第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,920	1,344,096
売掛金	340,364	372,662
商品	2,552,420	2,696,362
貯蔵品	6,021	6,783
繰延税金資産	117,682	148,618
その他	296,572	311,949
流動資産合計	4,662,983	4,880,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 951,651	※１,※２ 983,655
土地	※１ 141,555	※１ 141,555
建設仮勘定	2,035	13,536
その他（純額）	※２ 232,735	※２ 290,695
有形固定資産合計	1,327,978	1,429,442
無形固定資産
のれん	53,532	48,041
その他	39,417	45,907
無形固定資産合計	92,950	93,948
投資その他の資産
長期貸付金	4,606	3,172
繰延税金資産	75,186	26,659
敷金及び保証金	1,193,109	1,294,146
その他	139,057	137,990
投資その他の資産合計	1,411,959	1,461,968
固定資産合計	2,832,887	2,985,360
資産合計	7,495,870	7,865,833

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	32,339	37,264
短期借入金	※１ 970,000	※１ 904,900
1年内返済予定の長期借入金	※１ 284,429	※１ 306,983
未払法人税等	65,419	163,889
賞与引当金	188,700	214,914
株主優待引当金	13,199	1,927
返品調整引当金	22,686	21,125
ポイント引当金	37,999	33,866
その他	702,343	804,971
流動負債合計	2,317,115	2,489,840
固定負債
長期借入金	※１ 1,054,754	※１ 916,947
繰延税金負債	-	43,688
資産除去債務	411,097	445,811
その他	14,029	24,242
固定負債合計	1,479,880	1,430,689
負債合計	3,796,995	3,920,530
純資産の部
株主資本
資本金	390,093	476,224
資本剰余金	325,093	411,224
利益剰余金	3,232,300	3,276,234
自己株式	△261,921	△235,209
株主資本合計	3,685,565	3,928,473
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,277	△2,362
その他の包括利益累計額合計	△1,277	△2,362
新株予約権	4,570	9,174
非支配株主持分	10,016	10,016
純資産合計	3,698,874	3,945,302
負債純資産合計	7,495,870	7,865,833

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	13,325,035	16,431,810
売上原価	※１ 4,793,158	※１ 6,321,979
売上総利益	8,531,876	10,109,830
返品調整引当金繰入額	22,686	21,125
返品調整引当金戻入額	21,868	22,686
差引売上総利益	8,531,058	10,111,391
販売費及び一般管理費	※２ 7,796,529	※２ 9,489,666
営業利益	734,529	621,725
営業外収益
受取利息	193	257
自販機収入	14,000	13,483
為替差益	-	4,355
損害賠償金収入	-	6,675
保険解約返戻金	-	8,000
助成金収入	7,220	7,180
廃棄品売却収入	4,894	6,702
その他	4,817	5,106
営業外収益合計	31,125	51,760
営業外費用
支払利息	3,043	3,609
為替差損	3,340	-
その他	1,235	1,008
営業外費用合計	7,619	4,618
経常利益	758,036	668,867
特別利益
受取補償金	-	78,772
特別利益合計	-	78,772
特別損失
固定資産売却損	386	-
固定資産除却損	※３ 2,333	※３ 11,831
減損損失	※４ 25,304	※４ 79,095
特別損失合計	28,025	90,926
税金等調整前当期純利益	730,011	656,713
法人税、住民税及び事業税	264,424	249,566
法人税等調整額	△19,709	61,278
法人税等合計	244,715	310,845
当期純利益	485,296	345,868
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	485,296	345,868

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	485,296	345,868
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,277	△1,085
その他の包括利益合計	※１ △1,277	※１ △1,085
包括利益	484,019	344,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	484,019	344,782
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	369,743	304,743	2,917,867	△150,070	3,442,284
当期変動額
新株の発行	20,349	20,349			40,699
剰余金の配当			△170,863		△170,863
親会社株主に帰属する当期純利益			485,296		485,296
自己株式の取得				△111,851	△111,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,349	20,349	314,432	△111,851	243,280
当期末残高	390,093	325,093	3,232,300	△261,921	3,685,565

