文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。
海外における事業展開について
当社グループは、海外への事業展開を行っております。海外への事業展開においては、対象国における自然災害、政治的な動乱、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善傾向にあるものの、個人消費が伸び悩み、インバウンド需要の減速や海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、当社は、当期の主要な事業目標として、国内での二桁出店、新規業態開発、海外進出を掲げ、事業に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、全社で9,334,994千円となりました。商品カテゴリー別の売上高では生活雑貨が809,242千円、衣料が3,863,166千円、電化製品が1,690,082千円となりました。当期商品仕入高は全社で3,543,451千円となりました。
出店政策においては、国内で６店の出店を行いました。具体的には、中部地域、九州地域に初出店し、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営店）を愛知県名古屋市に１店、福岡県春日市に１店出店しました。服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」は、直営店を東京都町田市に１店、大阪府箕面市に１店出店しました。古着アウトレット業態の「ユーズレット」は、直営店を９月に埼玉県入間市に１店出店しました。
新業態としては、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」を開発し、８月に千葉県千葉市に１号店を出店しました。「トレファクマーケット」は電化製品・家具の圧倒的な品揃えが特徴の郊外に特化した大型リユースショップです。
平成28年11月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」56店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」29店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店、古着アウトレット業態「ユーズレット」３店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計93店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計97店体制となりました。
海外事業においては、３月にタイ国に現地法人を設立し、７月にはバンコクで海外１号店となる総合リユースショップを出店しました。
また、９月に株式会社カインドオルの全株式を取得し、子会社化しました。これにより、ブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うブランド専門リユースショップ「カインドオル」の直営店21店、ＦＣ店15店の計36店（平成28年11月末現在）が当社連結グループに加わりました。
利益面では、全社の売上総利益率が65.8％、既存店の売上総利益率は65.6％となりました。全社の差引売上総利益率は65.8％となりました。
販売費及び一般管理費比率は59.5％となりました。株式会社カインドオルの子会社化にあたって、株式取得にかかる費用55,932千円を販売費及び一般管理費に計上しました。これらの結果、営業利益率は6.3％、経常利益率は6.5％となりました。
以上の結果、売上高9,334,994千円、営業利益588,218千円、経常利益604,856千円、親会社株主に帰属する四半期純利益383,257千円となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、7,545,853千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,178,555千円、商品2,661,564千円、敷金及び保証金1,154,601千円となっております。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,970,690千円となりました。その主な内訳は、短期借入金1,180,000千円となっております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,575,162千円となりました。その主な内訳は、資本金380,628千円、資本剰余金315,628千円、利益剰余金3,130,261千円となっております。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。