２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	944,138	915,979
売掛金	※１ 178,400	※１ 203,984
商品	2,088,571	2,167,971
貯蔵品	6,021	6,718
前渡金	1,363	-
前払費用	195,721	216,153
繰延税金資産	112,202	128,705
その他	36,852	41,397
流動資産合計	3,563,273	3,680,910
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 864,437	※２ 930,254
構築物	33,333	32,243
工具、器具及び備品	215,653	225,879
レンタル資産	9,521	18,543
土地	※２ 141,555	※２ 141,555
リース資産（純額）	0	-
建設仮勘定	2,035	1,847
有形固定資産合計	1,266,537	1,350,323
無形固定資産	35,030	43,217
投資その他の資産
関係会社株式	492,755	483,132
出資金	50	50
関係会社長期貸付金	※１ 71,126	※１ 105,575
長期前払費用	122,273	119,197
繰延税金資産	52,029	-
敷金及び保証金	1,004,104	1,088,663
その他	3,817	2,826
貸倒引当金	-	△15,500
投資その他の資産合計	1,746,156	1,783,944
固定資産合計	3,047,723	3,177,485
資産合計	6,610,996	6,858,395

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	32,194	36,880
短期借入金	※２ 770,000	※２ 654,900
1年内返済予定の長期借入金	※２ 194,693	※２ 217,247
未払金	187,674	226,734
未払費用	315,965	344,652
未払法人税等	64,949	128,631
未払消費税等	57,502	92,208
前受金	746	678
預り金	6,389	7,692
前受収益	170	110
賞与引当金	184,556	198,227
株主優待引当金	13,199	1,927
返品調整引当金	22,686	21,125
ポイント引当金	37,999	33,866
資産除去債務	-	1,763
流動負債合計	1,888,727	1,966,644
固定負債
長期借入金	※２ 626,970	※２ 578,899
繰延税金負債	-	43,688
資産除去債務	367,298	406,179
固定負債合計	994,268	1,028,766
負債合計	2,882,996	2,995,411
純資産の部
株主資本
資本金	390,093	476,224
資本剰余金
資本準備金	325,093	411,224
資本剰余金合計	325,093	411,224
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,270,165	3,201,568
利益剰余金合計	3,270,165	3,201,568
自己株式	△261,921	△235,209
株主資本合計	3,723,430	3,853,808
新株予約権	4,570	9,174
純資産合計	3,728,000	3,862,983
負債純資産合計	6,610,996	6,858,395

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 12,622,413	※１ 13,744,422
売上原価	4,444,279	4,989,108
売上総利益	8,178,134	8,755,313
返品調整引当金繰入額	22,686	21,125
返品調整引当金戻入額	21,868	22,686
差引売上総利益	8,177,316	8,756,875
販売費及び一般管理費	※２ 7,384,707	※２ 8,158,769
営業利益	792,609	598,105
営業外収益	※１ 29,651	※１ 41,240
営業外費用	4,450	18,786
経常利益	817,811	620,559
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,333	※３ 11,569
減損損失	25,304	72,514
関係会社株式評価損	-	9,623
特別損失合計	27,638	93,706
税引前当期純利益	790,173	526,852
法人税、住民税及び事業税	264,200	214,300
法人税等調整額	2,811	79,214
法人税等合計	267,011	293,514
当期純利益	523,161	233,338

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）		当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		―	―	―	―
Ⅱ  労務費		142	85.3	―	―
Ⅲ  経費		24	14.7	―	―
当期総製造費用		166	100.0	―	―
期首仕掛品たな卸高		858		―
合計		1,025		―
期末仕掛品たな卸高		―		―
当期製品製造原価		1,025		―

原価計算の方法

  原価計算の方法は、プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	369,743	304,743	304,743	2,917,867	2,917,867	△150,070	3,442,284	5,280	3,447,564
当期変動額
新株の発行	20,349	20,349	20,349				40,699		40,699
剰余金の配当				△170,863	△170,863		△170,863		△170,863
当期純利益				523,161	523,161		523,161		523,161
自己株式の取得						△111,851	△111,851		△111,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△709	△709
当期変動額合計	20,349	20,349	20,349	352,298	352,298	△111,851	281,145	△709	280,436
当期末残高	390,093	325,093	325,093	3,270,165	3,270,165	△261,921	3,723,430	4,570	3,728,000

