(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は依然改善傾向にある一方で、11月以降の暖冬の影響もあり、個人消費が伸び悩む状況となりました。
このような経営環境の中、当第３四半期累計期間においては、新規出店を８店、既存店の移転リニューアルを３店実施し、店舗出店が順調に進捗しました。既存店（平成26年2月期末までに出店した店舗、以下同じ）の売上が前年同期比6.0％増となり、総じて好調に推移した結果、当第３四半期（9-11月）は全社の営業利益率が12.5％と前年同期を0.6％上回り、第３四半期累計期間では、全社売上が前年同期比15.2％増、経常利益で同9.0％増、四半期純利益で同15.6％という結果となり、着実に利益を伸ばすことができました。
当第３四半期累計期間の売上高は、全社では前年同期比15.2％増、既存店では同6.0％増となり、商品カテゴリー別の売上高では、出張買取が伸びたこと等により電化製品が前年同期比18.6％増加し、衣料が同14.0％増、服飾雑貨が同15.7％増となりました。当期商品仕入高は全社で前年同期比16.8％増となりました。一般顧客からの仕入である一般買取は全社で前年同期比22.1％増、既存店では同10.5％増となり、買取も好調に推移しました。
出店政策においては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営店）を4月に千葉県千葉市に１店、6月に東京都府中市に１店、10月に千葉県鎌ケ谷市に１店、11月に大阪府松原市に１店ずつ計４店出店しました。服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」は、直営店を7月に千葉県市川市に１店、10月に神奈川県横浜市に１店ずつ計２店出店しました。スポーツ・アウトドア業態の「トレファクスポーツ」は、直営店を９月に千葉県柏市に１店出店しました。古着アウトレット業態の「ユーズレット」は、直営店を８月に埼玉県川越市に１店出店しました。また、老朽化が進んでいた「トレジャーファクトリー所沢店」と手狭となっていた「トレファクスタイル川越店」を８月に、「トレファクスタイル多摩センター店」を９月に、いずれも近隣に移転リニューアルしました。この結果、平成27年11月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」54店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」26店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店の計86店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数90店体制となりました。
利益面では、売上総利益額が全社で前年同期比13.4％増、既存店では同4.1％増となりました。全社の売上総利益率は、65.2％と前年同期に比べ1.1％低下し、既存店の売上総利益率は65.3％と前年同期に比べ1.2％低下しました。第３四半期（９月-11月）では、第２四半期までに比べて衣料品などの値引き等の影響は改善しました。一方で、当期首より出張買取の配送の外部委託を本格的に導入したことにより配送コストが増え、仕入にかかるコストが増額したことで売上原価率が上昇しましたが、この配送の外部委託により、出張買取を安定的にこなす体制が整い、家電や家具の買取、販売の増加につなげることができました。全社の差引売上総利益率は前年同期比1.0％低下し、65.2％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売費及び一般管理費比率が前年同期比0.5％低下し、55.8％となりました。営業利益率は前年同期に比べ0.5％低下し、9.4％となり、経常利益率は前年同期に比べ0.6％低下し、9.6％となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高8,994,381千円（前年同期比15.2％増）、営業利益842,052千円（前年同期比8.8％増）、経常利益864,111千円（前年同期比9.0％増）、四半期純利益510,638千円（前年同期比15.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、商品が301,932千円増加したこと、敷金及び保証金が105,091千円増加したこと等により、前事業年度末と比較して229,998千円増加し、5,269,999千円となりました。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、短期借入金が173,334千円増加したこと、未払法人税等が152,939千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して31,567千円増加し、2,115,964千円となりました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純利益を510,638千円計上したこと、配当金の支払を162,291千円したこと、自己株式の取得を149,916千円したこと等により、前事業年度末と比較して198,431千円増加し、3,154,035千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。