第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,920
売掛金	340,364
商品	2,552,420
貯蔵品	6,021
繰延税金資産	117,682
その他	296,572
流動資産合計	4,662,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 951,651
土地	※１ 141,555
建設仮勘定	2,035
その他（純額）	※２ 232,735
有形固定資産合計	1,327,978
無形固定資産
のれん	53,532
その他	39,417
無形固定資産合計	92,950
投資その他の資産
長期貸付金	4,606
繰延税金資産	75,186
敷金及び保証金	1,193,109
その他	139,057
投資その他の資産合計	1,411,959
固定資産合計	2,832,887
資産合計	7,495,870

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	32,339
短期借入金	※１ 970,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 284,429
未払法人税等	65,419
賞与引当金	188,700
株主優待引当金	13,199
返品調整引当金	22,686
ポイント引当金	37,999
その他	702,343
流動負債合計	2,317,115
固定負債
長期借入金	※１ 1,054,754
資産除去債務	411,097
その他	14,029
固定負債合計	1,479,880
負債合計	3,796,995
純資産の部
株主資本
資本金	390,093
資本剰余金	325,093
利益剰余金	3,232,300
自己株式	△261,921
株主資本合計	3,685,565
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,277
その他の包括利益累計額合計	△1,277
新株予約権	4,570
非支配株主持分	10,016
純資産合計	3,698,874
負債純資産合計	7,495,870

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	13,325,035
売上原価	※１ 4,793,158
売上総利益	8,531,876
返品調整引当金繰入額	22,686
返品調整引当金戻入額	21,868
差引売上総利益	8,531,058
販売費及び一般管理費	※２ 7,796,529
営業利益	734,529
営業外収益
受取利息	193
自販機収入	14,000
助成金収入	7,220
廃棄品売却収入	4,894
その他	4,817
営業外収益合計	31,125
営業外費用
支払利息	3,043
為替差損	3,340
その他	1,235
営業外費用合計	7,619
経常利益	758,036
特別損失
固定資産売却損	386
固定資産除却損	※３ 2,333
減損損失	※４ 25,304
特別損失合計	28,025
税金等調整前当期純利益	730,011
法人税、住民税及び事業税	264,424
法人税等調整額	△19,709
法人税等合計	244,715
当期純利益	485,296
非支配株主に帰属する当期純利益	-
親会社株主に帰属する当期純利益	485,296

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	485,296
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,277
その他の包括利益合計	※１ △1,277
包括利益	484,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	484,019
非支配株主に係る包括利益	-

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	369,743	304,743	2,917,867	△150,070	3,442,284
当期変動額
新株の発行	20,349	20,349			40,699
剰余金の配当			△170,863		△170,863
親会社株主に帰属する当期純利益			485,296		485,296
自己株式の取得				△111,851	△111,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,349	20,349	314,432	△111,851	243,280
当期末残高	390,093	325,093	3,232,300	△261,921	3,685,565

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	5,280	-	3,447,564
当期変動額
新株の発行					40,699
剰余金の配当					△170,863
親会社株主に帰属する当期純利益					485,296
自己株式の取得					△111,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,277	△1,277	△709	10,016	8,029
当期変動額合計	△1,277	△1,277	△709	10,016	251,310
当期末残高	△1,277	△1,277	4,570	10,016	3,698,874

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	730,011
減価償却費	256,254
減損損失	25,304
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,805
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5,504
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,494
返品調整引当金の増減額（△は減少）	817
受取利息及び受取配当金	△193
支払利息	3,043
為替差損益（△は益）	△1,194
固定資産除売却損益（△は益）	2,720
売上債権の増減額（△は増加）	48,097
たな卸資産の増減額（△は増加）	△264,364
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,229
その他	8,033
小計	812,496
利息及び配当金の受取額	194
利息の支払額	△3,045
法人税等の支払額	△478,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	331,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△320,033
無形固定資産の取得による支出	△17,942
敷金及び保証金の差入による支出	△124,369
敷金及び保証金の回収による収入	34,023
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △160,819
その他	△39,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△628,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	356,662
長期借入れによる収入	616,000
長期借入金の返済による支出	△177,040
株式の発行による収入	39,990
自己株式の取得による支出	△111,851
配当金の支払額	△170,688
非支配株主からの払込みによる収入	10,016
その他	△1,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	561,404
現金及び現金同等物に係る換算差額	△82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	264,085
現金及び現金同等物の期首残高	1,072,428
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,336,514

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　2社

　　連結子会社の名称

　　株式会社カインドオル

　　Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.

