1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりま
せん。
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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自販機収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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返品調整引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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賃借料 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
675,906千円 |
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預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△13,406 |
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現金及び現金同等物 |
662,500 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,063 |
7.5 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
87,800 |
8.0 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
20円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
226,732 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
226,732 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,069,178 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
19円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
353,877 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成28年8月16日開催の取締役会において、株式社カインドオルの発行済株式100%を取得して子会社化することについて決議し、平成28年9月14日付で当該株式を取得しました。
(1)株式取得の目的
当社は、リユース小売業界において、より幅広い分野で当社のリユースサービスをご利用いただけるように取扱いジャンルと顧客層の拡大を進めていく方針であります。一方、カインドオルは、ブランド古着業界で高い認知度を誇り、関西地域と東京都心を中心に多店舗展開し、多くのファンや固定客を顧客基盤として有しております。
当社としては、ブランド古着の分野において、高い認知度とノウハウを有するカインドオルを当社グループに迎え入れることにより、ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、カインドオルの株式を取得することといたしました。
(2)株式取得の相手先の名称
株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
(3)買収した会社の概要
名称 株式会社カインドオル
所在地 滋賀県大津市伊香立南庄町1338番地
代表者 田中 安隆
事業内容 中古品(ブランド衣料、バッグ、時計、宝飾品)の買取販売
資本金 10,000千円
設立年月日 平成5年2月27日
(4)株式取得の時期
平成28年9月14日(株式取得日)
平成28年11月30日(みなし取得日)
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 200株(所有割合:100%)
取得価額 427,200千円
アドバイザリー費用等 55,932千円
(6)支払資金の調達方法
平成28年9月14日に株式会社三菱東京UFJ銀行から213,000千円、株式会社三井住友銀行から213,000千円の借入を実行をしております。
平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………87,800千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年11月1日
(注)平成28年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。