２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,085,834	944,138
売掛金	167,388	※１ 178,400
商品	1,806,727	2,088,571
仕掛品	858	-
貯蔵品	6,569	6,021
前渡金	-	1,363
前払費用	174,802	195,721
繰延税金資産	128,445	112,202
その他	29,357	36,852
流動資産合計	3,399,982	3,563,273
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 693,325	※２ 864,437
構築物	27,029	33,333
工具、器具及び備品	225,563	215,653
レンタル資産	10,207	9,521
土地	※２ 141,555	※２ 141,555
リース資産	1,469	0
建設仮勘定	1,529	2,035
有形固定資産合計	1,100,680	1,266,537
無形固定資産	27,979	35,030
投資その他の資産
関係会社株式	-	492,755
出資金	50	50
関係会社長期貸付金	-	※１ 71,126
長期前払費用	121,046	122,273
繰延税金資産	38,597	52,029
敷金及び保証金	925,601	1,004,104
その他	4,808	3,817
投資その他の資産合計	1,090,103	1,746,156
固定資産合計	2,218,764	3,047,723
資産合計	5,618,746	6,610,996

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,352	32,194
短期借入金	※２ 413,338	※２ 770,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 111,266	※２ 194,693
リース債務	1,683	-
未払金	177,510	187,674
未払費用	283,142	315,965
未払法人税等	271,321	64,949
未払消費税等	101,440	57,502
前受金	987	746
預り金	5,388	6,389
前受収益	2,275	170
賞与引当金	184,556	184,556
株主優待引当金	7,694	13,199
返品調整引当金	21,868	22,686
ポイント引当金	32,504	37,999
資産除去債務	2,625	-
流動負債合計	1,654,955	1,888,727
固定負債
長期借入金	※２ 249,003	※２ 626,970
資産除去債務	267,223	367,298
固定負債合計	516,226	994,268
負債合計	2,171,182	2,882,996
純資産の部
株主資本
資本金	369,743	390,093
資本剰余金
資本準備金	304,743	325,093
資本剰余金合計	304,743	325,093
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,917,867	3,270,165
利益剰余金合計	2,917,867	3,270,165
自己株式	△150,070	△261,921
株主資本合計	3,442,284	3,723,430
新株予約権	5,280	4,570
純資産合計	3,447,564	3,728,000
負債純資産合計	5,618,746	6,610,996

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	12,216,941	※１ 12,622,413
売上原価	4,317,167	4,444,279
売上総利益	7,899,773	8,178,134
返品調整引当金繰入額	21,868	22,686
返品調整引当金戻入額	20,178	21,868
差引売上総利益	7,898,083	8,177,316
販売費及び一般管理費	※２ 6,811,662	※２ 7,384,707
営業利益	1,086,420	792,609
営業外収益	31,291	※１ 29,651
営業外費用	3,216	4,450
経常利益	1,114,495	817,811
特別利益
受取補償金	134,178	-
特別利益合計	134,178	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,526	※３ 2,333
減損損失	-	25,304
投資有価証券評価損	238	-
訴訟和解金	7,700	-
特別損失合計	9,465	27,638
税引前当期純利益	1,239,208	790,173
法人税、住民税及び事業税	444,800	264,200
法人税等調整額	△9,804	2,811
法人税等合計	434,995	267,011
当期純利益	804,212	523,161

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）		当事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		―	―	―	―
Ⅱ  労務費		689	80.4	142	85.3
Ⅲ  経費		168	19.6	24	14.7
当期総製造費用		858	100.0	166	100.0
期首仕掛品たな卸高		―		858
合計		858		1,025
期末仕掛品たな卸高		858		―
当期製品製造原価		―		1,025

原価計算の方法

  原価計算の方法は、プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	369,743	304,743	304,743	2,275,946	2,275,946	△109	2,950,323	5,280	2,955,603
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当				△162,291	△162,291		△162,291		△162,291
当期純利益				804,212	804,212		804,212		804,212
自己株式の取得						△149,960	△149,960		△149,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	641,921	641,921	△149,960	491,960	-	491,960
当期末残高	369,743	304,743	304,743	2,917,867	2,917,867	△150,070	3,442,284	5,280	3,447,564

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	369,743	304,743	304,743	2,917,867	2,917,867	△150,070	3,442,284	5,280	3,447,564
当期変動額
新株の発行	20,349	20,349	20,349				40,699		40,699
剰余金の配当				△170,863	△170,863		△170,863		△170,863
当期純利益				523,161	523,161		523,161		523,161
自己株式の取得						△111,851	△111,851		△111,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△709	△709
当期変動額合計	20,349	20,349	20,349	352,298	352,298	△111,851	281,145	△709	280,436
当期末残高	390,093	325,093	325,093	3,270,165	3,270,165	△261,921	3,723,430	4,570	3,728,000

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

・個別バーコード管理商品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

・上記以外の商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～27年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　３～８年

