第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,152,841	1,085,834
売掛金	117,446	167,388
商品	1,499,409	1,806,727
仕掛品	-	858
貯蔵品	9,176	6,569
前渡金	43	-
前払費用	152,049	174,802
繰延税金資産	119,275	128,445
その他	23,112	29,357
流動資産合計	3,073,354	3,399,982
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,199,284	※１ 1,305,471
減価償却累計額	△541,591	△612,146
建物（純額）	657,693	693,325
構築物	73,004	83,501
減価償却累計額	△51,170	△56,472
構築物（純額）	21,833	27,029
工具、器具及び備品	507,070	662,184
減価償却累計額	△356,240	△436,621
工具、器具及び備品（純額）	150,829	225,563
レンタル資産	31,327	40,003
減価償却累計額	△22,713	△29,795
レンタル資産（純額）	8,614	10,207
土地	※１ 141,555	※１ 141,555
リース資産	11,532	11,532
減価償却累計額	△8,459	△10,062
リース資産（純額）	3,072	1,469
建設仮勘定	1,528	1,529
有形固定資産合計	985,127	1,100,680
無形固定資産
のれん	900	-
商標権	231	119
ソフトウエア	36,511	27,631
電話加入権	228	228
無形固定資産合計	37,871	27,979
投資その他の資産
投資有価証券	238	-
出資金	50	50
長期前払費用	110,873	121,046
繰延税金資産	37,963	38,597
敷金及び保証金	788,723	925,601
その他	5,798	4,808
投資その他の資産合計	943,647	1,090,103
固定資産合計	1,966,646	2,218,764
資産合計	5,040,000	5,618,746

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,812	37,352
短期借入金	※１ 370,000	※１ 413,338
1年内返済予定の長期借入金	※１ 99,818	※１ 111,266
リース債務	1,683	1,683
未払金	224,529	177,510
未払費用	265,360	283,142
未払法人税等	277,779	271,321
未払消費税等	148,560	101,440
前受金	529	987
預り金	23,355	5,388
前受収益	337	2,275
賞与引当金	157,672	184,556
株主優待引当金	3,797	7,694
返品調整引当金	20,178	21,868
ポイント引当金	35,989	32,504
資産除去債務	－	2,625
流動負債合計	1,669,403	1,654,955
固定負債
長期借入金	※１ 164,756	※１ 249,003
リース債務	1,823	-
資産除去債務	248,413	267,223
固定負債合計	414,993	516,226
負債合計	2,084,397	2,171,182
純資産の部
株主資本
資本金	369,743	369,743
資本剰余金
資本準備金	304,743	304,743
資本剰余金合計	304,743	304,743
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,275,946	2,917,867
利益剰余金合計	2,275,946	2,917,867
自己株式	△109	△150,070
株主資本合計	2,950,323	3,442,284
新株予約権	5,280	5,280
純資産合計	2,955,603	3,447,564
負債純資産合計	5,040,000	5,618,746

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
商品売上高	10,619,292	12,128,420
ソフトウエア売上高	2,071	872
レンタル売上高	60,921	75,515
その他の売上高	4,179	12,132
売上高合計	10,686,465	12,216,941
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	1,232,362	1,499,409
当期商品仕入高	3,906,518	4,617,859
事業譲受による受入高	51,703	-
合計	5,190,583	6,117,268
他勘定振替高	※１ 2,573	※１ 1,936
商品期末たな卸高	1,499,409	1,806,727
商品売上原価	※２ 3,688,601	※２ 4,308,604
レンタル売上原価	7,232	8,563
売上原価合計	3,695,833	4,317,167
売上総利益	6,990,632	7,899,773
返品調整引当金繰入額	20,178	21,868
返品調整引当金戻入額	18,192	20,178
差引売上総利益	6,988,646	7,898,083
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	122,044	78,071
役員報酬	80,376	84,610
給料及び手当	2,146,729	2,495,724
賞与	151,927	172,094
賞与引当金繰入額	157,672	184,457
法定福利費	286,910	337,637
福利厚生費	6,800	8,239
退職給付費用	15,407	16,946
減価償却費	173,546	231,045
賃借料	1,413,104	1,622,962
水道光熱費	227,243	213,574
消耗品費	255,244	268,313
求人広告費	137,560	170,494
支払手数料	219,883	288,113
リース料	31,034	31,149
株主優待引当金繰入額	3,797	7,694
ポイント引当金繰入額	3,024	△3,485
のれん償却額	1,543	900
その他	594,969	603,120
販売費及び一般管理費合計	6,028,821	6,811,662
営業利益	959,825	1,086,420

