第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,344,096	1,383,905
売掛金	372,662	408,858
商品	2,696,362	2,932,057
その他	467,351	425,612
流動資産合計	4,880,473	5,150,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	983,655	1,093,970
土地	141,555	141,555
その他（純額）	304,231	297,308
有形固定資産合計	1,429,442	1,532,834
無形固定資産
のれん	48,041	155,924
その他	45,907	59,513
無形固定資産合計	93,948	215,438
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,294,146	1,360,902
その他	167,822	172,912
投資その他の資産合計	1,461,968	1,533,814
固定資産合計	2,985,360	3,282,087
資産合計	7,865,833	8,432,522

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,264	52,644
短期借入金	904,900	1,150,000
1年内返済予定の長期借入金	306,983	354,673
未払法人税等	163,889	83,986
賞与引当金	214,914	122,014
返品調整引当金	21,125	21,995
ポイント引当金	33,866	33,527
その他	806,898	920,597
流動負債合計	2,489,840	2,739,439
固定負債
長期借入金	916,947	1,077,418
資産除去債務	445,811	467,687
その他	67,931	89,848
固定負債合計	1,430,689	1,634,953
負債合計	3,920,530	4,374,393
純資産の部
株主資本
資本金	476,224	521,183
資本剰余金	411,224	456,183
利益剰余金	3,276,234	3,282,658
自己株式	△235,209	△217,173
株主資本合計	3,928,473	4,042,851
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,362	△2,304
その他の包括利益累計額合計	△2,362	△2,304
新株予約権	9,174	7,564
非支配株主持分	10,016	10,016
純資産合計	3,945,302	4,058,128
負債純資産合計	7,865,833	8,432,522

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	4,010,253	4,354,704
売上原価	1,458,024	1,589,096
売上総利益	2,552,229	2,765,608
返品調整引当金戻入額	22,686	21,125
返品調整引当金繰入額	24,260	21,995
差引売上総利益	2,550,654	2,764,738
販売費及び一般管理費	2,311,917	2,458,107
営業利益	238,737	306,630
営業外収益
受取利息	55	64
自販機収入	2,791	2,758
助成金収入	1,350	2,530
損害賠償金収入	6,674	265
その他	6,117	4,428
営業外収益合計	16,989	10,046
営業外費用
支払利息	955	866
為替差損	-	533
その他	532	137
営業外費用合計	1,487	1,537
経常利益	254,238	315,139
特別損失
賃貸借契約解約損	-	5,500
特別損失合計	-	5,500
税金等調整前四半期純利益	254,238	309,639
法人税、住民税及び事業税	55,828	55,543
法人税等調整額	24,881	58,834
法人税等合計	80,710	114,378
四半期純利益	173,528	195,260
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,528	195,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
四半期純利益	173,528	195,260
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,023	58
その他の包括利益合計	1,023	58
四半期包括利益	174,552	195,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,552	195,319
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ゴルフキッズの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2018年３月31日としており、同社の2018年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

　(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
減価償却費	60,633千円	65,800千円
のれんの償却額	1,372千円	4,174千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	88,328	8.0	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月22日 定時株主総会	普通株式	90,232	8.0	2018年２月28日	2018年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社ゴルフキッズ

　　　事業の内容　　　　　ゴルフ用品の買取販売

（２）企業結合を行った主な理由

　ゴルフ用品に関するノウハウを有するゴルフキッズを当社グループに迎え入れることにより、当社の総合リユース店やスポーツ・アウトドア専門店でも、ゴルフ用品を積極的に買取・販売を行う体制を整え、グループとしての収益拡大を図っていきたいと考え、ゴルフキッズの株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　　　2018年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間　　　　2018年４月１日から2018年５月31日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　195,000千円

取得原価　　　　　　　　　195,000千円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　112,056千円

②発生原因

　主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	15円75銭	17円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	173,528	195,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	173,528	195,260
普通株式の期中平均株式数（株）	11,015,764	11,309,182
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円46銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	209,910	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第４回新株予約権 　新株予約権の数　5,350個 　普通株式数　535,000株

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。