(1）業績
当期におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られる等、緩やかな回復基調が進みましたが、個人消費は横ばいで推移しました。
リユース業界においては、消費者のリユースや中古品売買へのニーズの高まりを背景に、新規参入も増え、業界全体が広がりを見せております。
当社は、このような経営環境の中、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念の下、（ア）既存店強化、（イ）新規出店、（ウ）新規業態展開、（エ）EC事業強化、の４本を事業計画の柱として、事業展開を図ってまいりました。
（ア）既存店強化
一般買取においては、主要な仕入チャネルである店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、全国から宅配便を利用して買取を行う宅配買取がいずれも順調に伸長し、既存店（平成26年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）の買取は前期比9.1％増、売上は前期比5.2％増となりました。また、老朽化が進んでいた「トレジャーファクトリー所沢店」や手狭であった「トレファクスタイル川越店」などを移転リニューアルすることにより、店舗の収益力の拡大に取り組みました。
（イ）新規出店
既存店の移転３店に加え、当期は新規に９店出店しました。業態別の年間出店数は、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」（直営）が４店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」（直営）が３店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」（直営）が１店、古着アウトレット業態「ユーズレット」（直営）が１店となりました。その結果、当期末現在では、直営店が「トレジャーファクトリー」54店、「トレファクスタイル」27店、「ブランドコレクト」２店、「トレファクスポーツ」２店、「ユーズレット（古着アウトレット業態）」２店の計87店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数91店体制となりました。
（ウ）新規業態展開
当期は、新しい業態である古着アウトレット業態「ユーズレット」とスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」の２号店をそれぞれ出店し、今後の多店舗展開の足掛かりを作ることができました。ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」は原宿という立地を生かし、インバウンドの顧客も取り込みながら、収益モデルの確立に取り組みました。
（エ）EC事業強化
インターネット経由で申込みを受け全国から買取を行う宅配買取は、前期比75.8％増となり、順調に伸長しました。販売面では、服飾専門通販サイトの「スタイルオンライン」とブランド古着専門の通販サイトの「ブランドコレクト」、「トレジャーファクトリー楽天市場店」を中心にネット経由の販売を強化し、インターネット経由の販売は前期比53.4％の増加となりました。
当期の業績については、売上高は全社で前期比14.3％増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、出張買取が伸びたこと等により電化製品が前期比16.1％増となり、衣料が同13.2％増、服飾雑貨が同14.3％増、ホビー用品が同17.3％増となりました。当期商品仕入高は全社で前期比16.7％増となりました。一般買取は全社で前期比20.7％増となりました。
利益面では、全社の売上総利益率が64.7％と前期に比べ0.7％低下し、既存店の売上総利益率は64.8％と前期に比べ0.9％低下しました。当期首より出張買取の配送の外部委託を本格化したことにより、仕入のための配送コストが増額したことで売上原価率が上昇しましたが、この配送の外部委託により、出張買取を安定的にこなす体制が整い、家電や家具の買取、販売の増加につなげることができました。全社の差引売上総利益率は64.6％となり、前期に比べ0.8％低下しました。
販売費及び一般管理費比率は前期比0.6％低下し、55.8％となりました。この結果、営業利益率は前期に比べ0.1％低下し8.9％となり、経常利益率は前期に比べ0.1％上昇し、9.1％となりました。また、フルフィルメントセンターの移転等に伴う受取補償金134,178千円を特別利益に計上したこと等により、税引前当期純利益は1,239,208千円（前期比29.2％増）となりました。
以上の結果、売上高12,216,941千円（前期比14.3％増）、営業利益1,086,420千円（前期比13.2％増）、経常利益1,114,495千円（前期比15.3％増）となり、当期純利益は804,212千円（前期比42.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ67,006千円減少し、1,072,428千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは613,817千円の収入（前事業年度は888,213千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益1,239,208千円、減価償却費239,582千円があった一方で、法人税等の支払額450,116千円、たな卸資産の増加額305,569千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは506,003千円の支出（前事業年度は481,680千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出317,037千円、敷金及び保証金の差入による支出166,679千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは174,820千円の支出（前事業年度は115,503千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入210,000千円があった一方で、配当金の支払額162,069千円、自己株式の取得による支出149,960千円があったことによるものであります。
(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
商品別仕入実績
|
品目 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
仕入高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
生活雑貨 |
388,583 |
8.4 |
118.2 |
|
衣料 |
1,765,972 |
38.2 |
118.4 |
|
服飾雑貨 |
941,205 |
20.4 |
119.2 |
|
電化製品 |
798,371 |
17.3 |
99.4 |
|
家具 |
243,648 |
5.3 |
114.0 |
|
ホビー用品 |
203,882 |
4.4 |
121.9 |
|
その他 |
276,193 |
6.0 |
169.2 |
|
合計 |
4,617,859 |
100.0 |
116.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他には、仕入副費が含まれております。
(2）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
① 事業別販売実績
|
事業 |
品目 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
||
|
直営事業 |
生活雑貨 |
1,059,009 |
8.6 |
113.0 |
|
衣料 |
5,023,939 |
41.1 |
113.2 |
|
|
服飾雑貨 |
2,216,446 |
18.1 |
114.3 |
|
|
電化製品 |
2,279,170 |
18.7 |
116.1 |
|
|
家具 |
930,828 |
7.6 |
112.8 |
|
|
ホビー用品 |
569,369 |
4.7 |
117.3 |
|
|
その他 |
20,044 |
0.2 |
223.9 |
|
|
小計 |
12,098,809 |
99.0 |
114.2 |
|
|
ＦＣ事業 |
27,541 |
0.2 |
131.9 |
|
|
その他事業 |
90,590 |
0.8 |
130.4 |
|
|
合計 |