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業外収益
受取利息	179	183
自販機収入	13,152	14,973
助成金収入	3,254	7,897
保険金収入	3,605	490
廃棄品売却収入	4,700	4,784
その他	3,218	2,961
営業外収益合計	28,111	31,291
営業外費用
支払利息	3,628	3,029
上場関連費用	16,736	-
その他	802	186
営業外費用合計	21,166	3,216
経常利益	966,769	1,114,495
特別利益
受取補償金	-	134,178
特別利益合計	-	134,178
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,074	※３ 1,526
減損損失	※４ 6,064	-
投資有価証券評価損	615	238
訴訟和解金	-	7,700
特別損失合計	7,754	9,465
税引前当期純利益	959,015	1,239,208
法人税、住民税及び事業税	420,200	444,800
法人税等調整額	△27,371	△9,804
法人税等合計	392,828	434,995
当期純利益	566,187	804,212

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）		当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		―	―	―	―
Ⅱ  労務費		―	―	689	80.4
Ⅲ  経費		―	―	168	19.6
当期総製造費用		―	―	858	100.0
期首仕掛品たな卸高		―		―
合計		―		858
期末仕掛品たな卸高		―		858
当期製品製造原価		―		―

原価計算の方法

  原価計算の方法は、プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	367,043	302,043	302,043	1,765,289	1,765,289	△109	2,434,267	-	2,434,267
当期変動額
新株の発行	2,700	2,700	2,700				5,400		5,400
剰余金の配当				△55,530	△55,530		△55,530		△55,530
当期純利益				566,187	566,187		566,187		566,187
新株予約権の発行								5,280	5,280
当期変動額合計	2,700	2,700	2,700	510,656	510,656	-	516,056	5,280	521,336
当期末残高	369,743	304,743	304,743	2,275,946	2,275,946	△109	2,950,323	5,280	2,955,603

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	369,743	304,743	304,743	2,275,946	2,275,946	△109	2,950,323	5,280	2,955,603
当期変動額
剰余金の配当				△162,291	△162,291		△162,291		△162,291
当期純利益				804,212	804,212		804,212		804,212
自己株式の取得						△149,960	△149,960		△149,960
当期変動額合計	-	-	-	641,921	641,921	△149,960	491,960	-	491,960
当期末残高	369,743	304,743	304,743	2,917,867	2,917,867	△150,070	3,442,284	5,280	3,447,564

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	959,015	1,239,208
減価償却費	180,591	239,582
減損損失	6,064	-
のれん償却額	1,543	900
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,215	26,884
株主優待引当金の増減額（△は減少）	198	3,896
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,024	△3,485
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,985	1,690
受取利息及び受取配当金	△179	△183
支払利息	3,628	3,029
受取補償金	-	△134,178
上場関連費用	16,736	-
固定資産除却損	1,074	1,526
投資有価証券評価損益（△は益）	615	238
訴訟和解金	-	7,700
賃貸資産の取得による支出	△9,889	△10,156
売上債権の増減額（△は増加）	△27,204	△49,941
たな卸資産の増減額（△は増加）	△214,423	△305,569
仕入債務の増減額（△は減少）	16,791	△2,460
未払金の増減額（△は減少）	55,544	△36,436
その他	205,800	△43,996
小計	1,238,133	938,249
利息及び配当金の受取額	179	183
利息の支払額	△3,467	△3,104
補償金の受取額	-	136,306
訴訟和解金の支払額	-	△7,700
法人税等の支払額	△351,631	△450,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	883,213	613,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△225,314	△317,037
無形固定資産の取得による支出	△6,102	△2,088
敷金及び保証金の差入による支出	△123,825	△166,679
敷金及び保証金の回収による収入	9,153	28,576
長期前払費用の取得による支出	△32,124	△35,383
資産除去債務の履行による支出	△2,552	△13,390
事業譲受による支出	※２ △100,873	-
その他	△40	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481,680	△506,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,000	43,338
長期借入れによる収入	80,000	210,000
長期借入金の返済による支出	△125,022	△114,305
株式の発行による収入	5,400	-
新株予約権の発行による収入	5,280	-
自己株式の取得による支出	－	△149,960
上場関連費用の支出	△16,736	-
配当金の支払額	△55,724	△162,069
その他	△700	△1,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115,503	△174,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	286,030	△67,006
現金及び現金同等物の期首残高	853,404	1,139,435
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,139,435	※１ 1,072,428