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	5,280	-	3,447,564
当期変動額
新株の発行					40,699
剰余金の配当					△170,863
親会社株主に帰属する当期純利益					485,296
自己株式の取得					△111,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,277	△1,277	△709	10,016	8,029
当期変動額合計	△1,277	△1,277	△709	10,016	251,310
当期末残高	△1,277	△1,277	4,570	10,016	3,698,874

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	390,093	325,093	3,232,300	△261,921	3,685,565
当期変動額
新株の発行	86,131	86,131			172,263
剰余金の配当			△177,194		△177,194
親会社株主に帰属する当期純利益			345,868		345,868
自己株式の取得				△98,028	△98,028
自己株式の消却			△124,740	124,740	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	86,131	86,131	43,933	26,712	242,908
当期末残高	476,224	411,224	3,276,234	△235,209	3,928,473

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,277	△1,277	4,570	10,016	3,698,874
当期変動額
新株の発行					172,263
剰余金の配当					△177,194
親会社株主に帰属する当期純利益					345,868
自己株式の取得					△98,028
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,085	△1,085	4,604	-	3,518
当期変動額合計	△1,085	△1,085	4,604	-	246,427
当期末残高	△2,362	△2,362	9,174	10,016	3,945,302

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	730,011	656,713
減価償却費	256,254	266,059
減損損失	25,304	79,095
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,805	26,214
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5,504	△11,272
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,494	△4,132
返品調整引当金の増減額（△は減少）	817	△1,561
受取利息及び受取配当金	△193	△297
支払利息	3,043	3,609
為替差損益（△は益）	△1,194	△4,449
受取補償金	-	△78,772
固定資産除売却損益（△は益）	2,720	11,831
売上債権の増減額（△は増加）	48,097	△32,298
たな卸資産の増減額（△は増加）	△264,364	△144,703
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,229	4,924
その他	8,033	114,802
小計	812,496	885,764
利息及び配当金の受取額	194	298
利息の支払額	△3,045	△3,563
補償金の受取額	-	84,000
法人税等の支払額	△478,232	△175,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	331,412	790,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△320,033	△357,338
無形固定資産の取得による支出	△17,942	△24,114
敷金及び保証金の差入による支出	△124,369	△132,237
敷金及び保証金の回収による収入	34,023	20,869
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △160,819	-
その他	△39,505	△24,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△628,648	△517,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	356,662	△65,100
長期借入れによる収入	616,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△177,040	△315,253
株式の発行による収入	39,990	169,260
自己株式の取得による支出	△111,851	△98,028
配当金の支払額	△170,688	△177,149
非支配株主からの払込みによる収入	10,016	-
その他	△1,683	9,041
財務活動によるキャッシュ・フロー	561,404	△277,228
現金及び現金同等物に係る換算差額	△82	3,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	264,085	△824
現金及び現金同等物の期首残高	1,072,428	1,336,514
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,336,514	※１ 1,335,690

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　2社

　　連結子会社の名称

　　株式会社カインドオル

　　Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社カインドオルの決算日と連結決算日は一致しておりますが、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.は決算日が11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたってはTreasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.の11月30日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）商品

　・個別バーコード管理商品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　・上記以外の商品
　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～８年
レンタル資産 ２年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　　ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

　　将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金額を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

（2）適用予定日

　平成30年４月１日から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。

２．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成32年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会
計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物	26,193千円	23,724千円
土地	141,555	141,555
計	167,749	165,279

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
長期借入金及び短期借入金	140,000千円	140,000千円

（１年以内返済予定の長期借入金含む）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,337,533千円	1,528,650千円

（連結損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
たな卸資産帳簿価額切下額	65,564千円	83,619千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	2,903,330千円	3,600,080千円
賞与引当金繰入額	188,679	214,914
減価償却費	245,706	252,939
賃借料	1,887,196	2,310,976

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	2,017千円	2,891千円
構築物	―	42
工具、器具及び備品	315	45
ソフトウェア	―	8,851
計	2,333	11,831

