文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が見られましたが、節約志向も依然強く、消費の盛り上がりにかける状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、連結子会社のカインドオルの業績改善、そして海外のタイ事業の事業基盤確立を掲げて、事業に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社のカインドオルの売上が加わったことなどから前年同期比29.4％増となりました。単体の全社売上は前年同期比8.8％増、既存店（平成28年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）売上は同1.2％増となり、前期下半期から回復傾向にあります。商品カテゴリー別の売上高では、カインドオルの売上の影響もあり衣料が前年同期比40.7％増、服飾雑貨が同52.9％増となり、ホビー用品が同15.1％増、生活雑貨が同11.0％増となりました。当期商品仕入高は前年同期比36.0％増となりました。
新規出店が上半期に先行した結果、第２四半期累計期間では新店コストが利益を押し下げましたが、第３四半期に入り、これらの新店が利益貢献しました。また、連結子会社のカインドオルの業績も第３四半期に入り改善し、連結業績に貢献しました。タイ事業においては、前期７月の１号店オープンに続き、当期11月に総合リユース業態の２号店を出店し、複数店舗での展開を開始しました。
新規出店につきましては、トレジャー・ファクトリーでは、直営店を12店出店しました。総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」を２店、服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を９店、スポーツ・アウトドア業態の「トレファクスポーツ」を１店出店しました。平成29年11月末現在では、単体の直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」59店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」38店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」３店、古着アウトレット業態「ユーズレット」４店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計107店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計111店となりました。また、連結子会社のカインドオルのＦＣ店を東京都心に５店出店した一方で、直営の茶屋町店とHEP裏店を11月に移転統合した結果、「カインドオル」は直営店20店、ＦＣ店20店の計40店となりました。タイの総合リユース業態２店も加えると、当社グループの平成29年11月末の店舗数は合計153店となりました。
利益面では、売上総利益率が62.2％と前年同期に比べ3.6％低下しましたが、前年同期の連結損益には含まれていなかった連結子会社のカインドオルは高価格帯のハイブランドを中心に扱っていることから、売上総利益率が当社よりも低く、連結の売上総利益率を押し下げる要因となりました。単体でも特に上半期において衣料品を中心に滞留在庫の消化促進や販売促進のための値下げなどを行ったため、売上総利益率が全社で64.3％と1.4％低下、既存店で64.4％と1.3％低下しました。
販売費及び一般管理費比率は前年同期に比べ1.1％低下し、58.4％となりました。営業利益率は前年同期に比べ2.5％低下し、3.8％となり、経常利益率は前年同期に比べ2.3％低下し、4.2％となりました。
以上の結果、売上高12,075,137千円（前年同期比29.4％増）、営業利益460,711千円（前年同期比21.7％減）、経常利益501,805千円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は334,843千円（前年同期比12.6％減）となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が251,152千円増加した一方で、現金及び預金が186,568千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して494,269千円増加し、7,990,140千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が210,000千円増加した一方で、賞与引当金が82,607千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して308,193千円増加し、4,105,189千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を334,843千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して186,076千円増加し、3,884,951千円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。