レンタル資産　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　賃貸対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
金銭債権	－千円	73,035千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	28,742千円	26,193千円
土地	141,555	141,555
	170,298	167,749

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
長期借入金及び短期借入金	140,000千円	140,000千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）

※３　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
株式会社カインドオル	－千円	693,780千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
売上高	―	18,876千円
営業取引以外の取引高	―	285千円

※２　販管費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給料及び手当	2,495,724千円	2,783,494千円
賞与引当金繰入額	184,457	184,535
減価償却費	231,045	242,537
賃借料	1,622,962	1,801,336

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	1,378千円	2,017千円
構築物	119	―
工具、器具及び備品	29	315
計	1,526	2,333

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
子会社株式	－	492,755

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	23,384千円		7,747千円
未払事業所税	7,836		7,436
賞与引当金	61,014		56,954
ポイント引当金	10,745		11,726
返品調整引当金	7,229		7,000
減損損失	2,251		7,866
資産除去債務	87,074		112,466
商品評価損	4,547		7,713
その他	13,258		14,145
繰延税金資産小計	217,343		233,058
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	217,343		233,058
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△50,300		△68,826
繰延税金負債合計	△50,300		△68,826
繰延税金資産の純額	167,043		164,231

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。

　　これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から、平成29年３月１日に開始する事業年度については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されております。

　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

新株予約権の発行

　当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議し、平成29年４月30日に発行いたしました。

（１）新株予約権の発行目的

　中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の数　　　　　：5,380個

②発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき1,414円

③申込期日　　　　　　　　：平成29年４月21日

④新株予約権の割当日　　　：平成29年４月28日

⑤払込期日　　　　　　　　：平成29年５月31日

（３）新株予約権の内容

①新株予約権の目的である

　株式の種類及び数　　　　：普通株式538,000株（新株予約権１個につき100株）

②行使価額　　　　　　　　：１株あたり779円

③発行総額　　　　　　　　：426,709,320円

（４）行使期間　　　　　　　　：平成31年６月１日から平成33年４月28日まで

（５）行使条件

①新株予約権者は、平成30年２月期から平成31年２月期までの２事業年度における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を平成31年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成30年２月期の参照指数が1,150百万円以上かつ平成31年２月期の参照指数が1,291百万円以上の場合、行使可能割合100％

（b）平成31年２月期の参照指数が1,420百万円以上の場合、行使可能割合100％

②上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成30年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合

（b）平成30年４月28日から平成31年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の85%を下回った場合

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業

員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると

きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増

加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の割当対象者及び数

当社取締役　　　　　　　　　　　４名　　3,650個

当社及び当社関係会社の従業員　　39名　　1,730個

自己株式の取得

　当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　更なる資本効率の向上及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取得を行うことといたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　150,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％）

（３）株式の取得価額の総額　　120百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成29年４月13日～平成29年４月20日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）及び市場買付

３．取得の内容

（１）取得した株式の総数　　　126,000株

（２）株式の取得価額の総額　　98百万円

（３）取得日　　　　　　　　　平成29年４月14日

　　　なお、当該決議による自己株式の取得は、平成29年４月14日をもって終了しております。

自己株式の消却

　当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

（１）消却する株式の種類　　　普通株式

（２）消却する株式の総数　　　上記２．により取得した自己株式の全数

（３）消却日　　　　　　　　　平成29年４月20日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産	有形固定資産
	建物	693,325	314,115	21,963 （19,946）	121,040	864,437	643,415
	構築物	27,029	13,979	258 （258）	7,417	33,333	59,476
	工具、器具及び備品	225,563	96,530	4,701 （4,385）	101,738	215,653	504,975
	レンタル資産	10,207	9,976	136	10,526	9,521	39,011
	土地	141,555	―	―	―	141,555	―
	リース資産	1,469	―	―	1,469	0	11,532
	建設仮勘定	1,529	7,285	6,779	―	2,035	―
	計	1,100,680	441,888	33,839 （24,590）	242,192	1,266,537	1,258,411
無形固定資産	計	27,979	17,942	0	10,892	35,030	―

（注）１　当期減少額の欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

種類	業態	内容	金額（千円）
建物	―	資産除去債務計上額	104,937
	トレジャーファクトリー	名古屋徳重店	15,533
	トレジャーファクトリー	福岡春日店	11,342
	トレファクマーケット	おゆみ野店	14,690
	トレファクスタイル	スタイル町田店	10,680
	トレファクスタイル	箕面店	11,207
	―	本社	95,482
工具、器具及び 備品	トレジャーファクトリー	名古屋徳重店	12,465
	トレジャーファクトリー	福岡春日店	11,884
	トレジャーファクトリー	京都宇治店	15,018

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	184,556	184,556	184,556	184,556
株主優待引当金	7,694	13,199	7,694	13,199
返品調整引当金	21,868	22,686	21,868	22,686
ポイント引当金	32,504	37,999	32,504	37,999

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。