当事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	390,093	325,093	325,093	3,270,165	3,270,165	△261,921	3,723,430	4,570	3,728,000
当期変動額
新株の発行	86,131	86,131	86,131				172,263		172,263
剰余金の配当				△177,194	△177,194		△177,194		△177,194
当期純利益				233,338	233,338		233,338		233,338
自己株式の取得						△98,028	△98,028		△98,028
自己株式の消却				△124,740	△124,740	124,740	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								4,604	4,604
当期変動額合計	86,131	86,131	86,131	△68,596	△68,596	26,712	130,378	4,604	134,982
当期末残高	476,224	411,224	411,224	3,201,568	3,201,568	△235,209	3,853,808	9,174	3,862,983

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

・個別バーコード管理商品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

・上記以外の商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～27年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　３～８年

レンタル資産　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
金銭債権	73,035千円	107,083千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	26,193千円	23,724千円
土地	141,555	141,555
	167,749	165,279

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
長期借入金及び短期借入金	140,000千円	140,000千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）

　３　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
株式会社カインドオル	693,780千円	659,084千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
売上高	18,876千円	3,565千円
営業取引以外の取引高	285千円	159千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	2,783,494千円	3,118,086千円
賞与引当金繰入額	184,535	198,227
減価償却費	242,537	241,212
賃借料	1,801,336	1,982,580

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	2,017千円	2,891千円
工具、器具及び備品	315	5
ソフトウェア	―	8,671
計	2,333	11,569

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
子会社株式	492,755	483,132

２．減損処理を行った有価証券

　等事業年度において、子会社株式について9,623千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	7,747千円		17,970千円
未払事業所税	7,436		8,866
賞与引当金	56,954		61,173
ポイント引当金	11,726		10,451
返品調整引当金	7,000		6,519
減損損失	7,866		25,921
資産除去債務	112,466		124,916
商品評価損	7,713		14,108
その他	14,145		17,164
繰延税金資産小計	233,058		287,091
評価性引当額	―		△132,326
繰延税金資産合計	233,058		154,765
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△68,826		△69,748
繰延税金負債合計	△68,826		△69,748
繰延税金資産の純額	164,231		85,016

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
住民税均等割			3.0
評価性引当額の増減			25.1
所得拡大促進税制による税額控除			△3.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			55.7

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産	有形固定資産
	建物	864,437	241,761	59,398 （56,506）	116,546	930,254	737,047
	構築物	33,333	7,531	1,115 （1,115）	7,506	32,243	66,509
	工具、器具及び備品	215,653	120,135	6,773 （6,768）	103,136	225,879	590,493
	レンタル資産	9,521	22,229	88	13,119	18,543	51,266
	土地	141,555	―	―	―	141,555	―
	リース資産	0	―	―	0	―	―
	建設仮勘定	2,035	31,601	31,790	―	1,847	―
	計	1,266,537	423,260	99,166 （64,390）	240,308	1,350,323	1,445,317
無形固定資産	計	35,030	30,882	8,671	14,023	43,217	36,105

（注）１　当期減少額の欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

種類	業態	内容	金額（千円）
建物	―	資産除去債務計上額	36,450
	トレジャーファクトリー	堺福田店	23,136
	トレジャーファクトリー	八王子めじろ台店	20,028
	トレファクスタイル	千歳船橋店	17,907
	トレファクスタイル	岸和田店	14,529
	トレファクスタイル	相模大野店	12,835
	トレジャーファクトリー	摂津店	10,590
工具、器具及び 備品	トレジャーファクトリー	摂津店	11,265
	トレファクスタイル	千歳船橋店	11,144
	トレジャーファクトリー	八王子めじろ台店	10,897
	トレファクスタイル	大泉学園店	10,590

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	―	15,500	―	15,500
賞与引当金	184,556	198,227	184,556	198,227
株主優待引当金	13,199	1,927	13,199	1,927
返品調整引当金	22,686	21,125	22,686	21,125
ポイント引当金	37,999	33,866	37,999	33,866

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。