12,216,941 |
100.0 |
114.3 |
|
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＦＣ事業は、商品販売、加盟料・指導料・ロイヤリティ等であります。
３ その他事業は、レンタル売上・ソフトウエア売上・トレファク引越売上等であります。
② 地域別直営店販売実績
|
所在地 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
店舗数 |
売上高（千円） |
前期比（％） |
|
|
東京都 |
27 |
4,413,086 |
111.6 |
|
埼玉県 |
21 |
2,638,406 |
106.3 |
|
神奈川県 |
16 |
1,994,012 |
113.1 |
|
千葉県 |
15 |
2,058,900 |
117.8 |
|
茨城県 |
1 |
129,084 |
107.5 |
|
兵庫県 |
2 |
256,277 |
109.1 |
|
大阪府 |
5 |
496,878 |
209.6 |
|
合計 |
87 |
11,986,647 |
113.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度における本社部門での販売額230,294千円は直営店販売実績には含まれておりません。
中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開の加速や異業種からの参入、更にはインターネット経由の中古品の売買サービスの増加など、業界内の競争が進んでおります。
このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。
（１）広域での店舗展開
物流の効率化、地域における知名度の向上、広告宣伝の効率化などを実現するために首都圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行ってまいりましたが、今後は、首都圏でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも積極的に出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。
（注） 特定の地域に集中して出店を行うこと。
（２）商品仕入の強化
店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し遠方からの買取依頼に応じる宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。具体的には、ポイントサービスを活用した店頭買取顧客の確保、出張買取体制強化による大型家電・家具などの買取強化、全国からファッション品を買取る宅配買取強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、マンション管理会社や引越し会社、インターネット通販会社等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。
一方、当社の仕入の約25％を占める新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。物流センターを活用し、大口の業者仕入の開拓を進め、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保を進めてまいります。
（３）人材の確保と育成
当社の展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。
年間10店以上の出店計画をふまえ、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。
また、人材の早期育成のため、研修部門を専門に設け、研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化を図ってまいります。
（４）新規業態の開発
リユースに対する消費者のニーズは、様々な商品カテゴリーにおいて年々高まりを見せております。これらのニーズを発掘し、満たしていくために、当社は新たな店舗業態の開発に引き続き取組んでまいります。新規業態開発にあたっては、既存のリユース事業を展開する中で培ってきたリユースのノウハウと実績を十分に活用し、業態モデルの確立を図ってまいります。
（５）インターネット経由の売買の強化
スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、衣料服飾雑貨を扱う宅配買取を継続的に強化しております。販売面では、自社サイトに加え、楽天ショッピング、ヤフーオークションにて商品の販売を行っております。平成26年10月には他社からブランド古着を専門に扱う「ブランドコレクト」サイトを譲り受け、インターネット経由の売買強化に着手しております。今後も、各サイトの利便性と品ぞろえを拡充し、インターネット経由の売買体制を整備するとともに、実店舗とも効果的に連携させ、リユース品売買の拡大につなげてまいります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社が判断したものです。
(1）事業等について
① 中古品の仕入について
中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社の経営上の重要な位置を占めております。このため、当社では店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品の安定的な確保に努めております。
しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現等による買取・仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて
当社では、ブランド品の取扱いを行っております。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社にも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。
当社においては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。
しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社の店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ（ＦＣ）店の展開について
当事業年度末現在、当社は１社（４店）とＦＣ契約を締結しておりますが、当社では新規ＦＣの募集は積極的に行っていないため、ＦＣ店からの収益については、今後大幅な収益の増加は見込んでおりません。
(2）出店について
① 店舗の出店・閉店について
最近５年間の直営店舗数の推移は以下のとおりであります
|
|
平成24年２月期 |
平成25年２月期 |
平成26年２月期 |
平成27年２月期 |
平成28年２月期 |
|
新規出店（店） |
6 |
7 |
7 |
9 |
9 |
|
閉店（店） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
期末店舗数（店） |
55 |
62 |
69 |
78 |
87 |
出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。このため、当社の望む時期に望むような物件を確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益性の悪化等により、当社の判断において店舗を閉鎖する場合や賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 敷金及び保証金について
当社は、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。当社は、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、当事業年度末における残高は925,601千円（総資産額に対して16.5％）となっております。
これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。
③ 有利子負債への依存について
当社は、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は775,290千円であり、総資産額の13.8％を占めております。現在、長期借入金については固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