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大宮店	店舗	建物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	4,217
川越店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	11,488
東戸塚店	店舗	建物、工具、器具及び備品	9,598

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（25,304千円）として計上しております。

　その内訳は、建物19,946千円、構築物258千円、工具、器具及び備品4,385千円、長期前払費用714千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
鶴瀬店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、	1,734
習志野店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、	6,249
岸和田店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	10,978
八尾店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	26,463
アメリカ村店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	15,475
原宿竹下通り店	店舗	建物、工具、器具及び備品 長期前払費用	11,613
カインドオル HEP裏店	店舗	建物、長期前払費用	2,046
カインドオル イオン富雄南店	店舗	長期前払費用	4,534

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、営業活動から生ずる資産が継続してマイナス又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（79,095千円）として計上しております。

　その内訳は、建物58,233千円、構築物1,115千円、工具、器具及び備品6,768千円、長期前払費用12,977千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,277	△1,085
その他の包括利益合計	△1,277	△1,085

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式（株）	11,192,800	86,000	―	11,278,800

（注）普通株式の発行済株式数の増加86,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期 首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）
普通株式（株）	117,731	120,000	―	237,731

（注）普通株式の自己株式数の増加120,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
		当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
第３回新株予約権	―	―	―	―	―	4,570

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	83,063	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	87,800	8.0	平成28年８月31日	平成28年11月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	88,328	利益剰余金	8.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式（株）	11,278,800	364,000	126,000	11,516,800

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加364,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の発行済株式数の減少126,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期 首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）
普通株式（株）	237,731	126,000	126,000	237,731

（注）１．普通株式の自己株式数の増加126,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少126,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
		当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
第３回新株予約権	―	―	―	―	―	1,567
第４回新株予約権	―	―	―	―	―	7,607

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	88,328	8.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	88,866	8.0	平成29年８月31日	平成29年11月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月22日 定時株主総会	普通株式	90,232	利益剰余金	8.0	平成30年２月28日	平成30年５月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,349,920千円	1,344,096千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,406	△8,406
現金及び現金同等物	1,336,514	1,335,690

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社カインドオルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,060,755千円
固定資産	256,066
のれん	54,904
流動負債	△438,463
固定負債	△506,062
株式の取得価額	427,200
現金及び現金同等物	266,380
差引：取得のための支出	160,819

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	96,144千円	38,054千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	66,349	70,271
１年超	172,700	152,057
合計	239,049	222,328

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

　敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,349,920	1,349,920	―
（2）売掛金	340,364	340,364	―
（3）敷金及び保証金	1,193,109	1,183,894	△9,214
資産計	2,883,394	2,874,180	△9,214
（1）買掛金	32,339	32,339	―
（2）短期借入金	970,000	970,000	―
（3）未払法人税等	65,419	65,419	―
（4）長期借入金　※	1,339,183	1,341,491	2,308
負債計	2,406,942	2,409,250	2,308

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,344,096	1,344,096	―
（2）売掛金	372,662	372,662	―
（3）敷金及び保証金	1,294,146	1,284,700	△9,446
資産計	3,010,905	3,001,459	△9,446
（1）買掛金	37,264	37,264	―
（2）短期借入金	904,900	904,900	―
（3）未払法人税等	163,889	163,889	―
（4）長期借入金　※	1,223,930	1,226,079	2,149
負債計	2,329,983	2,332,132	2,149

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）　金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを連結会計年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,349,920	―	―	―
売掛金	340,364	―	―	―
敷金及び保証金	84,220	137,200	347,014	624,674
合計	1,774,505	137,200	347,014	624,674

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,344,096	―	―	―
売掛金	372,662	―	―	―
敷金及び保証金	82,093	141,650	423,918	646,484
合計	1,798,852	141,650	423,918	646,484

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、平成22年３月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
確定拠出年金に係る拠出額	17,684	20,120

