(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足の影響等、企業収益の圧迫要因も見られたものの、全般的には企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、カインドオルの業績改善、そして海外のタイ事業の事業基盤確立を掲げて、事業に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、カインドオルの売上が加わったことなどから前期比23.3％増となりました。単体の全社売上は前期比8.9％増、既存店（2016年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）売上は同1.0％増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、カインドオルの売上の寄与もあり、衣料が前期比26.8％増、服飾雑貨が同46.7％増となり、ホビー用品が同15.0％増、生活雑貨が同9.5％増となりました。当期商品仕入高は前期比28.5％増となりました。
新規出店が上半期に先行した結果、上半期では新店コストが利益を押し下げましたが、下半期以降、これらの新店が利益貢献しました。また、カインドオルの業績も下半期に入り改善し、通期で連結業績に貢献しました。これらの結果、営業利益では上半期は前期に比べ189,110千円の減益となったものの、下半期は同76,306千円の増益に転じ、利益は回復傾向となりました。
出店面では、単体の新規出店数は、直営店14店となりました。業態別の出店数は、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」３店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」10店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」１店となりました。
その結果、当連結会計年度末における単体の店舗数は、直営店109店、FC店４店の合計113店となりました。業態別の店舗数は、直営店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」60店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」39店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」３店、古着アウトレット業態「ユーズレット」４店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店となり、FC店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」４店となりました。
また、カインドオルでは、FC店を６店出店した一方で、直営の茶屋町店とHEP裏店を当期11月に移転統合し、当期１月末にイオン富雄南店を閉店しました。その結果、当連結会計年度末におけるカインドオルの店舗数は、直営店19店、FC店21店の計40店となりました。
さらに、タイ事業では、前期７月の総合リユース業態の１号店オープンに続き、当期11月に同業態の２号店を出店し、複数店舗での展開を開始しました。以上の結果、当連結会計年度末における当社グループ全体の店舗数は、合計155店となりました。
利益面では、売上総利益率が61.5％と前期に比べ2.5％低下しました。当期から通期で連結損益に含むことになったカインドオルは高価格帯のハイブランドを中心に扱っていることから、売上総利益率が当社よりも低く、これが連結の売上総利益率を押し下げる要因となりました。単体でも特に上半期において衣料品を中心に滞留在庫の消化促進や販売促進のための値下げなどを行ったため、売上総利益率が全社で63.7％と前期比1.1％低下、既存店で63.8％と前期比1.2％低下しました。
販売費及び一般管理費比率は、単体の新規出店14店の新店費用が発生したものの、前期に比べ0.7％低下し、57.8％となりました。営業利益率は前期に比べ1.7％低下し、3.8％となり、経常利益率は前期に比べ1.6％低下し、4.1％となりました。
以上の結果、売上高16,431,810千円（前年同期比23.3％増）、営業利益621,725千円（前年同期比15.4％減）、経常利益668,867千円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,868千円（前年同期比28.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ824千円減少し、1,335,690千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは790,690千円の収入（前連結会計年度は331,412千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益656,713千円、減価償却費266,059千円があった一方で、法人税等の支払額175,808千円、たな卸資産の増加額144,703千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは517,649千円の支出（前連結会計年度は628,648千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出357,338千円、敷金及び保証金の差入による支出132,237千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは277,228千円の支出（前連結会計年度は561,404千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出315,253千円、配当金の支払額177,149千円があったことによるものであります。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
商品別仕入実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
仕入高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
生活雑貨 |
430,315 |
6.7 |
111.2 |
|
衣料 |
2,730,935 |
42.2 |
133.3 |
|
服飾雑貨 |
1,600,937 |
24.8 |
148.8 |
|
電化製品 |
830,073 |
12.8 |
109.5 |
|
家具 |
251,353 |
3.9 |
103.5 |
|
ホビー用品 |
248,068 |
3.8 |
118.0 |
|
その他 |
374,358 |
5.8 |
121.5 |
|
合計 |
6,466,042 |
100.0 |
128.5 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他には、仕入副費が含まれております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
① 事業別販売実績
|
事業 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
||
|
直営事業 |
生活雑貨 |
1,209,243 |
7.4 |
109.5 |
|
衣料 |
7,297,327 |
44.4 |
126.8 |
|
|
服飾雑貨 |
3,662,936 |
22.3 |
146.7 |
|
|
電化製品 |
2,289,065 |
13.9 |
102.6 |
|
|
家具 |
1,007,336 |
6.1 |
104.2 |
|
|
ホビー用品 |
681,662 |
4.1 |
115.0 |
|
|
その他 |
11,339 |
0.1 |
80.7 |
|
|
小計 |
16,158,910 |
98.3 |
122.8 |
|
|
ＦＣ事業 |
130,978 |
0.8 |
511.9 |
|
|
その他事業 |
141,920 |
0.9 |
101.8 |
|
|
合計 |
16,431,810 |
100.0 |
123.3 |
|
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＦＣ事業は、商品販売、加盟料・指導料・ロイヤリティ等であります。
３ その他事業は、レンタル売上・ソフトウエア売上・トレファク引越売上等であります。
② 地域別直営店販売実績
|
所在地 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
店舗数 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
東京都 |
41 |
5,646,163 |
120.1 |
|
神奈川県 |
17 |
2,076,545 |
103.0 |