（連結範囲の変更）
当社はTreasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社カインドオルの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社カインドオルの決算日と連結決算日は一致しておりますが、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.は決算日が11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたってはTreasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.の11月30日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）商品

　・個別バーコード管理商品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　・上記以外の商品
　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～８年
レンタル資産 ２年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　　ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

　　将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物	26,193千円
土地	141,555
計	167,749

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
長期借入金及び短期借入金	140,000千円

（１年以内返済予定の長期借入金含む）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,337,533千円

（連結損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれおります。

	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
たな卸資産帳簿価額切下額	65,564千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
給料及び手当	2,903,330千円
賞与引当金繰入額	188,679
減価償却費	245,706
賃借料	1,887,196

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	2,017千円
工具、器具及び備品	315
計	2,333

※４　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大宮店	店舗	建物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	4,217
川越店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	11,488
東戸塚店	店舗	建物、工具、器具及び備品	9,598

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　当該店舗は、店舗単独の営業利益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業利益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（25,304千円）として計上しております。

　その内訳は、建物19,946千円、構築物258千円、工具、器具及び備品4,385千円、長期前払費用714千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,277
その他の包括利益合計	△1,277

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式（株）	11,192,800	86,000	―	11,278,800

（注）普通株式の発行済株式数の増加86,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期 首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）
普通株式（株）	117,731	120,000	―	237,731

（注）普通株式の自己株式数の増加120,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
		当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
第３回新株予約権	―	―	―	―	―	4,570

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	83,063	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	87,800	8.0	平成28年８月31日	平成28年11月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	88,328	利益剰余金	8.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	1,349,920千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,406
現金及び現金同等物	1,336,514

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社カインドオルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,060,755千円
固定資産	256,066
のれん	54,904
流動負債	△438,463
固定負債	△506,062
株式の取得価額	427,200
現金及び現金同等物	266,380
差引：取得のための支出	160,819

※３　重要な非資金取引の内容

	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	96,144千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	66,349
１年超	172,700
合計	239,049

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

　敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,349,920	1,349,920	―
（2）売掛金	340,364	340,364	―
（3）敷金及び保証金	1,193,109	1,183,894	△9,214
資産計	2,883,394	2,874,180	△9,214
（1）買掛金	32,339	32,339	―
（2）短期借入金	970,000	970,000	―
（3）未払法人税等	65,419	65,419	―
（4）長期借入金　※	1,339,183	1,341,491	2,308
負債計	2,406,942	2,409,250	2,308

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）　金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを連結会計年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,349,920	―	―	―
売掛金	340,364	―	―	―
敷金及び保証金	84,220	137,200	347,014	624,674
合計	1,774,505	137,200	347,014	624,674

　４．長期借入金の決算日後の返済予定額

　附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、平成22年３月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
確定拠出年金に係る拠出額	17,684

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションの内容

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）
付与対象者の区分及び人数	取締役４名及び従業員28名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）２	普通株式　640,000株
付与日	平成26年４月28日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年６月１日～平成30年４月27日

（注）１　第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成27年２月期及び平成28年２月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年２月期の営業利益が740百万円を超過していること

（b）平成28年２月期の営業利益が820百万円を超過していること

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成27年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合

（b）平成27年４月28日から平成28年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の100%を下回った場合

ただし、行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①自社株式オプションの数

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	640,000
付与	―
失効	―
権利確定	640,000
未確定残	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	640,000
権利行使	86,000
失効	―
未行使残	554,000

（注）　平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）
権利行使価格　　　　　　（円）	465
行使時平均株価　　　　　（円）	871
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	3,300

（注）１　権利行使価格は、平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２　公正な評価単価は、新株予約権１個（400株）の単価となっております。

２．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	7,747千円
未払事業所税	7,805
賞与引当金	58,354
ポイント引当金	11,726
返品調整引当金	7,000
減損損失	25,542
資産除去債務	127,175
商品評価損	17,514
繰越欠損金	14,974
株式取得費用	17,126
その他	17,687
繰延税金資産小計	312,657
評価性引当額	△38,683
繰延税金資産合計	273,974
繰延税金負債
前払費用	△9,633
資産除去債務に対応する資産	△71,472
繰延税金負債合計	△81,105
繰延税金資産の純額	192,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。

