社：東京都北区。以下、「ユニバーサルドラッグ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これを受けてアンドカンパニーは、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニバーサルドラッグ株式会社
事業内容 ドラッグストア事業、調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
ユニバーサルドラッグは、東京都と埼玉県にドラッグストア・調剤薬局を19店舗展開し、「美と健康」をテーマに、清潔で快適な生活のためのアドバイスや商品提供、セルフメディケーションの推進を通じ、地域のお客様・患者様にとって「もっとも身近で相談のできる医療提供施設」となることを目指した店舗運営を行っています。
このたび、2031年３月期を最終年度とする中期経営目標に掲げた連合体構想の実現、更なる事業規模の拡大を図るため、子会社のアンドカンパニーが、ユニバーサルドラッグの株式100％を取得し、同社を当社グループに迎え入れることといたしました。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
取得原価 1,000百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．自己株式の取得並びに自己株式の消却について
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式を消却することについて決議しました。
(1) 自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
当社は、株主還元を経営の最重要項目の一つとして位置付けております。当社の株主還元方針に基づき、資本効率の向上及び株主還元の更なる充実をはかるため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式の消却を行いました。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 5,000,000株（上限）
③ 取得価額の総額 11,635百万円（上限）
④ 取得日 2026年５月14日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
(3) 自己株式の取得の結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 4,617,700株
③ 取得価額の総額 10,745百万円
④ 取得日 2026年５月14日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
(4) 自己株式の消却について
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 上記３により取得した自己株式の全数
③ 消却日 2026年５月29日
④ 消却後の発行済株式総数 405,658,130株