|
埼玉県 |
25 |
2,795,919 |
108.2 |
|
千葉県 |
17 |
2,243,805 |
105.1 |
|
茨城県 |
1 |
115,514 |
103.1 |
|
愛知県 |
2 |
172,724 |
241.7 |
|
滋賀県 |
1 |
114,991 |
401.9 |
|
奈良県 |
－ |
46,818 |
417.3 |
|
和歌山県 |
1 |
87,684 |
378.6 |
|
京都府 |
2 |
286,229 |
406.2 |
|
大阪府 |
14 |
1,748,484 |
199.9 |
|
兵庫県 |
6 |
522,753 |
159.4 |
|
福岡県 |
1 |
80,252 |
191.2 |
|
タイ王国 |
2 |
93,874 |
4,455.6 |
|
合計 |
130 |
16,031,760 |
123.3 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度における本社部門での販売額400,049千円は直営店販売実績には含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開の加速や異業種からの参入、更にはインターネ
ット経由の中古品の売買サービスの増加など、業界内の競争が進んでおります。
このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の
確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであり
ます。
（１）広域での店舗展開
物流の効率化、地域における知名度の向上、広告宣伝の効率化などを実現するために首都圏を中心にドミナント戦
略（注）による直営店の出店を行ってまいりましたが、今後は、首都圏でのドミナント出店を継続するとともに、そ
の他の地域にも積極的に出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の
迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。
（注） 特定の地域に集中して出店を行うこと。
（２）商品仕入の強化
店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し遠方からの買取依頼に応じる宅配買取の３本
柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や
実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、出張買取体制強化による大型家電・家具などの買
取強化、インターネット経由で申し込みできる宅配買取強化により一般買取案件の増加を図ってまいります。また、
マンション管理会社や引越し会社等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社グループの買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。
一方、新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。物流センターを活用し、大口の業
者仕入の開拓を進め、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保を進めてまいります。
（３）人材の確保と育成
当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュア
ルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確
保・育成が必要となります。
年間10店以上の出店計画をふまえ、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するととも
に、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。
また、人材の早期育成のため、研修部門を専門に設け、研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化を図っ
てまいります。
（４）インターネット経由の売買の強化
スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社グループでは、衣料服飾雑貨を中心に、インターネット経由の買取、販売の拡大に努めてまいりましたが、今後は衣料服飾雑貨以外のリユース品のネット経由の買取・販売にも積極的に取り組んでまいります。そのために、各サイトの利便性と品ぞろえを拡充し、社内体制も強化してまいります。
（５）新規事業への取り組み
中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的にはインターネットをベースに展開するドレスレンタル事業「Cariru」や買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、そして、タイ王国でのリユース事業などへの投資を進め、事業基盤の整備を進め、新たな収益事業となるように取り組んでまいります。
（６）経営戦略の現状と見通し
①複数業態による出店により、国内主要都市への出店を加速する
当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を中心に７つの店舗業態を展開しております。複数の業態を組み合わせ、年間10店以上、直営店を継続出店する体制を確立し、全国の主要都市への店舗展開を目指します。
②総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組む
当社グループは、顧客の多様なニーズに応えるために、総合リユース業態と各種専門業態を展開し、様々なリユース品を提供できる体制を構築してまいります。
③ネット事業・ネット経由の収益の拡大を推進する
当社グループは、実店舗でのサービスとネット経由のサービスを組み合わせて、トータル的に収益を拡大していくことを目指します。ネット経由の買取では、スマートフォンを使った事前査定サービスや宅配買取サービスの強化を進め、ネット経由の販売では、これまでは服飾アイテム中心だったものを、服飾アイテム以外のリユース品全般に拡大し、収益の拡大を図ってまいります。
④海外リユース事業を展開する
当社グループは、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していく方針であります。現在は、タイ王国のバンコクで総合リユースショップを２店運営しておりますが、今後、タイ王国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り込んでまいります。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、中古品小売業者としてリユース事業を展開しております。中古品小売業界は、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。
このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社グループのリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、顧客と接する店舗などから得られる情報を元に、顧客ニーズの分析を進め、そのニーズに対応したリユースサービスを提供してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業等について
① 中古品の仕入について
中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品の安定的な確保に努めております。
しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの台頭等による買取・仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて
当社グループでは、ブランド品の取扱いを行っております。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社グループにも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。
当社グループにおいては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。
しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社グループの店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ（ＦＣ）店の展開について
平成30年２月期末日現在、当社グループでは以下のとおりＦＣ店を展開しております。
総合リユース業態「トレジャーファクトリー」のＦＣ店：４店