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

・個別バーコード管理商品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

・上記以外の商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及びレンタル資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～27年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　３～８年

レンタル資産　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました、引越事業の仲介手数料による収入につきまし
ては、事業として本格化し金額的な重要性が高まったため、当事業年度期首より「売上高」の「その他の売上高」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた4,179千円は、「売上高」の「その他の売上高」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	31,399千円	28,742千円
土地	141,555	141,555
計	172,954	170,298

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
長期借入金及び短期借入金	140,000千円	140,000千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）

（損益計算書関係）

※１　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　他勘定振替高の内容は器具備品費等であります。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　他勘定振替高の内容は器具備品費等であります。

※２　商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
25,110千円	24,235千円

※３　固定資産除却損

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	831千円		1,378千円
構築物	66		119
工具、器具及び備品	176		29
計	1,074		1,526

※４　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
横浜長津田店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	6,064

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　横浜長津田店は、店舗単独の営業利益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業利益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（6,064千円）として計上しております。

　その内訳は、建物3,277千円、構築物415千円、工具、器具及び備品1,209千円、長期前払費用1,162千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（株）	2,776,600	2,819,800	―	5,596,400

（注）普通株式の発行済株式数の増加2,819,800株は、新株予約権の行使による増加40,000株及び株式分割による増加2,779,800株であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（株）	74	74	―	148

（注）普通株式の自己株式数の増加74株は、株式分割による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第３回新株予約権	―	―	―	―	―	5,280

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	55,530	20.0	平成26年２月28日	平成26年５月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	100,732	利益剰余金	18.0	平成27年２月28日	平成27年５月28日

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（株）	5,596,400	5,596,400	―	11,192,800

（注）普通株式の発行済株式数の増加5,596,400株は、株式分割による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（株）	148	117,583	―	117,731

（注）普通株式の自己株式数の増加117,583株は、取締役会決議による自己株式の取得117,400株、株式分割による増加148株、単元未満株式の買取による増加35株であります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第３回新株予約権	―	―	―	―	―	5,280

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	100,732	18.0	平成27年２月28日	平成27年５月28日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	61,558	5.5	平成27年８月31日	平成27年11月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	83,063	利益剰余金	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	1,152,841千円	1,085,834千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13,406	△13,406
現金及び現金同等物	1,139,435	1,072,428

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内容

　　前事業年度にファーストザウェーブ株式会社より譲受けた資産及び負債と支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	58,879千円
固定資産	45,781千円
資産合計	104,661千円
流動負債	△1,683千円
固定負債	△2,104千円
負債合計	△3,787千円
差引：事業譲受による支出	100,873千円

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
１年以内	67,284千円	39,000千円
１年超	213,640	142,500
計	280,924	181,500

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。

敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,152,841	1,152,841	―
（2）売掛金	117,446	117,446	―
（3）敷金及び保証金	788,723	766,343	△22,379
資産計	2,059,011	2,036,631	△22,379
（1）買掛金	39,812	39,812	―
（2）短期借入金	370,000	370,000	―
（3）未払金	224,529	224,529	―
（4）未払法人税等	277,779	277,779	―
（5）長期借入金　※	264,574	264,374	△199
負債計	1,176,695	1,176,495	△199

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,085,834	1,085,834	―
（2）売掛金	167,388	167,388	―
（3）敷金及び保証金	925,601	902,042	△23,559
資産計	2,178,824	2,155,265	△23,559
（1）買掛金	37,352	37,352	―
（2）短期借入金	413,338	413,338	―
（3）未払金	177,510	177,510	―
（4）未払法人税等	271,321	271,321	―
（5）長期借入金　※	360,269	360,017	△251
負債計	1,259,791	1,259,540	△251

