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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は子会社及び関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
4 第20期の1株当たり配当額には、東証一部上場記念配当4円を含んでおります。
5 平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割及び平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
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年月 |
事項 |
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平成7年5月 |
神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。 |
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平成7年10月 |
東京都足立区舎人に当社第1号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー 足立本店」を開店。 |
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平成10年11月 |
埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー 草加店」を開店。 |
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平成11年12月 |
資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。 |
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平成12年9月 |
東京都足立区入谷に物流センターを開設。 |
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平成14年5月 |
東京都足立区竹の塚に本社を移転。 |
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平成15年2月 |
東京都足立区入谷に物流センターを拡張移転。 |
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平成15年3月 |
神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー 鶴見店」を開店。 |
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平成16年7月 |
FC事業を開始。福島県いわき市にFC1号店「トレジャーファクトリー いわき鹿島店」を開店。 |
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平成18年1月 |
千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー 若葉みつわ台店」を開店。 |
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平成18年10月 |
取り扱い品目を衣料・服飾雑貨等に絞った新業態を開始。千葉県千葉市にユーズドセレクトショップ「トレファクスタイル フレスポ稲毛店」を開店。 |
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平成19年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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平成20年2月 |
東京都足立区梅島に本社を移転。 |
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平成22年10月 |
事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業を開始。 |
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平成24年1月 |
茨城県に初進出。茨城県牛久市に「トレジャーファクトリー 牛久店」を開店。 |
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平成24年7月 |
神奈川県相模原市緑区にスタイルセンターを拡張移転。 |
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平成25年5月 平成25年6月 |
兵庫県に初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー 神戸新長田店」を開店。 埼玉県さいたま市南区に物流センターを拡張移転。 |
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平成25年11月 |
低価格の衣料服飾雑貨を専門に扱う新業態を開始。埼玉県久喜市に古着アウトレット業態「ユーズレット 久喜店」を開店。 |
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平成26年3月 平成26年9月 |
大阪府に初進出。大阪府岸和田市に「トレジャーファクトリー 岸和田店」を開店。 スポーツ・アウトドア用品を専門に扱う新業態を開始。神奈川県横浜市青葉区にスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ 青葉台店」を開店。 |
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平成26年10月 |
事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。 |
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平成26年12月 |
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。 |
当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。
当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
当社は、以下の5つの店舗業態を展開しております。
・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」
・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」
・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」
・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」
・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」
また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。
当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入(以下「業者仕入」という。)により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。
また、当社では、店舗とは別に、商品部及び物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。
このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。
なお、上記のほかブランドバッグ・ファッションレンタル事業を行っております。
平成28年2月29日現在における店舗及び事業所の状況は次のとおりであります。
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名称 |
所在地 |
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本社 |
東京都足立区梅島三丁目32番6号 |
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物流センター |
埼玉県さいたま市南区 |
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スタイルセンター |
神奈川県相模原市緑区 |
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フルフィルメントセンター |
東京都港区 |
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総合リユース業態 トレジャーファクトリー (直営店 54店) |
(東京都)足立西新井店、練馬店、三鷹店、足立加平店、町田店 立川日野橋店、南大沢店、東久留米店、上板橋店 稲城若葉台店、武蔵村山店、花小金井店、府中店 |
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(埼玉県)草加店、春日部店、所沢店、浦和店、越谷店、吉川店、大宮店 東浦和店、上尾店、上福岡店、入間店、川越店、鶴ヶ島店、鶴瀬店 北越谷店、南浦和店 |
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(神奈川県)横浜鶴見店、相模原店、横浜青葉店、川崎野川店、中央林間店 大船店、横浜長津田店、大和店、秦野店、藤沢店 |
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(千葉県)千葉みつわ台店、流山店、南柏店、幕張店、松戸店、習志野店 市川店、おゆみ野店、鎌ヶ谷店 |
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(茨城県)牛久店 |
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(兵庫県)神戸新長田店 |
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(大阪府)岸和田店、八尾店、東大阪店、松原店 |
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服飾専門リユース業態 トレファクスタイル (直営店 27店) |
(東京都)多摩センター店、高円寺店、町田成瀬店、立川店、三鷹店、 高円寺2号店、調布店、葛西店、仙川店、下北沢店、戸越銀座店、 調布国領店 |
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(埼玉県)川越店、川口店、小手指店 |
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(神奈川県)川崎店、橋本店、厚木店、東戸塚店、横浜都筑店 |
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(千葉県)稲毛店、船橋店、八千代店、千葉店、本八幡店 |
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(兵庫県)尼崎店 |
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(大阪府)アメリカ村店 |
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名称 |
所在地 |
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ブランド古着専門業態 ブランドコレクト (直営店 2店) |
(東京都)原宿店、原宿竹下通り店 |
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スポーツ・アウトドア業態 トレファクスポーツ (直営店 2店) |
(神奈川県)青葉台店 |
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(千葉県)柏店 |
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古着アウトレット業態 ユーズレット (直営店 2店) |
(埼玉県)久喜店、本川越店 |
(注) 上記のほか、リユースショップ「トレジャーファクトリー」のフランチャイズ店が福島県いわき市に2店、福島県郡山市に2店あります。
事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
(注) 古物市場とは、古物営業法第2条第2項第2号に定める「古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。)」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者(これを「古物市場主」といいます。)が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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平成28年2月29日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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454(535) |
29.1 |
4.2 |
4,496,110 |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数が前期末と比べて70人増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う新規採用等によるものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。