１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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自販機収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社カインドオルの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年11月30日としており、当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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減価償却費 |
190,181千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,063 |
7.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
87,800 |
8.0 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社カインドオル
事業の内容 ファッション品のリユース事業
②企業結合を行った主な理由
ブランド古着の分野において、高い認知度とノウハウを有する株式会社カインドオルを当社グループに迎え入れることにより、ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成28年11月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
（２）財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 427,200千円
取得原価 427,200千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 55,932千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
41,378千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
34円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
383,257 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
383,257 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,043,229 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
33円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
330,330 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………87,800千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年11月１日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。