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)  金融商品の時価の算定方法

資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,152,841	―	―	―
売掛金	117,446	―	―	―
敷金及び保証金	24,359	96,463	251,956	415,943
合計	1,294,646	96,463	251,956	415,943

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,085,834	―	―	―
売掛金	167,388	―	―	―
敷金及び保証金	45,339	147,662	301,240	431,359
合計	1,298,561	147,662	301,240	431,359

　４．長期借入金の決算日後の返済予定額

　附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、平成22年３月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
確定拠出年金に係る拠出額	15,407	16,946

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	5,280千円	―

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）自社株式オプションの内容

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）
付与対象者の区分及び人数	取締役４名及び従業員28名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）２	普通株式　640,000株
付与日	平成26年４月28日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年６月１日～平成30年４月27日

（注）１　第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成27年２月期及び平成28年２月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成

している場合は連結損益計算書）の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年２月期の営業利益が740百万円を超過していること

（b）平成28年２月期の営業利益が820百万円を超過していること

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成27年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合

（b）平成27年４月28日から平成28年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の100%を下回った場合

ただし、行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	640,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	640,000
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

（注）　平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）
権利行使価格　　　　　　 (円)	465
行使時平均株価　　　　　 (円)	―
公正な評価単価(付与日)　 (円)	3,300

（注）１．権利行使価格は、平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　　　２．公正な評価単価は、新株予約権１個（400株）の単価となっております。

(3）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

(4）自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	21,491千円		23,384千円
未払事業所税	6,988		7,836
賞与引当金	56,194		61,014
ポイント引当金	12,826		10,745
返品調整引当金	7,191		7,229
減損損失	2,161		2,251
資産除去債務	88,534		87,074
商品評価損	6,273		4,547
その他	8,730		13,258
繰延税金資産小計	210,393		217,343
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	210,393		217,343
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△53,155		△50,300
繰延税金負債合計	△53,155		△50,300
繰延税金資産の純額	157,238		167,043

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	1.2
留保金課税	3.8
雇用促進税制による税額控除	△2.9
税率変更による影響	0.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

　　これに伴い、平成28年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。

　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

　　これに伴い、平成29年３月１日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から、平成29年３月１日に開始する事業年度については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されております。

　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　　　当社は、子会社及び関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	217,715千円	248,413千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,070	32,414
時の経過による調整額	3,363	3,338
見積りの変更による増減額（△は減少）	△1,184	△915
資産除去債務の履行による減少額	△2,552	△13,402
期末残高	248,413	269,849

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

　当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　【関連情報】

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	263.60円
１株当たり当期純利益金額	50.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	49.57円

１株当たり純資産額	310.81円
１株当たり当期純利益金額	72.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	69.48円

（注）１．当社は、平成26年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成27年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	2,955,603	3,447,564
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,280	5,280
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,950,323	3,442,284
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,192,504	11,075,069

（注）３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益（千円）	566,187	804,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	566,187	804,212
期中平均株式数（株）	11,121,271	11,158,210
当期純利益調整額（千円）	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳
新株予約権（株）	299,784	415,730
普通株式増加数（株）	299,784	415,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　　（子会社の設立）

　当社は、平成28年３月18日開催の取締役会に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。

１．子会社設立の目的

　当社では、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していくことを検討しております。このたび、消費市場が成長しているタイにおいて、リユースビジネスを展開するために、現地法人を設立することとしました。

２．子会社の概要

（１）商号　　　　Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.