① 古物営業法に関する規制について
当社が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。当社では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本書提出日現在において、当社において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、同法第24条に基づく営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。
② 個人情報の管理について
当社は、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。
このため、当社では、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。
こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の法的規制等について
当社が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。
なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業体制について
① 人材の確保及び育成について
当社は、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他
① 自然災害について
当社は、当事業年度末全91店舗のうち80店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権について
当社では、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権を発行しております。当事業年度末日現在、新株予約権による潜在株式総数は640,000株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合は、発行済株式総数の5.4％に相当します。当社では、今後も適宜新株予約権の発行を予定しており、発行された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社の株式価値の希薄化をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当事業年度における資産合計は、前事業年度末と比較して578,745千円増加し、5,618,746千円となりました。これは主に、商品の増加307,318千円、敷金及び保証金の増加136,878千円等によるものであります。
② 負債
当事業年度における負債合計は、前事業年度末と比較して86,785千円増加し、2,171,182千円となりました。これは主に、短期借入金の増加43,338千円、長期借入金の増加84,247千円、未払金の減少47,018千円等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末と比較して491,960千円増加し、3,447,564千円となりました。これは主に、当期純利益による利益剰余金の増加804,212千円、剰余金の配当による減少162,291千円、自己株式の取得による減少149,960千円等によるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して1,530,475千円増加し、12,216,941千円（前期比14.3％増）となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、好調な仕入を背景に、電化製品が前期比16.1％増、家具が同12.8％増と伸び、服飾専門リユース業態の店舗数増加等により衣料も前期比13.2％増と引き続き順調に推移しました。
② 差引売上総利益
当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度と比較して909,141千円増加し、7,899,773千円（前期比13.0％増）となりました。また、差引売上総利益は7,898,083千円となりました。
③ 営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して広告宣伝費が43,973千円減少しました。その結果、販売費及び一般管理費比率が前期比0.6ポイント低下し、55.8％となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較して126,595千円増加し、1,086,420千円（前期比13.2％増）となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前事業年度と比較して147,725千円増加し、1,114,495千円（前期比15.3％増）となりました。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して238,025千円増加し、804,212千円（前期比42.0％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ67,006千円減少し、1,072,428千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは613,817千円の収入（前事業年度は888,213千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益1,239,208千円、減価償却費239,582千円があった一方で、法人税等の支払額450,116千円、たな卸資産の増加額305,569千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは506,003千円の支出（前事業年度は481,680千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出317,037千円、敷金及び保証金の差入による支出166,679千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは174,820千円の支出（前事業年度は115,503千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入210,000千円があった一方で、配当金の支払額162,069千円、自己株式の取得による支出149,960千円があったことによるものであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念の下、①多店舗出店、②既存店強化、③インターネット取引強化、④新規業態開発を事業戦略の柱として、事業を展開しております。
① 多店舗出店
総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を中心に店舗展開を進めております。現在は多くの店舗が首都圏に集中しておりますが、今後は、関西地域、中部地域などにも積極的に出店をしていく方針です。
② 既存店強化
買取増加、販売単価向上及び業務オペレーションの効率化などに取組み、既存店の増収増益を図っていく方針です。
③ インターネット取引強化
インターネット経由で申し込みいただく宅配買取や自社ウェブサイト及び外部インターネットモールでのネット販売を拡大し、店舗の仕入及び販売の底上げを図っていく方針です。
④ 新規業態開発
総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組み、多様化する消費者ニーズに対応した新規業態の開発・展開を進める方針です。
今後につきましても、上記①から④の事業戦略を柱に事業展開を進め、企業価値増大を図ってまいります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、中古品小売業者としてリユース事業を展開しております。中古品小売業界は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」にも記載の通り、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。
このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社のリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、顧客と接する店舗などから得られる情報を元に、顧客ニーズの分析を進め、そのニーズに対応したリユースサービスを提供してまいります。