　　これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から、平成29年３月１日に開始する事業年度については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されております。

　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社カインドオル

　　　事業の内容　　　　　ファッション品のリユース事業

（２）企業結合を行った主な理由

　ブランド古着の分野において、高い認知度とノウハウを有する株式会社カインドオルを当社グループに迎え入れることにより、ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　　　平成28年11月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年12月１日から平成29年２月28日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　427,200千円

取得原価　　　　　　　　　427,200千円

　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　外部アドバイザーに対する報酬・手数料等　　55,932千円

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　54,904千円

②発生原因

　主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,060,755千円
固定資産	256,066千円
資産合計	1,316,821千円
流動負債	438,463千円
固定負債	506,062千円
負債合計	944,526千円

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　1,950,655千円

営業利益　　　　　　 △39,487千円

経常利益　　　　　　 △46,958千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	269,849千円
連結子会社の取得に伴う増加額	43,789
有形固定資産の取得に伴う増加額	96,144
時の経過による調整額	4,140
見積りの変更による増減額（△は減少）	8,792
資産除去債務の履行による減少額	△11,620
期末残高	411,097

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はリユース事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　【関連情報】

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	333.69円
１株当たり当期純利益金額	43.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	42.76円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	3,698,874
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	14,586
（うち新株予約権（千円））	（4,570）
（うち非支配株主持分（千円））	（10,016）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,684,287
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,041,069

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	485,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	485,296
期中平均株式数（株）	11,037,413
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	-
普通株式増加数（株）	313,402
（うち新株予約権（株））	（313,402）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

（重要な後発事象）

新株予約権の発行

　当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議し、平成29年４月30日に発行いたしました。

（１）新株予約権の発行目的

　中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の数　　　　　：5,380個

②発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき1,414円

③申込期日　　　　　　　　：平成29年４月21日

④新株予約権の割当日　　　：平成29年４月28日

⑤払込期日　　　　　　　　：平成29年５月31日

（３）新株予約権の内容

①新株予約権の目的である

　株式の種類及び数　　　　：普通株式538,000株（新株予約権１個につき100株）

②行使価額　　　　　　　　：１株あたり779円

③発行総額　　　　　　　　：426,709,320円

（４）行使期間　　　　　　　　：平成31年６月１日から平成33年４月28日まで

（５）行使条件

①新株予約権者は、平成30年２月期から平成31年２月期までの２事業年度における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を平成31年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成30年２月期の参照指数が1,150百万円以上かつ平成31年２月期の参照指数が1,291百万円以上の場合、行使可能割合100％

（b）平成31年２月期の参照指数が1,420百万円以上の場合、行使可能割合100％

②上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成30年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合

（b）平成30年４月28日から平成31年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の85%を下回った場合

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業

員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると

きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増

加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の割当対象者及び数

当社取締役　　　　　　　　　　　４名　　3,650個

当社及び当社関係会社の従業員　　39名　　1,730個

自己株式の取得

　当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　更なる資本効率の向上及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取得を行うことといたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　150,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％）

（３）株式の取得価額の総額　　120百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成29年４月13日～平成29年４月20日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）及び市場買付

３．取得の内容

（１）取得した株式の総数　　　126,000株

（２）株式の取得価額の総額　　98百万円

（３）取得日　　　　　　　　　平成29年４月14日

　　　なお、当該決議による自己株式の取得は、平成29年４月14日をもって終了しております。

自己株式の消却

　当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

（１）消却する株式の種類　　　普通株式

（２）消却する株式の総数　　　上記２．により取得した自己株式の全数

（３）消却日　　　　　　　　　平成29年４月20日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	413,338	970,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	111,266	284,429	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,683	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	249,003	1,054,754	0.2	平成30年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	775,290	2,309,183	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	261,995	240,590	209,980	144,210	197,979

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,209,079	6,004,495	9,334,994	13,325,035
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	377,554	355,051	602,619	730,011
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	246,940	226,732	383,257	485,296
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.30	20.48	34.71	43.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.30	△1.83	14.24	9.26