連結子会社の服飾専門リユース業態「カインドオル」のＦＣ店：21店
当社グループでは、フランチャイズ加盟店に対し独自のノウハウ・システムを提供し、対価としてロイヤリティーなどの収入を得ております。ＦＣ店で不祥事等が起きた場合にはグループ全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、契約期間終了前でも、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在加盟中のフランチャイズが契約を解除する可能性があります。
(2）出店について
① 店舗の出店・閉店について
最近５年間の当社の直営店舗数の推移は以下のとおりであります。
|
|
平成26年２月期 |
平成27年２月期 |
平成28年２月期 |
平成29年２月期 |
平成30年２月期 |
|
新規出店（店） |
7 |
9 |
9 |
8 |
14 |
|
閉店（店） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
期末店舗数（店） |
69 |
78 |
87 |
95 |
109 |
出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。このため、当社グループの望む時期に望むような物件を確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益性の悪化等により、当社の判断において店舗を閉鎖する場合や賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 敷金及び保証金について
当社グループは、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、平成30年２月期末における残高は1,294,146千円（総資産額に対して16.5％）となっております。
これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。
③ 有利子負債への依存について
当社グループは、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。平成30年２月期末における有利子負債の額は2,128,830千円であり、総資産額の27.1％を占めております。現在、長期借入金については固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
① 古物営業法に関する規制について
当社グループが取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。当社グループでは同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本資料の発表日現在において、当社グループにおいて許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。
② 個人情報の管理について
当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。
このため、当社グループでは、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。
こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の法的規制等について
当社グループが規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「消防法」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。
これらの各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業体制について
① 人材の確保及び育成について
当社グループは、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他
① 自然災害について
当社グループは、平成30年２月期末全155店舗のうち113店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権について
当社グループでは、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権を発行しております。平成30年２月期末日現在、新株予約権による潜在株式総数は725,000株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合は、発行済株式総数の5.9%に相当します。今後、更に新株予約権を発行した場合、発行された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社の株式価値の希薄化をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
③ Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、新たな地域や新規事業への進出、既存事業の強化等のため、Ｍ＆Ａや資本提携等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を積極的に検討していく方針であります。Ｍ＆Ａ等の実行においては、対象となる事業・地域・市場動向、相手先企業の経営状況、財務内容等について調査・分析を行うこととしておりますが、外部環境の著しい変化、人材の流出、当事者間の利害不一致その他の要因から想定どおりに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外進出について
当社グループは、平成28年からタイ王国にてリユース事業を行っております。海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。また、人件費の高騰や採用難、未整備なインフラ、テロ・戦争・疾病・災害・その他の要因による社会的又は経済的混乱の発生により事業が影響を受けるリスクがあります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、商品が143,941千円、敷金及び保証金が101,037千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して369,962千円増加し、7,865,833千円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、未払法人税等が98,469千円増加した一方で、長期借入金が137,807千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して123,534千円増加し、3,920,530千円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を345,868千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して246,427千円増加し、3,945,302千円となりました。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して3,106,775千円増加し、16,431,810千円（前期比23.3％増）となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、カインドオルの売上の寄与もあり、衣料が前期比26.8％増、服飾雑貨が同46.7％増となり、ホビー用品が同15.0％増、生活雑貨が同9.5％増となりました。
② 差引売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比較して1,577,954千円増加し、10,109,830千円（前期比18.5％増）となりました。また、差引売上総利益は10,111,391千円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して減価償却費比率が低下しました。その結果、販売費及び一般管理費比率が前期比0.7％低下し、57.8％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して112,804千円減少し、621,725千円（前期比15.4％減）となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して89,168千円減少し、668,867千円（前期比11.8％減）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して139,427千円減少し、345,868千円（前期比28.7％減）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。