当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資は底堅く推移しましたが、個人消費においては人手不足を背景にした賃金上昇は見られたものの力強さは見られませんでした。
このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、連結子会社のカインドオルの業績改善、そして海外のタイ事業の事業基盤確立を掲げて、事業に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社のカインドオルの売上が加わったことなどから全社では前年同期比25.0％増となりました。単体の既存店（平成28年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）売上は前年同期比0.4％減となり、前期下半期から回復傾向にあります。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前年同期比37.8％増、服飾雑貨が同40.9％増、ホビー用品が同12.5％増となりました。当期商品仕入高は全社で前年同期比26.6％増となりました。
新規出店は、直営店を５店出店しました。総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」を１店、服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を３店、スポーツ・アウトドア業態の「トレファクスポーツ」を１店出店しました。平成29年５月末現在では、単体の直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」58店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」32店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」３店、古着アウトレット業態「ユーズレット」４店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計100店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計104店となりました。また、連結子会社のカインドオルのＦＣ店を東京都心に３店出店し、「カインドオル」は直営店21店、ＦＣ店18店の計39店となり、タイの総合リユース業態１店も加えると、当社グループの平成29年５月末の店舗数は合計144店となりました。
利益面では、売上総利益率が63.6％と前年同期に比べ3.4％低下し、単体の既存店の売上総利益率は65.5％と前年同期に比べ1.2％低下しました。連結子会社のカインドオルは、高価格帯のハイブランドを中心に扱っており、売上総利益率が当社よりも低く、その影響により売上総利益率が低下しました。
販売費及び一般管理費比率は前年同期に比べ2.4％上昇し、57.7％となりました。新規出店数が、前年同期の１店から４店増え、５店となったことから、新規出店にかかる販売費及び一般管理費が前年同期に比べ53,485千円増加しました。営業利益率は前年同期に比べ5.6％低下し、6.0％となり、経常利益率は前年同期に比べ5.5％低下し、6.3％となりました。
以上の結果、売上高4,010,253千円（前年同期比25.0％増）、営業利益238,737千円（前年同期比35.8％減）、経常利益254,238千円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,528千円（前年同期比29.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が50,212千円増加、商品が128,916千円増加したこと等により、前連結事業年度末と比較して248,023千円増加し、7,743,894千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が110,000千円増加した一方で、賞与引当金が84,301千円減少したこと等により、前連結事業年度末と比較して179,025千円増加し、3,976,021千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を173,528千円計上したこと等により、前連結事業年度末と比較して68,998千円増加し、3,767,873千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。