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	―	7,564千円

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）	＜第４回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成29年４月12日）
付与対象者の区分及び人数	取締役４名及び従業員28名	当社取締役４名、当社及び当社関係会社の従業員39名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）２	普通株式　640,000株	普通株式　538,000株
付与日	平成26年４月28日	平成29年４月28日
権利確定条件	（注）３	（注）４
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成28年６月１日～平成30年４月27日	平成31年６月１日～平成33年４月28日

（注）１　第３回及び第４回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　第３回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成27年２月期及び平成28年２月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年２月期の営業利益が740百万円を超過していること

（b）平成28年２月期の営業利益が820百万円を超過していること

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成27年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合

（b）平成27年４月28日から平成28年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の100%を下回った場合

ただし、行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

４　第４回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成30年２月期から平成31年２月期までの２事業年度における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を平成31年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成30年２月期の参照指数が1,150百万円以上かつ平成31年２月期の参照指数が1,291百万円以上の場合、行使可能割合100％

（b）平成31年２月期の参照指数が1,420百万円以上の場合、行使可能割合100％

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成30年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合

（b）平成30年４月28日から平成31年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の85%を下回った場合

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①自社株式オプションの数

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）	＜第４回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成29年４月12日）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	554,000	―
付与	―	538,000
失効	―	3,000
権利確定	554,000	―
未確定残	―	535,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
権利確定	554,000	―
権利行使	364,000	―
失効	―	―
未行使残	190,000	―

（注）　平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）	＜第４回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成29年４月12日）
権利行使価格　　　　　　（円）	465	779
行使時平均株価　　　　　（円）	874	―
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	3,300	1,414

（注）１　第３回新株予約権の権利行使価格は、平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２　第３回新株予約権の公正な評価単価は、新株予約権１個（400株）の単価となっており、第４回新株予約権の公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価となっております。

３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（平成30年２月期）において付与された第４回新株予約権の公正な価値単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した算定手法　ブラック・ショールズ方程式

②　主な基礎数値及び見積方法

	＜第4回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成29年４月12日）
株価の変動率（注）１ 満期までの期間 配当利率（注）２ 安全資産利子率（注）３	42.41％ 4.05年 2.05％ △0.17％

（注）１　企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以

下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間：4.05年（平成25年３月25日から平成29年４月11日まで）

②　価格観察の頻度：日次

③　異常情報：該当事項なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

⑤　情報出所：東京証券取引所

２　直近の配当予想に基づいて算定しております。

３　算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利［情報出所：日本相互

証券会社（BB国際価格）］であります。

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	7,747千円	17,970千円
未払事業所税	7,805	9,672
賞与引当金	58,354	66,813
ポイント引当金	11,726	10,451
返品調整引当金	7,000	6,519
減損損失	25,542	40,923
資産除去債務	127,175	138,229
商品評価損	17,514	23,626
繰越欠損金	14,974	―
株式取得費用	17,126	17,126
その他	17,687	15,874
繰延税金資産小計	312,657	347,207
評価性引当額	△38,683	△145,869
繰延税金資産合計	273,974	201,338
繰延税金負債
前払費用	△9,633	―
資産除去債務に対応する資産	△71,472	△69,748
繰延税金負債合計	△81,105	△69,748
繰延税金資産の純額	192,868	131,589

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
住民税均等割			2.5
評価性引当額の増減			16.3
所得拡大促進税制による税額控除			△2.5
子会社税率差異			0.8
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	269,849千円	411,097千円
連結子会社の取得に伴う増加額	43,789	―
有形固定資産の取得に伴う増加額	96,144	38,054
時の経過による調整額	4,140	4,229
見積りの変更による増減額（△は減少）	8,792	△3,007
資産除去債務の履行による減少額	△11,620	△2,798
期末残高	411,097	447,575

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはリユース事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　（１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (譲渡株数)	科目	期末残高
役員	野坂淳	(被所有) 　直接　4.19％	当社専務 取締役	新株予約権の権利 行使(注1)	37,200 (80千株)	－	－
				自己株式の取得 (注2)	62,240	－	－
役員	澤田卓	(被所有) 　直接　0.58％	当社取締役	自己株式の取得 (注2)	12,448	－	－
役員	小林英治	(被所有) 　直接　0.53％	当社取締役	新株予約権の権利 行使(注1)	18,600 (40千株)	－	－
				自己株式の取得 (注2)	23,340	－	－