（２）所在地　　　タイ国バンコク

（３）代表者　　　野坂英吾（当社代表取締役社長）

（４）事業内容　　リユースショップの運営等

（５）設立時期　　平成28年３月24日

（６）決算期　　　11月末日

（７）資本金　　　4百万タイバーツ（約13,280千円）

（８）出資比率　　当社約49％

　　　　　　　　　現地のコンサルティング会社３社による出資51％

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　当事業年度の有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,199,284	170,406	64,218	1,305,471	612,146	120,771	693,325
構築物	73,004	11,581	1,084	83,501	56,472	6,266	27,029
工具、器具及び備品	507,070	167,319	12,204	662,184	436,621	92,556	225,563
レンタル資産	31,327	10,156	1,481	40,003	29,795	8,384	10,207
土地	141,555	―	―	141,555	―	―	141,555
リース資産	11,532	―	―	11,532	10,062	1,603	1,469
建設仮勘定	1,528	8,829	8,827	1,529	―	―	1,529
有形固定資産計	1,965,302	368,293	87,817	2,245,778	1,145,098	229,582	1,100,680
無形固定資産
のれん	7,716	―	―	7,716	7,716	900	―
商標権	721	―	―	721	602	112	119
ソフトウエア	56,827	1,008	103	57,732	30,100	9,887	27,631
電話加入権	228	―	―	228	―	―	228
無形固定資産計	65,493	1,008	103	66,398	38,418	10,899	27,979
長期前払費用	176,052	37,950	20,978	193,024	71,978	27,777	121,046

（注）１　長期前払費用の減少額には、当期中に償却が完了したものを含めております。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

種類	内容	金額（千円）
建物	資産除去債務計上額	41,995
	おゆみ野店	6,449
	府中店	14,307
	所沢店	7,739
	鎌ヶ谷店	10,209
	松原店	14,885
	柏店	9,145
	本八幡店	7,328
	スタイル川越店	6,314
	多摩センター店	5,846
	横浜都筑店	9,683
	調布国領店	23,356

種類	内容	金額（千円）
工具、器具及び 備品	おゆみ野店	10,648
	府中店	9,333
	所沢店	10,600
	鎌ヶ谷店	10,704
	松原店	9,629
	柏店	8,257
	本八幡店	6,445
	スタイル川越店	8,246
	多摩センター店	8,660
	横浜都筑店	6,908
	調布国領店	9,624
長期前払費用	所沢店	7,441
	スタイル川越店	5,250
	本社	3,838

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

種類	内容	金額（千円）
建物	資産除去債務減少額	22,871
	所沢店	16,027
	多摩センター店	16,249

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	370,000	413,338	0.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	99,818	111,266	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,683	1,683	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	164,756	249,003	0.5	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,823	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	638,081	775,290	―	―

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	95,873	73,439	52,034	27,657

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	157,672	184,556	157,672	―	184,556
株主優待引当金	3,797	7,694	3,797	―	7,694
返品調整引当金	20,178	21,868	―	20,178	21,868
ポイント引当金	35,989	32,504	―	35,989	32,504

（注）　返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（注）　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	118,713
預金
普通預金	953,715
定期預金	13,406
小計	967,121
合計	1,085,834

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱UFJニコス株式会社	92,968
株式会社ジェーシービー	42,536
楽天株式会社	16,254
株式会社サイバーエージェント	6,966
SBIベリトランス株式会社	4,567
その他	4,094
合計	167,388

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

2

(Ｂ)

366

117,446

3,991,840

3,941,898

167,388

95.9

13.0

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
衣料	678,738
服飾雑貨	488,290
電化製品	232,427
生活雑貨	155,429
ホビー用品	93,218
その他	158,622
合計	1,806,727

④　仕掛品

品目	金額（千円）
受注開発案件	858
合計	858

⑤　貯蔵品

品目	金額（千円）
消耗備品他	6,569
合計	6,569

⑥　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
大林新星和不動産株式会社	46,067
ミナトクリエイト株式会社	27,300
ラオックス株式会社	21,000
立川共同ビルディング株式会社	20,266
三恵商事有限会社	20,034
その他	790,932
合計	925,601

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ナガシマ	3,226
株式会社ドウシシャ	3,043
株式会社マーケットエンタープライズ	2,471
株式会社関家具	2,452
ワイルドカード株式会社	2,384
その他	23,774
合計	37,352

⑧　未払費用

相手先	金額（千円）
従業員（未払給与）	232,142
社会保険事務所	46,990
イオンリテール株式会社	1,431
東京海上日動火災保険株式会社	1,428
東京労働局	1,150
合計	283,142

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,011,522	5,719,625	8,994,381	12,216,941
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	400,708	455,513	863,117	1,239,208
四半期（当期）純利益金額（千円）	232,931	270,316	510,638	804,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.81	24.15	45.65	72.07

（注）当社は、平成27年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.81	3.34	21.51	26.51

（注）当社は、平成27年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。