文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。
海外における事業展開について
当社グループは、海外への事業展開を行っております。海外への事業展開においては、対象国における自然災害、政治的な動乱、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が引き続き見られたものの、円高の進行、アジア新興国や資源国の景気減速、更には国内個人消費の足踏みが見られるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、国内での二桁出店、新規業態開発、海外進出を掲げ、事業を推進しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、全社で3,209,079千円となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が1,297,257千円、電化製品が586,284千円、服飾雑貨が576,495千円となりました。当期商品仕入高は全社で1,256,677千円となりました。
出店政策においては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営店）を愛知県名古屋市に１店出店しました。平成28年５月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」55店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」27店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店の計88店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数92店体制となりました。
海外事業においては、3月にタイ国に現地法人を設立し、バンコクでの総合リユースショップの出店に向けての準備を開始しました。
利益面では、全社の売上総利益率が67.0％、既存店の売上総利益率は66.5％となりました。全社の差引売上総利益率は66.9％となりました。
販売費及び一般管理費比率は55.3％となりました。これらの結果、営業利益率は11.6％、経常利益率は11.8％となりました。
以上の結果、売上高3,209,079千円、営業利益371,932千円、経常利益377,915千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は246,940千円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、5,790,057千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が974,045千円、商品が2,007,343千円、敷金及び保証金が965,266千円となっております。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,172,004千円となりました。その主な内訳は、短期借入金が630,000千円となっております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,618,052千円となりました。その主な内訳は、資本金369,743千円、資本剰余金304,743千円、利益剰余金3,081,744千円となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。