　　(注)１　平成26年４月11日開催の当社取締役会の決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を

　　　　　　記載しております。

　　　　２　自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株主立会外買付取引（ToSTNet-3）に基づき決定

　　　　　　しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	333.69円	348.09円
１株当たり当期純利益金額	43.97円	31.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	42.76円	30.56円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	3,698,874	3,945,302
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	14,586	19,191
（うち新株予約権（千円））	（4,570）	（9,174）
（うち非支配株主持分（千円））	（10,016）	（10,016）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,684,287	3,926,111
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,041,069	11,279,069

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	485,296	345,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	485,296	345,868
期中平均株式数（株）	11,037,413	11,116,992
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	313,402	201,894
（うち新株予約権（株））	（313,402）	（201,894）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

　当社は、平成30年２月28日開催の取締役会において、株式会社ゴルフキッズの株式を取得して子会社化することについて決議し、平成30年３月15日付で当該株式を取得しました。

（１）株式取得の目的

　当社グループは、リユース小売業界において、より幅広い分野で当社のリユースサービスをご利用いただけるように取扱いジャンルと顧客層の拡大を進めていく方針であります。一方、ゴルフキッズはゴルフ用品の専門リユースショップの老舗として、20年以上の業歴を持ち、関東と関西を中心に直営１店、FC20店を展開しております。

　当社としては、ゴルフ用品に関するノウハウを有するゴルフキッズを当社グループに迎え入れることにより、当社の総合リユース店やスポーツ・アウトドア専門店でも、ゴルフ用品を積極的に買取・販売を行う体制を整え、グループとしての収益拡大を図っていきたいと考え、ゴルフキッズの株式を取得することといたしました。

（２）株式取得の相手先の名称

　　　株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。

（３）買収した会社の概要

　　　名称　　　　株式会社ゴルフキッズ

　　　所在地　　　埼玉県越谷市東大沢四丁目27番11号

　　　代表者　　　佐藤　忠志

　　　事業内容　　ゴルフ用品の買取販売

　　　資本金　　　10,000千円

　　　設立年月日　平成９年１月20日

（４）株式取得の時期

　　　平成30年３月15日（株式取得日）

　　　平成30年３月31日（みなし取得日）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　取得株式数　　125株（議決権比率：100％）

　　　取得価額　　　195,000千円

　　　対価の種類　　現金　195,000千円

（６）支払資金の調達方法

　　　平成30年３月15日に株式会社三井住友銀行から、195,000千円の借入を実行しております。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

自己株式の取得

　当社は、平成30年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　更なる資本効率の向上及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取得を行うことといたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　150,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3％）

（３）株式の取得価額の総額　　120百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成30年４月12日～平成30年４月19日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）及び市場買付

３．取得の内容

（１）取得した株式の総数　　　108,000株

（２）株式の取得価額の総額　　80百万円

（３）取得日　　　　　　　　　平成30年４月18日

　　　なお、当該決議による自己株式の取得は、平成30年４月18日をもって終了しております。

自己株式の消却

　当社は、平成30年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

（１）消却する株式の種類　　　普通株式

（２）消却する株式の総数　　　上記２．により取得した自己株式の全数

（３）消却日　　　　　　　　　平成30年４月23日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	970,000	904,900	0.2	－
１年内返済予定の長期借入金	284,429	306,983	0.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,054,754	916,947	0.1	平成31年～35年
合計	2,309,183	2,128,830	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	285,578	254,968	176,716	122,246	77,439

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,010,253	7,716,565	12,075,137	16,431,810
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	254,238	188,160	490,419	656,713
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	173,528	120,033	334,843	345,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.75	10.86	30.22	31.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は、１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	15.75	△4.82	19.28	0.98